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平成23年3月の活動内容報告
23年3月議会 一般質問3月2日 大和勲
伊勢崎クラブを代表して、通告にしたがい 3点程質問してまいります。
■1つ目の質問
23年もスタートしてはや2カ月が経過しました。元旦の上毛新聞の一面(実際の記事はこちらから)に人
口減少社会を主要テーマに県民世論調査の内容が掲載されていました。調査の結果、人口減少について不安
及びどちらかといえば不安という割合は、72%。期待及びどちらかといえば期待という割合は、僅か5%
でした。つまり、圧倒的に人口減少については不安を感じているというデータであります。そして、複数回
答になりますが人口減少で不安に感じることとして一番多かったのが年金制度・介護保険など社会保険制度
の維持で72%。2番目に税収減に伴う行政サービスの低下で45%。3番目に経済の縮小で22%であり
ました。全国的な減少傾向に対する対策は、もちろん大切でありそれを踏まえた対処策も必要であると思い
ますが、まず、本市においてはどう人口対策に取り組んでいくかお伺いしたいと思います。そこで、まず、
ここ5年の人口の推移をお願いします。次に後期基本計画によれば、26年の将来人口は206,000人
で本市においても人口減少社会が到来することは避けられない状況との記載がありますが、26年までの人
口予測をお聞きします。また、ここ5年間の人口自然増減と社会増減の推移についてお願いします。併せて
、合計特殊出生率もお答えください。今までも、そしてこれからは、更に定住者の増加もしくは減少幅を少
なくする政策が必要であることは、周知の通りであります。本市は、地理的に見ても前橋・高崎・太田・桐
生・本庄と近隣の都市に近く、東京首都圏にも通うことが出来優位性のある立地であります。また、先輩の
方々の努力のおかげで道路網は充実しており、区画整理事業の手法も全国でも見本となると聞いております
。実際、私がベイシアの開発部にいた15年以上前から県内・県外の区画整理事業を計画している地権者皆
さんが、西部第3土地区画事業を視察に行っていたことを記憶しております。今、申し上げた通り立地的な
優位性と多方面にわたる事業の成果で本市は、発展してきたことと確信しております。そして今後も都市間
競争に打ち勝ち発展し続けるためには、計画的な人口対策が必要になってくるのは必然です。その施策は多
岐にわたると思いますので、個人的にはポイントと思われる2つの施策について具体的にお答え願います。
1つ目は、『子育てして良かった・子育てするなら伊勢崎市』といわれるような子育て環境・支援策の充実
について。2つ目は良好な住宅環境の整備についてであります。ちなみに、テレビや雑誌などで既に承知さ
れている方もいらっしゃると思いますが、長野県の南信に下條村という人口約4200人弱の村があります
。ここの合計特殊出生率は、平成15年〜18年の平均が2.04人。平成22年が2.20人と驚くべき数値である
ことで大変有名な村であります。先方の総務課長さんへ視察を受け入れて頂けるか確認したところ、多くの
自治体から視察の申し込みがあり、市関係者は財政規模が違うため受け入れ出来ないということでしたので
、書籍からの紹介で恐縮ですが、取り組みの一部を挙げさせていただきます。新潮新書発行の『腹八分の資
本主義〜日本の未来はここにある〜』という本によると下條村の高い出生率の要因は、村独自の子育て支援
を充実させたことにつきるようです。具体的には、自主財源で建てた低価格で提供する村営集合住宅・子ど
もの医療費無料化・保育料の低減・子ども向けの書籍を充実した図書館の開設など子どもを持つ家族が暮ら
しやすい施策を計画的に実施したようです。そしてその施策を下支えしたのが、一貫した行財政改革の成果
です。つまり、子育て支援策を実施する財源の捻出の工夫があったとのことです。まず、職員の意識改革と
して民間の仕事を体験させるため、1週間ホームセンターの店頭に立たせた。次に無謀なインフラ整備に手
を出さないようにした。3点目に住民に対し行政サービスの明確化として、行政でやるべきもの・住民が自
分たちでできるものは何かということを明確に分けた。そして、その中で生まれたのが下條村独自の『資材
支給事業』です。この事業内容を簡単に申し上げますと砂利やコンクリートなどの材料費は村で負担するか
ら自分たちで道路を作って下さい。という制度であります。以上は財政規模の違う村であり、首長の考え方
もありますので一概に同様な施策が良いとはいえませんが、人口対策としての一連の取り組みは個人的には
素晴らしいものだと思います。そこで、この質問の最後として、人口対策を総合的指揮する司令塔のような
組織もしくはプロジェクトチームを設置する お考えがあるかお伺いします。
■1つ目の質問に対する市長からの返答
まず、人口推移の件でございますが、昨年末に発表されました、平成22年国勢調査の速報値によりますと、
本市の人口は、前回、平成17年の国勢調査と比べて2.3%の増加率で、県内12市中トップの伸び率を示しま
 して20万7,199人となりました。そこで、過去5年間の人口の推移を、平成17年の国勢調査を基準として、
 群馬県移動人口調査での各年10月1日現在で申し上げますと、少し数字が続いて恐縮でこざいますが、平成
 17年の国勢調査人口の20万2,447人を起点といたしまして、平成18年が20万2,866人、平成19年が20万
 3,981人、平成20年が20万5,178人、平成21年が20万4,917人となっております。次に、将来の人口推移
 でございますが、来年度からスタートします総合計画後期基本計画におきまして、目標年次であります平成
 26年での将来人口を20万6,000人と設定しております。その推計根拠といたしましては、平成20年12月に
 国立社会保障・人口問題研究所が発表した平成22年時点の本市の将来人口推計値20万7,002人に比べまし
 て平成22年当初の移動人口が20万4,676人と、推計値より1%程度低い点に着目いたしました。そこで、国
 立社会保障・人口問題研究所の推計しております、平成26年の本市の人口約20万8,000人強に対しまして
1 %程度低い20万6,000人を本市の将来人口と設定したものでございます。なお、冒頭で申し上げましたと
お り、昨年の国勢調査の速報値が20万7,199人となりまして、後期基本計画上の平成26年時点の将来人口
 予測を上回るうれしい結果となりましたことを申し添えさせていただきます。次に、自然増減と社会増減の
 推移でございますが、過去5年間の状況を見ますと、自然動態では5年間増加傾向が続きましたが、社会動
態で は最近2年連続して減少しておりまして、人口全体では減少傾向にあらわれております。この背景には
 経済不況に端を発しました雇用情勢の悪化に伴いまして、主に外国人市民の転出が顕著となっていることが
 大きな原因と言えると思います。また、各都市の人口の増減は、自然動態と社会動態を加味して表現されま
 すが、具体的な数値で見ますと、平成18年には前年に比べて419人増加、平成19年には1,115人増加、平
 成20年には1,197人増加いたしましたが、その後減少に転じております。平成21年には261人減少、また
 平成22年には116人が減少しております。次に、合計特殊出生率の推移の件でございますが、先ほどの人口
 の自然動態が5年間増加傾向にありますことを裏付けるべく、着実に増加傾向を示しております。平成17年
 では、全国平均で1.26、群馬県で1.39に対しまして、本市は1.44となっており、その後も本市の合計特殊
 出生率は、平成18年が1.44、平成19年が1.45、平成20年が1.46と着実に伸びております。直近の平成21
 年では、全国平均が1.37と5年前と比べて大きく伸びておりますが、群馬県では1.38と現状維持、それらに
 対しまして本市は1.46と高い水準で推移しております。人口の社会動態は先行き不透明ではありますが、
 合計特殊出生率に裏付けられました自然動態の増加傾向を維持しますとともに、定住人口の増加に努める
 べく、今後とも関連する行政施策を横断的に強化してまいりたいと考えております。次に、人口増対策のう
 ち、子育て環境・支援策でございますが、本市におきましても子育て家庭に対する周辺環境を充実させて
 いきますことが、人口の増加につながっていくとの考えのもとに、各種の支援策を講じてきたところでご
 ざいます。まず、親子が集えて楽しい遊びを提供する拠点といたしまして、市内9ヵ所に児童館及び児童セ
 ンターを設置いたしまして、年間約22万人の親子が利用しております。また、保護者の仕事などの都合に
 より、放課後、小学校低学年の児童を対象に預かります放課後児童クラブが市内に44ヵ所ございまして、
 平成23年1月末日現在、1,869人の児童が入所しております。また、昨年10月1日、児童虐待を初めとする
 さまざまな家庭問題の相談にこたえるため、子育て相談センターを開設いたしました。子育てや家庭の悩み
 などのさまざまな相談に専門の相談員が応じ、関係機関と協力して迅速できめ細かな対応をしているところ
 でございます。また、子育て家庭の方が、子育てなどに悩んだときに少しでも役立てていただけるように、
 子育てに関する基本情報と行政サービスを冊子にまとめた子育て支援ノートブックを作成いたしまして、市
 役所、各支所、児童センターなどで配布しております。さらに、乳幼児を抱えます保護者の子育てを支援す
 る取り組みの一環として、外出中におむつがえや授乳などで、だれでも自由に立ち寄ることができる公共施
 設を赤ちゃん駅として指定いたしまして、利便性の向上を図ったところでございます。また、保育所施設に
 おきましては、共働き家庭の増加や核家族化の進行などによりまして、年々入所児童が増加しており、受け
 入れ枠の拡充や環境整備対策の一つとして、平成17年に市町村合併しました後、定員増を伴う増改築など4
 園、老朽化等による増改築3園、また、大規模修繕等4園の計11の私立保育園への整備の支援を行ったとこ
 ろでございます。また、この定員につきましては、公立、私立の合計で、平成17年度当初から新規認可1園
 を含め、平成23年度当初において460人の定員増となる見込みでございます。また、私立保育園への支援と
 して、各種補助金を交付しておりますが、本年度から実施しているものとして、保育所乳児受入支援事業補
 助金は、年度途中の乳児の入所が円滑に行われるように、保育士を配備して乳児を受け入れる私立保育園に
 対して補助するものでございまして、県の補助基準額に1人当たり1万2,000円上乗せして補助しているとこ
 ろでございます。また、障害児保育充実費補助金でありますが、障害児保育充実のため、障害児の入所して
 いる認可保育所に対して補助するものでございまして、県の補助が平成21年度で終了いたしましたが、こ
 れは引き続き市の単独補助として継続しております。また、認可外保育施設支援補助金でありますが、認可
 外保育施設における保育士配置の充実及び入所児童等に対する健康診断の実施の促進を図るため補助してお
 ります。さらに、病児・病後児保育事業の体調不良児対応型につきましては、児童が保育中に微熱を出しま
 すなど体調不良となった場合、保育所において緊急的に対応するものでございまして、5ヵ所の保育園で実
 施しておりましたが、平成23年度から新たに3ヵ所ふえまして、8ヵ所の保育園で実施する予定でございま
 す。また、公立保育所の一時預かり事業につきましては、冠婚葬祭、保護者の通院、また、育児による心理
 的・身体的負担のため、一時的に家庭での子育てが困難となったときに利用できるものでございまして、あ
 ずま保育所の民営化により1ヵ所になってしまいますため、平成23年度から3ヵ所ふやしまして、4ヵ所の保
 育所で実施する予定でございます。今後におきましても、家庭や子育てに夢を持って、次の時代の社会を担
う子供を安心して産んで育てることができますように、子育て環境の充実に取り組んでまいりたいと考えて 
おります。次に、住宅環境の整備状況でございますが、まず、市営住宅におきましては、中心市街地での人 
口増対策として、平成17年にiタワー花の森住宅を建設し、子育て世帯の優先入居を行いました。また、平 
成18年度から老朽化した市営住宅をリフォームいたしまして、安心して子育てができる魅力的な住環境に 
改善しながら、すべての市営住宅で子育て世帯等の優先入居を実施しておりまして、今後におきましても、 
引き続き、これは継続してまいりたいと考えております。次に、区画整理事業の取り組みでございますが、 
安全で快適な魅力ある市街地づくりに向けて、これまでに土地区画整理事業の手法により、市街地整備を推 
進してまいりました。現在は41地区、1,443ヘクタールが既に完了しておりまして、優良な住宅地を提供し 
人口増に寄与してまいりました。これは市街化区域全体の約45%が整備済みでございまして、県内12市中 
第1位という状況でございます。また、現在施行中であります8地区516ヘクタールについても、約400ヘク 
タールが整備済みでございまして、継続的な人口増加につながるものと思われます。今後も、市民の要望等 
を把握しながら、事業に反映し、都市、生活基盤の整備によるまちづくりを推進してまいりたいと考えてお 
ります。次に、人口対策に関する組織づくりでございますが、現段階で人口対策に特化した組織をつくるこ 
とは考えておりませんが、今後、人口対策について関係部署の連携を密にさせながら、情報の共有を進めて 
 まいりたいと考えております。先ほど議員から区画整理等の御質問もいただきましたが、今重立ったもので
 後答弁申し上げましたが、やはり人口がふえてもらう、特に子供を安心して育てていただける、そのための
施策は、まだまだこのほかにも、特に医療の問題、福祉の問題等もございます。特に最近、夜間の子供の発 
熱ですとか、そのようなことで大変悩んでおられるお母さんもおられると聞いておりますし、先日も母親ク 
ラブのお母さん方と懇談会を持たせてもらったのですが、そういう御質問もございました。その際は、特に 
救急車の関係が出るのですが、夜中、どれだけ些細なことでも結構ですから、もし不安があったら、遠慮な 
く119番、救急車を呼んでくださいとお願いをしております。そのための救急車でありますので、ただ、明 
らかにタクシーがわりという使われ方は困るのでありますが、殊に子供に関しましては、どのような原因の 
 熱かということがわかりませんので、もし少しでも不安があったら、遠慮なく真っ先に救急車を呼んでいた
だきたい。そういうお願いをしておりまして、それらをあわせて、総体的に人口増対策を深めていきたいと 
考えております。 
■2つ目の質問
次に、2点目の質問に移りたいと思います。23年度の予算編成基本方針でもあります、伊勢崎をもっと元
気に するためには、活力ある企業づくりが必要になってくるのは周知の通りです。活力のある企業が多く
あることは、雇用の確保・増加が期待でき、一点目の質問の人口対策としての人口増加や財源として税収の
増加など成長戦力として市政運営にとって多くのメリットがあると思われます。そして、活力のある企業が
多く存在する為には、新たに企業を誘致する手法と既存の企業を更に元気が出るようにする手法があると思
います。そこで、23年度の機構改正として4月より新たに企業誘致課を設置することとなった狙いについ
てお伺いします。また、具体的な業務内容について併せて答弁をお願いします。次に仮称宮郷工業団地につ
いてお伺いします。現在、市長及び担当部局の尽力により市内にある15の工業団地は全て利用が決まって
おり、空きがない状況と聞いております。関係者の皆さんのご努力の賜物と存じます。そのような状況では
、今後の発展のためにはいち早く新たな工業団地の造成が待ち遠しいところであります。そこで、県企業局
と共同事業方式で取り組んでいる宮郷工業団地の進捗状況についてお尋ねします。また、新たに設置される
企業誘致課はどのように関わるかお伺いします。
次に既存の企業を更に元気が出るようにする手法として、伊勢
崎市の製造業の技術力を日本全国の製造業に紹介・PRし受注
拡大につなげる企業支援サイト『いせさきものづくりネット』
(サイトアドレス→ http://www.isesaki-monodukuri.jp/
についてお伺いします。このサイトは22年の10月から開始
していますが、現在の登録業者数並びに業種についてお尋ねし
ます。また、このサイトを通じての今までの効果や実績につい
て併せてお願いします。また、今後どのように発展的に活用さ
れるかについてもお答えください。
【いせさきものづくり資料】
※画像をクリックすると大きな画像が開きます
■2つ目の質問に対する市長からの返答
次に、ご質問の第2点目、活力ある企業誘致と企業づくりについてお答え申し上げます。まず、企業誘致課
のうち設置のねらいでございますが、北関東自動車道全線開通により、物流環境など本市の交通優位性が大 
きく向上いたしますことから、仮称宮郷工業団地の販売を見据えて、優良企業の誘致活動を積極的に展開し 
雇用の創出と本市経済の活性化を図ることを目的として、企業誘致課を設置するものでございます。 
次に、業務内容でございますが、仮称宮郷工業団地造成事業の推進を中心的な業務として、空き工場への企 
業誘致や市内企業の撤退防止、また、企業の販路拡大支援など、総合的な企業誘致の施策を立案し、推進す 
る業務となる予定でございます。次に、仮称宮郷工業団地のうち進捗状況ですが、群馬県企業局によりまし 
て、現在、環境影響評価環境アセスメントが進められておりまして、昨年11月末で方法書の縦覧を終了し 
た段階でございます。また、予定区域の土壌調査を本市が実施しておりまして、3月中旬にも調査結果が出 
る見込みでございます。次に、企業誘致課のかかわり方でございますが、企業誘致課は、群馬県との連絡調 
整を担当いたしますとともに、地元地権者の皆さんとの交渉や折衝に当たるほか、関係部署と連携して周辺 
整備事業を円滑に進めていくという役割を担うこととなります。次に、ものづくりネットのうち、まず、参
 加企業数でございますが、昨年10月の開設当時200社でありました公開企業が、現在では290社を超えて順
調に増加を続けております。また、業種につきましては、118社の企業が登録しております金属製品製造業 
や、40社が登録する輸送用機械器具製造業など、全24業種にわたりまして企業が登録してくれております
 次に、効果でございますが、ものづくりネットへは月平均1万5,200回のアクセス数が記録されておりまし
て、今なお増加傾向にございます。これらのうち、群馬県外からは23%のアクセスがございまして、その多
くが関東1都5県からのものであったと分析しております。こうしたことから、市内製造業の受注機会と販 
路拡大の支援を目的とした本サイトの効果が徐々にあらわれているものと認識しております。次に、実績で 
ございますが、市内企業に対します試作や見積もり依頼などの商談の問合せメールが現在までに11件寄せ
られておりまして、その数も徐々にふえております。実際の受注額とその件数については、現在のところ 
まだ把握できておりませんが、開設から半年が経過いたしますことし4月に、参加企業に対してアンケート 
調査を実施して、受注実績を把握しますとともに、企業からの御意見を踏まえて、より効果的なサイトとな 
りますよう、システムの機能強化を図ってまいりたいと考えております。 
■3つ目の質問
続いて、3点目の質問に入りたいと思います。この質問の観点は、私が民間企業で培ったCHALLENGE挑戦
する事・CHANGE変える事・CLEANE環境をきれいにする事・そしてSAVINGコスト削減の考え方から防犯
灯のLED化とエスコ事業についてお伺いします。既に新聞報道などでご承知の方もいらっしゃると思いま
すが、お隣太田市では、18,000基の防犯灯を発光ダイオードすなわちLED照明に交換する工事と今
後10年間の維持管理を民間企業で東京にある株式会社シャルレライテックに委託することになったようで
す。そしてその手法は、私が去年9月議会の一般質問でも取り上げたエスコ事業(エスコ事業の詳しい内容
はこちらから)で行うとのことです。報道によると太田市の21年度防犯灯の維持管理費と電気料金は約7,
600万円。維持管理を民間委託することで修繕費約2,400万円が、不要になることに加え、LED照明
への交換によって電気料金が年間1,800万円削減でき、トータルで4,200万の削減が試算上期待でき
ます。但し、エスコ事業のシェアド・セイビング方式のため太田市の実質削減効果額は年間500万とのこ
とです。また、LED化に伴い二酸化炭素CO2の排出量は、約50%削減できるようです。そして、これ
はあくまでも情報であり確実な話でありませんが、現在各電力会社の電灯料金の下限は20ワットまでとな
っていますが、経済産業省所管の電気事業分科会では23年度中に料金区分を見直すべしとの方向性が示さ
れ、これを受け各電力会社は、最低料金区分つまり20ワット以下の料金区分を設定する可能性が出てきて
いるとのことです。つまりLED化することによりその半分以下のワット数になり、新しい料金区分が設定
されれば、更なる電気料の削減効果が期待できる環境になるとのことです。エスコ事業については、9月の
一般質問で申し上げた通り、省エネルギー改修にかかる全ての経費を光熱水費の削減分で賄い、地球環境の
保全に貢献する事業です。そして、太田市のようなシェアド・セイビング契約の場合、初期投資なしで設備
更新を行えるメリットがあります。このような他市の事例と電気料金の動向を踏まえ、改めて本市の防犯灯
の現状と今後の対応についてお伺いします。本市の防犯灯は大田市同様群馬県では数少ない自治体管理と聞
いております。そこで、まず、防犯灯の設置数及び防犯灯のワット数について、次に灯具代金と設置工事代
金について、次に防犯灯に伴う年間電気料と修繕費について、お尋ねします。2点目として、本市としてL
ED化についての考え方を教えてください。また、エスコ事業によるLED化ついてどのような環境になれ
ば、取り組む下地になるか併せてお尋ねします。
以上で質問は終わりますが、答弁によっては再質問を留保します。
■3つ目の質問に対する教育長からの返答
次に、御質問の第3点目、防犯灯のLED化とエスコ事業についてお答え申し上げます。まず、現状のうち、
設置数及びワット数でございますが、本年度におきましては、130行政区から415ヵ所の要望を受けまして
調査の結果、412基の防犯灯を設置しております。また、ワット数については、全体の9割が20ワットでご 
ざいます。次に、灯具代金及び設置工事代金でございますが、防犯灯器具交換は、器具と工賃を含めて1灯 
当たり9,200円でございます。新規設置の場合は、器具及び工賃と東京電力への新規申込料などを含めて、 
1灯当たり1万1,500円でございます。次に、年間電気料金及び修繕費でございますが、平成21年度の電気料
金は3,737万2,161円でございまして、修繕費は1,045万3,486円でございました。次に、LED化でございま
すが、LED防犯灯は、光源に、御質問のように発光ダイオードを用いたもので、特徴としますと、長寿命に 
加えて消費電力も低く、さらにCO2排出量も少ないなどの利点がございます。しかしながら、白色蛍光管 
と比べますと、まだ価格的に高価でございまして、導入費用が高いことから、計画的に設置してまいりたい 
と考えております。本年度におきましては、全体の設置数のうち、LED防犯灯を30基設置いたしたところで
ございます。次に、エスコ事業によるLED化でございますが、本市の防犯灯事業は、平成19年度から実施 
しておりまして、初年度は403ヵ所の設置要望があって、設置基準に適合した222基を設置いたしました。 
また、平成20年度ですが、272ヵ所の要望に対しまして265基の設置、さらに平成21年度は、348ヵ所の要 
望に対しまして334基の設置をいたしました。本年度は、先ほどお答えしたとおりでございます。4年間の 
合計でありますが、要望数1,438基に対しまして、設置数が1,233基となりまして、依然まだまだ多くの要 
望をいただいているところでございます。また、球切れなどの維持管理費や電気料でありますが、安心安全 
まちづくりのために全額市で負担しておりますことから、今後、相当な財政負担が予想されております。こ 
 のことを懸念いたします行政区の皆様からの御意見をいただきましたことから、昨年10月の区長会におき
まして、今後の防犯灯事業における一部町内負担のあり方について御検討くださいますようお願いしたとこ 
ろでございます。御質問の、エスコ事業によります防犯灯のLED化は、省エネルギーによりますCO2削減や 
経費の軽減など、そのメリットは十分認識しておりますが、今後は他市の取り組み状況や区長会の御意見を 
お聞きいたしますなど、さまざまな角度から引き続き研究をしてまいりたいと考えております。 
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