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平成24年6月の活動内容報告
24年6月議会 一般質問6月13日 大和勲
伊勢崎クラブを代表して、通告にしたがい 大きなテーマとして3点程質問してまいります。
 
■1-1の質問
 5月5日こどもの日にあわせ、総務省が発表した15歳未満の子どもの推計人口は、前年比12万人減の
1665万人となったようです。比較可能な1950年以降、子どもの数の減少は31年連続で、最小記録
も更新したとのことです。総人口に占める子どもの割合も、13%と38年連続で低下し、少子化の進行に
歯止めが掛かっていないことは明白です。そんな中、本市におきましては、子育て支援策として今年度から
保育園において第3子以降保育料の無料化をして頂いたことは、保護者にとっても大変喜ばしいことだと思
います。この政策により、経済的な負担が軽減され第3子以降の誕生に向けたきっかけになればと思う一人
であります。また、第3子以降を保育園に預け働きに行けば、経済の底上げにつながることになると思いま
す。安心して、子どもを産み・育てられる社会が少子化対策の第一歩だと思います。少子化の原因として
は、価値観・生活様式の多様化や男女出会いの不足など様々な理由があると思います。このような環境下、
街おこしと男女の出会いの提供ということで、4月15日に行われた街コン『ISEコン』では1008人
の男女が参加し、素晴らしい出会いがあったと聞いております。まさに、官民共同で少子化対策を進めてい
くことの重要さが示されていると思います。そこで、1点目の質問は次なる少子化対策として、子どもを授
かりたい・産みたいといったカップルに手をさしのべる、不妊対策について質問してまいります。まず1つ
目の質問は、基礎的データの確認として、3年間の本市における出生数と合計特殊出生率についてお伺いし
ます。
 
■1-1の質問に対する市長からの返答
その前に、今御質問にもございまして、議員も委員になっていただいて、街コン、いわゆる男性女性の出会
いの場をつくるというISEコンを実施していただきました。大変多くの皆さんでにぎわったというお話を
うかがっております。本当にありがとうございました。
 第1点目、不妊対策についてでございます。まず、出生数と合計特殊出生率の件でございますが、本市の
過去3年間の出生数と1人の女性が生涯の間に何人の子供を産むかを推定する指標として用いられる合計特
殊出生率を、群馬県人口動態統計での数値から申し上げますと、出生数では平成20年が1,977人、平 
成21年が1,921人、平成22年が1,907人となっており、年々減少しております。また、合計特殊
出生率では平成20年が1.46、平成21年が1.46、平成22年が1.47となっております。なお
県内では平成20年が1.40、平成21年が1.38、平成22年が1.46となっており、いずれの年
も県平均を上回っております。ただ、県平均を上回ってはおりますが、御案内のように、一昨年10月の国
税調査の結果でございますが、総人口は伊勢崎市はおかげさまで人口増加しております。また、人口増加率
も県内12市の中でトップという本当にありがたい結果をいただいたのですが、中身をよく精査いたします
と、確かにゼロ歳から8歳までのお子さんはわずかではありますが、5年前に比べて減少しているという現
状でございまして、少子化は伊勢崎市においても同じ状況にあると認識しております。
 
■1-2の質問
 次に、子どもを産む・産まないという点は、個人・カップルの価値観など様々ですので、ここで申し上げ
るつもりもありませんが、一方で、子どもを産みたい・授かりたいと思っているカップルにとって、不妊は
大変深刻な出来事であります。従って、不妊を知ることにより予防に努めることは、大変重要なことだと思
います。不妊とは、医学的には、「子どもを望んで避妊をしていない場合で、2年以上妊娠しない状態」を
指します。現在日本では、6組に1組の割合で不妊に悩むカップルがいると言われています。不妊の原因
は、いくつかありますが、一つは晩婚化と言われています。厚生労働省の発表によると、2011年の人口動
態統計では、平均初婚年齢が夫30.7歳、妻29歳で、前年より共に0.2歳上昇し、晩婚化がますます進行し
ていることが明らかになりました。晩婚化によってキャリア女性も増えて、出産年齢がより高齢化になって
きており、先程の統計によると第一子出産時の母親の平均年齢は30.1歳と初めて30歳を超えたようで
す。女性にとって加齢は、不妊要因を助長する要因での一つです。「卵子は老化し、35歳を超えると妊娠が
難しくなる」と言われ、実際 日本産婦人科学会によると35歳で不妊治療をした人のうち、子どもが産ま
れた割合は16.8%。40歳では8.1%です。女性の社会進出につれ晩婚化が進み、35歳を過ぎて不妊
治療を始め、初めて「卵子の老化」を知る人が増えているようです。つまり、このことは裏返すと「卵子の
老化」を知っていればもっと早く対応が出来ることを意味します。また、教育面でも性教育はして頂いてい
ると認識しておりますが、不妊に関してはどうでしょうか?また、不妊の女性側の原因は約5割で、男性側
が約3割、その他の原因不明が約2割という統計があるようですが、男性はその事実を認識しているでしょ
うか?加齢により、男性も精子を作る能力が低下し妊娠率が低下すると言われています。以上申し上げた事
項は、私も今回調べて知ったことが多く、不妊に関する知識はほぼないに等しかったと思います。そこで、
まず学校教育も含め、不妊に関する知識の習得による早期予防の観点・社会が不妊に関する認知を上げ、温
かく見守る体制の構築のためにも、教育・広報活動が大切だと思いますので、2つ目の質問として不妊に関
する本市の周知活動の取り組み・考え方ついてお伺いします。
 
■1-2の質問に対する市長からの返答
 次に、不妊に関する周知の件でございますが、本市では不妊で悩む御夫婦の経済的及び精神的負担の軽減
を図りますため、治療に要する費用の一部を助成する一般不妊治療費助成事業を平成20年度から実施して
おります。事業内容の周知につきましては、市広報誌に掲載いたしますとともに、ホームページへの常時掲
載、毎戸配布の健康カレンダーへの一部掲載をするとともに、市内及び県内の治療実施医療機関にパンフレ
ットを配付し、周知、連携を図っております。
 また、不妊に悩む方を含めまして、母子保健に関する相談窓口として、健康づくり課を初め、各保健セン
ターにおきまして、保健師が随時対応を図るとともに、必要に応じ、県の不妊相談センターの周知も行って
おります。
 今後は、不妊に関する知識の普及や早期治療への有効性等の啓発について、市広報紙に掲載するほか、若
い世代を対象としたコスモス健康診査等の機会を活用いたしまして、チラシの配布等を行って広めてまいり
たいと考えております。
 
■1-2の質問に対する教育長からの返答
 不妊に関する周知についての件でございますが、小・中・高等学校における指導すべき内容として、国が
示す基準である学習指導要領の中には、不妊に関する内容は取り扱われておりませんが、児童・生徒の発達
段階を考慮し、性に関する指導において、不妊に関する指導にも一部触れております。
 具体的には、中学校の1年生における保健学習の中で、単元名、生殖にかかわる機能の成熟で、受精と妊
娠を、3年生の単元名、感染症の予防の中で、性感染症の予防学習と関連して不妊について指導しておりま
す。性感染症などは、本人だけの問題でなく、次世代にも大きな影響を及ぼすことについても触れて指導し
ております。さらに、高等学校の保健では、思春期と健康、結婚生活と健康等の単元教材の中で、晩婚化や
出産適齢期等についても触れ、健康な結婚生活を営むための留意点の一つとして不妊にも触れ、指導してお
ります。
 学校では、児童・生徒が生涯を通じて健康で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう、教育活動全
体を通して健康教育に取り組んでおります。今後も家庭や地域社会と連携し、心身ともに健康な体づくりの
推進とその充実に努めてまいりたいと考えております。
 
■1-3の質問
 次に、3つ目の質問に移りたいと思います。不妊治療は、保険適用がなく高額な医療費がかかると言われ
ています。このような中、本市は一般不妊治療費助成事業を平成20年度から開始しました。そこで、ここ
3年間の助成件数・金額・妊娠率についてお伺いします。
 
■1-3の質問に対する市長からの返答
 次に、一般不妊治療費助成事業の実績でございますが、まず、助成件数でございますが、平成21年度が
122件、平成22年度が116件、平成23年度が129件となりまして、年々増加傾向となっておりま
す。 次に、助成額でございますが、平成21年度が336万7,000円、平成22年度が384万4,00
0円、平成23年度が430万円余りとなる見込みでございます。
 また、補助を受けられた方が、場合によってはその後特定不妊治療を経まして、最終的に妊娠する率であ
りますが、平成21年度は33.6%、平成22年度が28.4%、平成23年度が34.9%となってお
ります。
■1-4の質問
 4つ目として、特定不妊治療費助成制度についてお尋ねします。この場合の特定不妊治療とは、体外受精
並びに顕微授精を行う方を対象にしています。この特定不妊治療の指定医療機関は本県では10機関となっ
ており特殊な技術が必要であると聞いております。ちなみに、本市には残念ながらありません。また、一般
不妊治療費と比べて金額も高額となっており、肉体的・精神的な負担に加え、経済的な負担も相当掛かり、
私が知っている夫婦も今までに最低年間100万掛かったということです、数年間治療を続けていれば掛け
算で金額が増えていくようです。したがって、この助成制度自体は、既に群馬県でも行っているわけです
が、県内における3年間の申請件数並び金額についてお伺いします。次にこの特定不妊治療助成制度を本市
に導入する考え方についてお尋ねします。現在、県内の各市の状況を調べますと、館林市は一般不妊治療の
助成は行っていませんが、全ての市で助成額・通算回数は違えども特定不妊治療費助成を行っているようで
す。このような状況を踏まえると、本市でもこの助成を直ぐにでも開始することが、必要だと思いますがど
のようなお考えかお伺いします。
 
 
■1-4の質問に対する市長からの返答
 次に、特定不妊治療費助成制度導入の考えの件でございますが、群馬県では平成16年度より特定不妊治
療費助成事業が実施されております。群馬県の助成件数及び額でございますが、まず、助成件数では平成2
0年度が1,707件、平成21年度が1,791件、平成22年度が1,870件となっております。また、
助成額につきましては、平成20年度が1億6,654万5,000円、平成21年度が2億4,911万5,
000円、平成22年度が2億6,217万6,000円となっております。特定不妊治療は長期にわたり治
療を行うことも多く、治療費が高額になるケースもございまして、医療保険が適用されないことから、経済
的負担が大きい上、身体的、精神的負担も加わるものと考えます。本市におきまして、特定不妊治療費助成
制度を導入する考えにつきましては、子供を望む御夫婦が安心して不妊治療に臨めるよう、今後また、他市
の状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
 なお、この特定不妊治療費につきましては、今月6日でございますが、東京都で開かれました全国市長会
の総会におきまして、これから国、厚生労働省に対して医療保険を適用するよう求めるという決議を採択い
たしております。これからこのような動きも出てまいりますので、それらを含めて、市としての対応も検討
してまいりたいと考えております。
■1-4の再質問
 1の(3)一般不妊治療費助成事業の実施について、この制度を利用された女性の35歳以上の構成比が
わかるようでしたら答弁をお願いします。
 
■1-4の再質問に対する健康推進部長からの返答
 35歳以上の過去3年間の本市の一般不妊治療費助成事業の申請者と全申請者に対する助成率についてお 
答え申し上げます。平成21年度が39件で、助成率につきましては32.0%、平成22年度が50件で
43.1%、平成23年度が57件で44.2%となり、年々増加している傾向にございます。
 
■1-4の再々質問
 1の(4)特定不妊治療費助成制度の導入について、答弁ですと、他市の状況を鑑み検討していきたいと
いうような答弁だったかと思いますが、先ほど私の方で申し上げたとおり、他市の状況とすると、本市以外
は既に導入しているということでありますので、その辺についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。
 
■1-4の再々質問に対する健康推進部長からの返答
 特定不妊治療費助成制度についての件でございますが、不妊治療につきましては、不妊症の原因が多岐に
わたり、系統的に順を追って幾つもの検査をしながら治療する必要がございまして、長い時間と費用がかか
る上、身体的な負担に加え、精神的なストレスも高くなると認識しております。特に体外受精や顕微授精な
どの特定不妊治療につきましては、高度な医療技術を必要としておりまして、それに係る高額な費用が必要
なものとなっております。そのような状況を踏まえまして、他市の特定不妊治療費の助成制度の要件、ある
いは助成件数、金額、有効性など助成状況について調査研究した中で検討してまいりたいという考えでござ
いますので、よろしくお願いいたします。
 
■2-1の質問
 次に2点目の質問に移りたいと思います。改正された児童手当法により、24年度から新児童手当が支給
されるのは周知の通りであります。バラマキと言われた子ども手当と比較し、所得制限が設定されたことに
ついては、厳しい財政化のもと一定の評価ができると個人的には思います。そこで、2点目の質問は、児童
手当からの滞納分の給食費及び保育園保育料の天引きについてお伺いします。1つ目として6月8日に行われ
た、児童手当支給件数と支給金額及び支給方法についてお尋ねします。
 
■2-1の質問に対する市長からの返答
 次に、御質問の第2点目、児童手当からの滞納分給食費及び保育料天引きについてお答え申し上げます。
 まず、児童手当の支給状況の件でございますが、今月8日に支払いをいたしました児童手当支給につきま
しては、支給件数で1万8,155件、支給金額でありますが、制度改正前の子ども手当分を含めまして13
億6,499万6,000円でございます。支払い方法につきましては、全て金融機関口座への振り込みとな
っております。
 
■2-1の質問に対する教育長からの返答
 まず、滞納の現状の件でございますが、学校給食費は、全て給食食材の賄い材料費となることから、利用
者全員に公平な御負担をいただくことや、給食の質の低下を来さないために収納率向上に向けて努力してい
るところでございます。平成22年度における学校給食費の状況でございますが、まず、収納率は98.5
4%となっております。反対に、納入いただけない滞納件数は695件、滞納額は1,358万6,940円
となっております。また、平成16年度から平成21年度までの6ヵ年における滞納累積件数は1,290件
滞納累積額は3,298万3,725円でございます。
 
■2-2の質問
 2つ目として滞納の現状についてお伺いします。文部科学省の調査では、平成22年度の全国公立小中学
校の給食費の未納額は、推計で26億円になったとのことです。学校側は未納者のうち53%は、保護者と
しての責任感や規範意識が原因とみており、払えるのに払わない保護者のモラルの低さが浮き彫りとなった
としています。
また、保育料に関しては、世帯の前年分所得税額から11段階の保育料設定がされており、応能負担となって
いるため、支払う能力というより、給食費と同様 責任感や規範意識の低下が原因と推察されます。
そこで、本市の給食費滞納額及び保育園保育料滞納額についてお答え下さい。
 
■2-2の質問に対する市長からの返答
 次に、滞納の現状でございますが、平成22年度決算での保育料の未納額は、公私立を合わせまして、現
年度分で182件、800万8,200円となっております。同じく、過年度分は383件で2,683万6,
270円、合計いたしますと565件、3,484万4,470円という状況でございます。平成23年度の
未納額の決算見込みでは、平成22年度と比べて若干ではありますが、減少しております。
■2-2の質問に対する教育長からの返答
 次に、天引きの考え方の件でございますが、児童手当からの給食費の天引きにつきましては、本人からの
申出書の提出が必要なことから、給食費を滞納している保護者に対して、天引きができる制度があることの
周知徹底を図り、理解を深めていただいた上で、申し出があった希望者についてのみ、天引きを実施してい
きたいと考えております。
 なお、実施時期につきましては、関係部署と調整を図り、10月分の児童手当支給分から実施を考えてお
ります。 
 
 
■2-3の質問
 3つ目の質問として、児童手当から滞納分の給食費及び保育園保育料の天引きについてお伺いします。先
程の文科省の調査では、20年度から子ども手当の支給がはじまったが、75%の学校が給食費の徴収に影
響がなかったと答えています。そこで、23年10月以降は子ども手当から給食費については滞納者の同意
があれば、保育料については市町村の判断により天引きが可能になりました。この考え方は児童手当法にも
引き継がれ、第22条の3にて給食費、22条の4にて保育料の徴収について定めてあります。そこで負担
の公平性の観点からも本市における給食費・保育料の天引きについての所見をお伺いします。個人的には、
給食費に関しては先程申し上げた、払えるのに払わないといったモラル規範意識の低下は、子どもたちにも
教育的悪影響を与えると思います。また、保育料に関しても、前年度の世帯所得に応じて保育料が各世帯設
定されていますので、天引きに関しては前向きに検討の余地があると思いますが、この点も踏まえ答弁をお
願いします。
 
■2-3の質問に対する市長からの返答
 次に、天引きの考え方でございますが、児童手当からの保育料徴収につきましては、特別徴収と保護者の
申し出による二通りの徴収方法がございます。特別徴収は保育料の納期が到来していない保育料を児童手当
から徴収する方法でありますので、現在保育所に入所している児童の保護者で、今後も滞納が予想される保
護者への対応ということになります。保護者の申し出による徴収は、納期が過ぎた保育料や過年度分の保育
料が対象となります。
 なお、6月支給の児童手当から滞納保育料を徴収するため、30万円以上の高額滞納世帯に対しまして、
保育課職員及び各支所の保育担当者が自宅訪問等を実施しました結果、対象世帯12件中4件の方から児童
手当からの徴収等に関する申出書の提出がございました。さらに、高額滞納世帯には該当しておらない1件
の申出書の提出がありましたので、6月の児童手当から5件を天引きしております。
 また、児童手当の10月支給以降につきましては、分納誓約を遵守している方等を除きます過年度全ての
滞納者について、児童手当からの徴収等に関する申出書を郵送し、提出していただく方法で対応する考えで
あります。この場合に、申出書を提出していただくことについて、困難が想定されますが、訪問等を実施し 
ながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
 また、特別徴収につきましては、過年度及び現年度に滞納があり、分納誓約書や児童手当からの徴収の申
出書を提出しない滞納者に対しましては、特別徴収を実施したいと考えております。
 
■2-3の再質問
 最後に、大きな質問の2点目なのですが、今の答弁ですと児童手当からの天引きについて、学校給食費に
関しましては、10月を目途に申し出による天引きを検討したいというような答弁だったと認識しました。
申し出の天引き対象になるのは学校給食費などとありまして、幼稚園の保育料や放課後児童クラブの利用料
も対象になるとうかがっておりますが、本市ではこれらについては天引きはどのように考えているかお聞か
せください。
 
■2-3の再質問に対する教育部長からの返答
 幼稚園の保育料の関係でございますが、幼稚園につきましては、現在滞納者といいますか、未納がござい
ませんので、天引き等は現時点では考えておりません。
 
■2-3の再質問に対する福祉部長からの返答
 放課後児童クラブの保育料の関係につきまして、御答弁申し上げたいと思います。
 現在の滞納の状況でございますが、現年度分、過年度分を合わせまして世帯数で47世帯、金額で198
万円ほどあるものでございます。これらに対する児童手当からの天引きでございますが、負担の公平性の観
点から、10月支給分の児童手当から申し出による徴収を実施したいと考えております。
 
■3-1の質問
 次に3点目の質問に移りたいと思います。前回の3月一般質問においても申し上げた通り、地方自治体に
は、地域の活性化と情報発信力が求められています。そういった意味では、先程も話した、街コン「ISE
コン」は1008人の男女の出会い・飲食店などの経済の活性化、また、各報道関係機関に取り上げられた
ことは、情報発信と街の活性化になったと思います。当日は、五十嵐市長にも会場に駆けつけて頂き、実行
委員会も大変勇気づけられたと感謝しておりました。第2回のISEコンも10月頃計画していると聞きま
した。次回も大いに盛り上がることを期待している一人であります。官民共同でいろいろな企画を続けてい
くことが、街の活性化・イメージアップには大切だと思います。そこで、3点目の質問は街の活性化・イメ
ージアップの観点から、ご当地ナンバープレートの導入についてお伺いします。国土交通省の管理下にある
自動車のナンバーと違い、排気量125CC以下のバイク・小型特殊自動車・ミニカーのナンバープレート
は、地方税課税のための標識であり、その形状や図柄などは、各地方自治体だけで自由に決められるようで
す。実際、日本経済研究所の調査によるとご当地ナンバーは、本年5月時点で、36都道府県120市区町
村で導入済みのようです。本県においても今月からみどり市が交付を開始し、地方ラジオや新聞で取り上げ
られておりました。また、富岡市も10月の交付を目指して準備中と聞いております。ご当地ナンバーの提
唱者であり、Jリーグ理事である日本経済研究所の傍士銑太(ほうじ・せんた)専務理事が「ご当地ナンバ
ーはシティーセールスつまり市を売り込む道具になるだけでなく、これをつくることによって住民がアイデ
ンティティーすなわち存在価値を確認出来る」と話しています。また、「自分達の町を色や形や絵で表すと
どうなるのか?その答えがご当地ナンバーだから、住民の心をくすぐり、引き付ける」とも言っています。
そこで、3点目の1つ目の質問として、本市ナンバーの125CC以下のバイクなどの登録台数についてお尋ね
します。
 
■3-1の質問に対する市長からの返答
 次に御質問の3点目、ご当地ナンバープレートの導入についてお答え申し上げます。
 まず、現在の登録台数の件でございますが、本年度の125cc以下の原動機付自転車の登録台数を区分
別に申し上げますと、50cc以下が7,001台、50ccを超え90cc以下が871台、90ccを 
超え125cc以下が773台、また、ミニカーが265台で農耕用などの小型特殊自動車が4,511台と
なっておりまして、合わせまして1万3,421台が登録されております。
 
■3-2の質問
 2つ目として、ご当地ナンバーを導入した場合の変更に伴う経費負担と導入の考え方について所見をお伺
いします。
 
■3-2の質問に対する市長からの返答
 次に、導入の考え方でございますが、現在全国の市町村で原動機付自転車、主に50cc以下の原付バイ
クを中心に、その標識を地域のシンボル的なもの、また、自然、文化及びご当地マスコットキャラクターな
ど、その地域を代表するものをモチーフにして作成いたしましたご当地ナンバープレートが導入されており
ます。これは、地域独自のデザインを施したナンバープレートをつけた原付バイクなどを、走る広告塔とし
て、また新たな情報発信の手段として活用し、地域をPRすることでのイメージアップ効果、地域の一体感
の醸成などの効果を狙ったシティーセールスの方策の一つとして実施されているものと認識しております。
 そこで、ナンバープレートの作成費用でございますが、本市では昨年度に50cc以下分1,800枚、小
型特殊分200枚を作成し、1枚当たりの作成単価は58円となっております。また、本年6月1日からご
当地ナンバープレートの交付を始めましたみどり市でございますが、昨年度、全車種分のご当地ナンバープ
レートを合わせて1,200枚作成し、1枚当たりの作成単価は350円であったとうかがっております。単
価差が約6倍となっております。ただし、初年度は初期費用として金型等の作成代がかかるなど割高となる
状況でございます。全国の事例を見てみますと、ナンバープレート自体の形状を変更した場合や、プレート
の加工法、発注枚数等によって、その作成単価が異なってまいりますが、初期費用を除いた作成単価では従
来の数倍となっている例が多いようであります。
 また、ご当地ナンバープレートを導入する場合は、その目的となる地域のPRやイメージアップ、地域の
一体感の醸成を導いていくための、誰もがその地域を共通にイメージできる効果的なデザインを施すことが
重要なポイントとなっておりまして、市内に点在するさまざまな地域資源等を考慮しながら適切に設定して
いく作業が必要となります。このようなことを踏まえまして、課税管理のための標識を活用いたしますこと
は、地域を発信する一つの方法として認識はしておりますが、特に導入による効果を図りますことは、大変
難しい状況にございます。今後とも、導入手続あるいは費用対効果などについて検証しながら、総合的に研
究してまいりたいと考えております。
 
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