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平成22年9月の活動内容報告
22年9月7日(火)一般質問内容    大和勲
伊勢崎クラブを代表して、通告にしたがい4点程質問してまいります。今回の質問のテーマは、引き続き厳
しい経済状況が予測される中、市の財政に関して経営的視点つまり『入るを量りて出ずるを制す』の観点か
ら3点の質問と、今まで小中学校のPTAに携わってきた経験で教育環境に関して1点の質問をしていきたいと
思います。
■1つ目の質問
まず1点目として、利用予定のない市有地についてお尋ね致します。ご承知の通り、資産の活性化を図るこ
とは、歳入増加を図る上でも有効な手段だと思います。面積の少ないものまで入れますと捉えづらいので、
まず一般的に住宅物件などとして扱われる約60坪200u以上の利用予定のない市有地の物件数とそれに伴
う資産価値についてお伺いします。その場合の資産価値は、どのように評価するのか併せてお願いします。
次に、処分方法についての考え方をお尋ねいたしたいと思います。売却・賃貸それともそのまま保留される
かお伺いします。また、処分する場合は、それらの処分の順番・開始時期についてどのようなお考えがある
か併せてお願いします。また、現在は公売という形で一部物件の処分を管財課・都市計画課で管轄していま
すが、将来的にいわゆる業者に委託するようなお考えがあるかお尋ねします。また、より多くの方にその物
件を知っていただき、早期に処分がでるよう、処分の周知方法についてもお伺いします。現在は、市のHP上
での案内と処分開始時にその時の『広報いせさき』での掲載といった周知方法と聞きました。市外の方も公
売申し込みが出来る要綱になっていますので、広く周知していくために、地方新聞やラジオなどでの周知方
法も検討しているかお伺いします。
※以下は伊勢崎市役所ホームページ内で公開されている公売物件の例です。(2010年12月3日 現在)
左の図は伊勢崎市役所ホームページ内に掲載されている公売物件情報の
PDFを縮小したものです。
実際のサイズでご覧になりたい方は左の図をクリックするか、下記のPDFを
クリックしてください。
尚、こちらのPDFをご覧になるにはAdobe Readerが必要となります。
実際のサイズ公売情報はコチラ
PDFがご覧になれない方はこちらからAdobe Readerをダウンロードしてください。
■1つ目の質問に対する市長からの返答
大和勲議員の御質問の第1点目、利用予定のない市有地についてお答え申し上げます。
 まず、物件数と資産価値の件でございますが、平成22年8月末時点で、企業会計を除き、市が所有して
おります200平方メートル以上の物件数は47物件でございまして、総額は8億3,520万6,616円
でございます。内訳としましては、公売及び公売予定も含めた物件が16物件で、不動産鑑定をした公売価
格合計額は2億8,702万5,580円でございます。それ以外の31物件は、固定資産評価額で5億4,8
18万1,036円でございます。
 次に、処分方法の件でございますが、公有財産の適正配置に関し、行政目的が喪失し、将来的に活用が定
められていない財産等の有効活用及び適正な処分について検討するため、平成22年4月に副市長を委員長
とする伊勢崎市公有財産活用等検討委員会を設置いたしました。将来的に市において活用が望めない土地で
あって、民間活力が期待できるものにつきましては、道路等の周辺整備が整い次第、順次公売物件として売
却しております。また、土地の貸付等につきましては、土地利用者との調整を図り、適宜貸借に係る契約を
締結しております。
 過去3年間の公売実績といたしましては、平成19年度は12件、2億466万742円、平成20年度
は10件、2億3,530万2,394円、平成21年度は14件で1億5,425万5,930円でございま
す。
 公売物件で売れ残りました物件につきましては、経済情勢等の状況に合わせて、不動産鑑定再評価による
金額等の見直しを行っておりまして、これによって売却した件数は、過去3年間で8件でございます。金額
では1億2,663万5,043円でございました。
 次に、周知方法でございますが、公売物件を市の広報紙やホームページに掲載しておりますほか、現地に
案内看板やのぼり旗等を設置して、周知を図っております。また、何年も売れておりません土地については
今後伊勢崎市公有財産活用等検討委員会に諮りまして、不動産業者等への委託等の方法も検討してまいりた
いと考えております。
■2つ目の質問
2点目は、広告事業についてお伺いします。自治体における新たな財源確保の取り組みとして、市有財産や
市の発行物などに企業からの広告を掲載する、いわゆる広告事業が各自治体において積極的に導入されてき
ております。また、この事業を取り組むことにより、工夫次第で地元企業の振興に役立ち、知恵を絞って財
源をやりくりしようという観点から市の更なる意識改革につなげることも出来ると思います。そして、この
質問に関しては、平成21年6月議会で、同様な一般質問をしていたと認識しておりますが、すでに1年以上
経過しておりますので、進捗状況も兼ねお伺いします。まず、現状の広告媒体について種類と数量及びそれ
に伴う収入実績を種類ごとに教えてください。
また、広告募集に際しては、どのような方法を取られているかお尋ねいたします。更に前年6月の市長の答
弁では、広告掲載の統一した基準の策定と掲載広告の審査を行う審査委員会等の設置準備を進めたいとのこ
とでしたが、それらの進捗状況についてお伺いします。また、次に 現状の媒体以外で今後考えているもの
 たとえば公用車・玄関マット・バス停・庁舎や公共施設内外の壁面・公共施設への命名権いわゆるネーミ
ングライツなど検討している媒体があるかお尋ねします。ご承知の通り、命名権については、群馬県の施設
として 県民会館がベイシア文化ホールなどになり 他3施設に愛称が付けられています。また、みどり市
では、市民体育館を桐生大学グリーンアリーナとして命名権を与え、命名権料として年間300万の収入が
あるそうです。他にも2つの施設を手掛けています。当市でも、活躍されている企業や大学などありますの
で、スポンサーが集まらない心配もありますが、命名権を含め今後広告媒体の種類を増やし、更なる歳入の
増を図るお考えがあるかお尋ね致します。
※以下は伊勢崎市役所ホームページのトップページです。(2010年12月3日 現在)
左の図は伊勢崎市役所ホームページのトップページを印刷したものをPDFに
し、縮小したものです。(※PDFは印刷時 全2枚のうちの2枚目を使用)
実際のサイズでご覧になりたい方は左の図をクリックするか、下記のPDFを
クリックしてください。
尚、こちらのPDFをご覧になるにはAdobe Readerが必要となります。
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■2つ目の質問に対する市長からの返答
 次に、御質問の第2点目、広告事業についてお答え申し上げます。
 まず、現状の媒体の件でございますが、現在広告掲載の対象としておりますのは、水道の検針票、それか
ら市のホームページ、そして市の広報紙及び庁用封筒でございます。
 この水道の検針票につきましては、検針票の裏面の全面に広告を掲載し、6ヶ月間使用するというもので
ございます。
 また、市のホームページにつきましては、トップページの下の段にバナー広告を掲載しております。
 本年度から広告を掲載しております市の広報紙及び庁用封筒につきましては、市の広報紙では、裏表紙の
前のページに2色刷りで入れておりまして、庁用封筒では裏面の下半分にカラー刷りで掲載しております。
 次に収入実績でございますが、水道の検針票への広告の掲載料金は、2色刷りの場合が29万4,000円
、カラー刷りが36万7,500円となっております。平成13年4月から平成22年3月までの間、カラー
刷りの広告を3件、2色刷りの広告を2件、合計で5件の広告を掲載し、これまでに169万500円の収
入がございました。
 また、市のホームページのバナー広告につきましては、1ヶ月単位で広告を掲載するものでございまして
広告の掲載料金はバナー広告1枠について、月額1万5,000円を基本としております。なお、6ヶ月以上
のバナー広告の場合、一定の割引がございまして、12ヶ月の掲載では15万円ということになります。月
1万5,000円ですから、2ヶ月分をおまけするということでございます。このバナー広告でありますが、
昨年4月から市のホームページに掲載しておりまして、平成21年度は15件で166万円、本年度は8月
末現在7件で85万円、合計で251万円の収入となっております。
 また、市の広報紙及び庁用封筒については、コンペティション方式によりまして選定をした広告代理店の
募集、広告の作成及びその他の広告掲載に係る業務を行っておりまして、本年度におきましては、市の広報
紙では、7月16日号から来年4月1日号までの18回で324万円、庁用封筒では45万円でございまし
て合計で369万円の収入となっております。なお、市の広報紙は1号当たり7万7,200部、また庁用封
筒は角形2号が12万6,500枚、長形3号が22万3,500枚、合計で35万枚を印刷しております。
 次に募集方法でございますが、媒体ごとに広告掲載に係る要綱を定めまして、この要綱に基づいて広告を
掲載しております。なお、水道の検針票、市の広報紙及び庁用封筒につきましては、広告の内容が公共性及
び信頼性を損なうことのないように、広告掲載基準に適合するものであるかにつきまして、広告掲載媒体ご
とに審査した上で広告を掲載しております。
 募集方法でありますが、水道の検針票及び市のホームページのバナー広告については、随時広告主を市の
ホームページ等で募集をいたしまして、広告の掲載を希望する事業者等が直接市へ申し込むことになりまし
て、先ほど申し上げましたように、市の広報紙、それから庁用封筒への掲載につきましては、広告代理店へ
の申し込みということになっております。なお、庁用封筒につきましては、年1回の申し込みでございます
ので、今年度の申し込みはもう既に終了をいたしました。
 次に、今後の取り組みでございますが、直ちに導入できる事例は、今のところ具体的にはございませんが
、本年度から広告掲載を開始しました市の広報紙や庁用封筒と同様に、市民への送付物だけではなくて、市
の所有する財産についても拡大して対象とすることが可能であろうと考えております。
 御指摘にございました公共施設等のネーミングライツ、いわゆる命名権でございますが、この導入につき
ましては、名称使用の継続性や本市が負担しなければならない費用も含めた分析が必要だろうと思っており
ます。県の場合でも一応期限が3年契約、あるいは5年契約があるようでありますが、公共施設の名前が余
りたびたび変わるのもいかがなものかということもございまして、その辺の検討も必要だろうと思っており
ます。
 また、台数が多数ございます公用車を使用した広告宣伝などもございますが、走行する車両の特性や広告
掲載場所など慎重な判断も必要な場合もございます。これらを含めまして、全庁的に検討することによって
、自主財源としての広告収入を少しでもふやすことが必要であると考えておりまして、本市の実情に即した
広告事業を積極的に検討してまいりたいと考えております。
■3つ目の質問
3点目は、省エネルギー事業についてお伺いします。現在市として取り組んでいる省エネルギー事業があり
ましたらお願いします。次に今回私が属している経済市民委員会では7月の行政視察として、大阪岸和田市
で取り組んでいる、エスコ事業について学んできました。エスコ事業のエスコとは、Energy  Service 
Company の略で、省エネルギー改修にかかる全ての経費を光熱水費の削減分で賄い、地球環境の保全に
貢献する事業です。エスコ事業者は、省エネルギー診断、設計・施行、運転、維持管理、資金調達などにか
かわる全てのサービスを提供します。契約方式は、2通り有ります。1つは事業者が資金調達する民間資金
型のシェアド・セイビング契約ともう1つは自治体が初期投資を行う自己資金型のギャランティード・セイ
ビング契約であります。自治体からみたメリットは、1、シェアド・セイビング契約の場合、初期投資なし
で設備更新を行える。2、環境負荷の削減(つまり省エネルギーと二酸化炭素削減など)につながる。3、
光熱水費の削減ができ、削減額が保証される。4、事業の責任分界点が明確になる。5、市内外で評価され
、職員の省エネルギーに対する意識が高揚される。といったメリットがあるようです。実際岸和田市では、
平成16年から5回のエスコ事業を実施し、その中でも岸和田市民病院の事業では、全体の光熱水費の削減
額が年間3,236万で市側の利益が592万。省エネ率は15.5%でCO2削減量は876トンと大きな効果を
あげているようでした。ちなみに岸和田市民病院は、平成7年竣工 建築構造として鉄骨鉄筋コンクリート
造 地上7階 地下1階 延べ床面積33,100uとなっています。
そこで、今後本市でこのようなエスコ事業へ取り組むお考えがあるかお伺いしたいと思います。
■3つ目の質問に対する市長からの返答
 次に、御質問の3点目でございます、省エネルギー事業についてお答え申し上げます。
 質問の冒頭にございました本市の省エネへの取り組みでございますが、詳細は担当部長から御答弁申し上
げますが、一つ、直近では、今使っております東館庁舎の冷暖房でございますが、これは水蓄熱式の冷暖房
装置というのを導入しておりまして、夜間電力を使って、水を温めて、あるいは冷やして、それを昼間の冷
暖房に使うということで、これは非常に効率がいいということでお褒めをいただいて、ちょっと記憶が定か
ではありませんが、国の方の表彰もいただいております。
 エコス事業の件でございますが、エコス事業は、御指摘のように、エネルギー・サービス・カンパニーの
略だそうでございまして、事業の一つの例を申し上げますと、既存の建物の空調機器を省エネルギー機器に
改修をして、削減分の光熱水費で改修費を賄うという事業だそうでございます。
 このエコス事業者は、設計・施工・運転・維持管理、資金調達などに係るすべてのサービスを提供いたし
ます。事業契約終了後の光熱水費の削減分はすべて顧客の利益となりまして、同時に省エネルギーを推進し
、温室効果ガス排出削減を実現することが可能となるものでございます。
 このエスコ事業は、平成20年2月に策定いたしました伊勢崎市地域省エネルギービジョンにも、省エネ
ルギー対策の一つとして掲げております。先進地の取り組み事例として、東京都調布市でありますが、市の
庁舎などで実施をして、老朽化した熱源設備を最新型の低環境重荷型の高効率システムに改修した結果、エ
ネルギー消費量で21%の削減になったということでございます。
 平成10年度から平成18年度までの間の関東経済産業局管内自治体等でのエスコ事業の導入・公募状況
でありますが、市庁舎、文化施設、医療施設等47事業でございまして、そのうち導入された事業でのエネ
ルギー消費量の削減率ですが、3%から44.4%の削減効果が発表されております。
 しかしながら、平成19年度以降は、資金調達の難しさから導入事例も少なくなっておりまして、導入・
公募状況の調査自体も実施されておりません。こういったことが現状でございます。
 次に、今後の取り組みでございますが、本市におきましては、本年度、エネルギーの使用の合理化に関す
る法律に基づきまして、公共施設のエネルギー使用についての実態調査を実施し、省エネルギー診断を行い
、エネルギー使用削減に向けた中長期的計画を策定いたします。
 この計画策定に当たりまして、エコス事業も含めた、有効な省エネルギーの取り組み内容を研究、検討し
てまいりたいと考えております。
◇環境部長◇ それでは、市の省エネ事業んついて概略についてですが、お答え申し上げたいと思います。
 今、市で行っているエコといいますと、エコカーの導入、エコドライブの推進をやっています。また、今
太陽光発電の補助事業で太陽光発電システムが大分導入されております。あとは、、LEDの照明の導入で
ございます。それと、リサイクルセンターにおいて、以前からやっておりますごみ発電は大きなもので、下
水道処理場におけるガス発電というのもございます。それと、先ほど市長が申し上げたように、この東館庁
舎の蓄熱について、表彰もされたようですが、このようなものを導入しております。
■4つ目の質問
最後 4点目は、小中学校におけるインターネットつき携帯電話の使用についてお伺いします。ご承知の通
り、携帯電話はコミュニケーションの手段として、大変便利である一方、携帯電話のメールやインターネッ
トから、誹謗中傷などのいじめ・出会い系サイトや個人のプロフィールを投稿するいわゆるプロフやブログ
から犯罪に巻き込まれる事件が相次いでおります。文部科学省では、平成21年1月に 学校の携帯電話の取
り扱いについて小・中学校では、やむを得ない場合を除き原則持ち込み禁止の方針を明確にしました。一方
学校や保護者もPTAの研修会などを通して、携帯電話のマナーや使い方はもちろん、子ども達が危険に巻き
込まれないよう・いじめなどの問題に発展しないよう研修し対策を講じております。
そこで、まず現在の小中学生の携帯電話の保有率、有害サイトなどにアクセス出来ないよう携帯電話本体を
制限するフィルタリング設定率及び使用時間についてお尋ねします。次に、学校や家庭、そして子ども達に
対して、これまでの携帯電話の取り扱いに関する取り組みについてお尋ね致します。
次に有害サイト見守り隊事業についてお伺いします。この質問に関しては、平成21年6月議会で同様な質問
されていますが、その後今年の7月にも上毛新聞に活動内容や実績などが掲載さておりましたので、わたく
しも実際に8月9日月曜日に見守り隊の活動現場を視察してまいりました。現地では、職員の勤務ローテイシ
ョン上3名の監視員の方がパソコンと携帯電話で小中学生が興味を示すサイトの書き込みなどを監視してお
りました。当日は、伊勢崎まつりの翌日ということもあって祭りに関する書き込みなどがあり、リアルタイ
ムにいろいろな書き込みがされていることを肌で感じることが出来ました。また、この作業はサイトや書き
込みから、いじめや危険なトラブルに発展することを発見し未然にまた速やかに対処することが目的であり
、機械的に自動に発見することは難しく、やはり人的つまり人間を介さないと出来ないことも分かりました
。そこで、有害サイト見守り隊事業の今までの詳しい活動状況及び実績についてお尋ねします。次に、今回
この見守り隊の職員の皆さんは、緊急雇用創出事業として採用されているということですが、この事業は平
成23年度に終了する予定だと聞きました。そこで、本事業終了後どのような対応をされるかお伺いします
。中学生に子を持つ親としても、ぜひ見守り隊事業を継続していただきたいと思う次第ですが、その点につ
いてどのようなお考えかお尋ねします。
■4つ目の質問に対する教育長からの返答
 次の小・中学校の携帯電話につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
◇教育長◇ 大和勲議員の御質問の第4点目、小・中学校におけるインターネットつき携帯電話の使用につ
いてお答え申し上げます。
 まず、現状の保有率、フィルタリング設定及び使用時間の件でございますが、平成22年2月に小学校5
年生、中学校2年生を対象に実施した調査結果では、携帯電話の保有率は、小学校16.1%、中学校50.
9%であります。フィルタリングの設定率は、小学校32.7%、中学校41.2%であり、2時間以上利
用している割合は、小学校4.3%、中学校9.6%でありました。
 次に、これまでの取り扱いに関する取り組みの件でございますが、子供たちが携帯電話を使用することに
関してはさまざまな課題が見られることから、教育委員会では、携帯電話を学校に持ち込まないことや、被
害に遭わないための使い方などをこれまで指導してまいりました。しかし、近年の社会情勢等から、学校、
家庭、地域が一丸となって取り組むことの必要性を痛感し、教育委員長、PTA連合会、学校の三者が携帯
電話の取り扱いについて十分に協議を重ね、平成20年10月に本市独自の携帯電話に関する3つの基本ル
ールを定めました。この基本ルールの内容である1つ目のルールは、携帯電話を子供には持たせないことを
大原則にしております。また、2つ目のルールは、家庭の事情等により携帯電話を持たせる場合には、保護
者が責任を持つこと。そして、3つ目のルールは、携帯電話をやむを得ず、親の責任において使用させる場
合には、伊勢崎版携帯電話利用ルールに基づき使用することを明記いたしました。さらに、やむを得ず、親
の責任において使用する上での伊勢崎版携帯電話利用ルールの約束は、家庭の責任、子供自身の使用責任、
学校の指導方針を明確にし、それぞれの役割と果たすべき責任を規定したものであります。
 現在、これらのルールに基づいて、各学校ではPTAと一体になって、児童・生徒や保護者に対して、携帯
電話に潜む危険性や情報モラルに関する学習、講習会などを行い、被害者にも加害者にもならないよう、携
帯電話の適正な取り扱いについて継続的に指導を行っております。
 次に、有害サイト見守り隊事業のうち、活動状況及び実績の件でございますが、この事業は、昨年4月か
ら、プロフィールサイト、いわゆるプロフなどにおける個人情報の安易な公開の状況及び子供向けコミュニ
ティサイトや掲示板の実態を把握し、学校と連携してネット上での被害やいじめなどの早期発見、早期解決
を目的とした活動を行っております。
 平成21年度の監視活動から、次のような状況をとらえることができました。それは、市内小・中学生が
利用している携帯サイトは、プロフや無料ゲームサイト、ブログが中心であり、これら携帯サイトにアクセ 
スし、安易に個人情報を公開しているケースを、平成21年10月から平成22年3月までの6ヶ月間に、
1,121件確認することができました。そのうち、特に問題性のある書き込みをしているケースは、177
件あり、これらの携帯サイトの監視を継続的に行うことで、児童・生徒の精神的な不安や心のサインを早期
に発見し、学校との連携を通して、問題行動の未然防止につなげております。
 また、このような状況に基づいて得られた内容を、事実としてリーフレットにまとめ、監視員が直接学校
に出向き、本市の子供たちの実態に基づいた携帯電話の問題点等について、保護者や児童・生徒に説明し、
啓発活動に取り組んでおります。これらの結果、平成22年2月に実施した平成21年度調査では平成20
年度に比べて、2時間以上利用している児童・生徒が約15%減少し、小学生の携帯電話保有率は約10%
減少することができました。
 次に、緊急雇用創出事業終了後の対応については、有害サイトを通して、被害に巻き込まれる子供たちが
ふえている現在、学校や家庭、地域が密接に連携した対応がこれまで以上に強く求められておりますので、
本事業の有効性を十分吟味しながら、検討してまいりたいと考えております。
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