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平成24年9月の活動内容報告
24年9月議会 一般質問9月7日 大和勲
伊勢崎クラブを代表して、通告にしたがい 大きなテーマとして3点程質問してまいります。
 
■1-1の質問
           
 まず1点目として 地元産業の活性化と支援策についてお伺いします。23年9月の一般質問で地元企
業の振興と地域経済の活性化について、質問をさせていただきました。
当時は、地域内再投資について五十嵐市長の所見を伺ったところ、市長からは『地域内再投資の基本的な
考え方は、厳しい経済情勢の環境においても持続可能な地域経済を維持するためには、地域内で発生いた
しました需要を地域内で賄う経済循環が生まれることが必要であり、地域内の人、物、資金、情報、自然
などの資源を地域内で円滑に循環させ、経済的付加価値を創造して地域内に再投資することで、地域経済
を活性化する有効な考え方である』と答弁を頂きました。まさしく、地元産業を大切にするお気持ちがあ
ったものと推察します。そこで、1つ目の質問は本年度の緊急経済対策の目玉であります『住宅リフォー
ム助成金』についてお伺いします。この制度は、市民の皆さんが市内の施行業者を利用して、個人住宅の
修繕・リフォームを行う場合に、その経費の一部を助成する制度であります。この制度に関しては、去年
の経済市民委員会の視察にて訪れた新潟県燕市で同様な制度を行っており、地元企業にとって非常に経済
効果が高いということも認識しておりました。本市のこの制度の申し込み期限は、去る7月13日までで、
既に議員各位に情報提供があったところですが、改めて申込実績・施策の効果について答弁をお願いしま
す。併せて、施工箇所の内訳やこの制度の利用者アンケートを実施していると伺いましたので途中経過に
なると思いますが、その集計結果についてもお答え下さい。
 
■1-1の質問に対する市長からの返答
 大和勲議員の御質問の第1点目、地元産業の活性化と支援についてお答え申し上げます。
 まず、住宅リフォーム助成事業実績の件でございますが、申請期間中の来庁者数は1,151人でございま
して、そのうち866人の方が申請をされまして、当初想定いたしました500人を大きく上回る結果となり
ました。申請者の増加に伴いまして申請金額も当初予算の1億円を超えまして、1億3,661万3,000円に
至りました。申請金額の平均は約15万7,000円でございました。
なお、不足した金額につきましては、予備費を流充用し、対応させていただきました。
 施策の効果でございますが、経済効果の指標であります工事価格の合計は約7億3,000万円でありまし
て、工事価格の平均は約83万8,000円となりまして、助成金額に対する直接的な経済効果でありますが、
約5.3倍となっております。
 また、工事箇所の内訳でありますが、屋根、外壁が35.1%、キッチン、トイレ、浴室等が18.6%、畳、
建具、ふすまが15.2%、内装が13.4%、バリアフリー関係が6.9%でありまして、その他10.8%と非常に多
岐にわたっております。
 8月24日現在の住宅リフォーム助成事業を利用された方に行いましたアンケート結果の集計によります
と、申請者の83%が60歳以上の高齢者でございまして、1人から2人暮らしの世帯が42%ございました。
また、住宅リフォームを検討していたが、助成事業を知って、時期を早めたという人が65%。住宅リフォ
ームを考えていなかったけれども、この助成事業を知ってリフォームをしたという人が10%となっており
ます。
 対象工事費の30%であります補助率や20万円という補助限度額等につきましては、85%を超える人が
適当であると回答していただいております。
また、利用者の約30%が、住宅リフォームに伴いまして、電化製品、家具、カーペット等を購入されて
おりまして、間接的な経済効果もあったものと推察しております。
 事業全体に関しましても約90%の方から満足との回答をいただいておりまして、この事業が市民の皆様
に受け入れられたものと認識しております。
 さらに、住宅リフォームを実施された高齢の方から非常に丁寧なお礼状もいただきますなど、また、多
くの皆様に感謝されますなど、市民の住環境の向上にも大きく寄与したものと考えております。
■1-1の再質問
住宅リフォーム助成事業について再質問したいと思います。今、答弁では経済効果として5.3倍。また、
答弁により、アンケート結果から90%の方が満足していることが理解できました。一方でこの事業は、本
年度限りの事業と認識しておりますが、経済効果もあり満足度も高かったこの事業を来年度も実施する考
えについてお伺いします。
 
■1-1の再質問に対する返答
 来年度につきましては、予算編成等の作業がこれからになりますけれども、議員御指摘のとおり、市民
の皆さん、そして事業者の皆さんからも大変大きな評価をいただいておりますので、でき得ればこれは継
続していければと、今の段階ではそう思っております。
 
■1-2の質問
 次に2つ目の質問の中小企業等機械設備導入支援制度の考え方についてお尋ねします。現在、企業にと
って求められているのは革新や変化であると思います。革新という観点では、企業にとって何より大切な
のは、最新の機械設備を揃え、更なる効率化や新規事業に取り組む環境を作ることだと思います。しかし
ながら、機械設備を更新、もしくは新規に導入する為には新たな資金が必要になってきます。すなわち、
内部留保金で資金を手当てするか株式の発行以外は、購入する資金は金融機関から融資を受けることにな
ると想定されますが、新たに融資を受けるには担保物件や書類作成など煩雑な作業が伴います。そこで、
企業によっては機械設備を自ら購入するのではなく、リース会社とリース契約を結び新規設備を導入する
ケースも見られるようです。以上申し上げた状況を配慮し、前橋市と高崎市では助成内容は違えども、機
械設備のリース費用の一部を助成する中小企業等機械設備導入資金助成金が存在しています。限られた
財源の中、あれもこれも補助金や助成金という発想はいかがなものかと思いますが、新規機械設備の導入
による経常利益の増加は、法人税の増収ひいては、企業が潤うことは個人給与にも反映され所得税・住民
税の増加といった善の回転も考えられることから、本市における中小企業機械設備導入支援制度の考え方
についてお伺いします。
 
■1-2の質問に対する市長からの返答
 次に、中小企業等機械設備導入支援制度の考え方でございますが、中小企業等機械設備導入支援制度は、
中小企業の皆さんが厳しい経済環境の変化に対応いたしますためにリース会社からリース契約により導入
した生産、加工、または修理用の機械設備の経費の一部を市が助成するというものでございます。
前橋市におきましては、平成21年度からリース会社とリース契約により機械設備などの償却資産を導入
いたしました場合、1事業者に対しまして1年につき100万円を限度に助成しております。助成期間は、
リース開始日から5年以内となっております。平成23年度実績は、71社から申請がございまして、3,799
万円を助成したとうかがっております。
 また、高崎市でありますが、本年度から、1事業者に対しまして1年につき500万円を限度に助成を行
っておりまして、助成期間はリース開始日から5年以内になっております。利用実績は、本年4月から受
け付けを開始したところでございますので、申請件数は現時点では不明とのことでございますが、予算額
は4,000万円とうかがっております。
 本市への導入の考え方でございますが、中小企業の皆さんを支援し、地域経済を活性化させるための施
策につきましては、制度融資等のさまざまな施策を含めまして、今後、総合的に検討してまいりたいと考
えております。
 
■1-3の質問
 次に3つ目 企業誘致の支援体制についてお伺いします。
企業誘致とは、新たに企業を誘致する文字通りの企業誘致と、既存の企業が諸事情で市内から撤退するこ
とを防ぐことも意味していると思います。そんな環境下、伊勢崎市においては、平成20年度から条例を
制定し市内10の工業団地を対象に緑地面積の規制緩和に取り組んでいることは、工場の手狭の解消とし
て、建物増築の出来る環境を整え、市内から撤退を未然に防ぐ施策が出来ていることは、大変素晴らしい
ことだと思います。一方で企業誘致に関しては、現在、仮称宮郷工業団地の造成に関しても、順調に推移
していると伺っております。私も6月に行われた説明会に参加しましたが、進捗については大変関心のあ
る一人であります。また、五十嵐市長・大沢知事をはじめ関係者の方々のご尽力で、東毛広域幹線道路も
26年度末までには全線開通の予定であります。私が申し上げるまでもなく、伊勢崎市は北関東横断道・
関越自動車道・新幹線の本庄早稲田駅にも近く、東毛広域幹線道路の開通により流通面や交通網でも北関
東屈指の立地であります。従って企業誘致するには、大変な有利な場所であることも事実であります。し
かしながら、高崎市や前橋市も同様な条件が揃っており、高崎市には高崎駅・前橋市は県庁所在地という
利点があります。企業誘致のメリットは、雇用の機会の提供・確保、人口の流入による人口増そしてその
果実は、固定資産税や法人税・所得税・住民税の増加につながり、正しく市政発展のエンジン役になりま
す。従って、各市とも企業誘致には力を入れており、先程申し上げた高崎市や前橋市では企業誘致の優遇
措置として土地だけでなく、建物や償却資産も含めた固定資産税と都市計画税を対象に助成しながら、そ
の他にも様様な角度から優遇策を展開しているようです。これらは、本市において対象になっておらず、
優遇措置として両市に引けを取っていると言わざるおえない状況であると認識しております。そこで、本
市の優遇制度の現状と近隣自治体が講じている優遇策の概要をお聞きし、自治体間の企業誘致競争を勝ち
抜くためにも、更なる優遇策の導入に関して本市の具体的な考え方をお伺いします。
 
■1-3の質問に対する市長からの返答
 次に、企業誘致の支援体制でございますが、企業誘致に係る本市の優遇措置でございますが、既に完売
いたしました三和工業団地向けの優遇措置を除きますと、土地についての固定資産税と都市計画税の2分
の1相当額を操業開始後3年間にわたって助成するという伊勢崎市企業立地促進奨励金がございます。
 御指摘のとおり、県央地域の自治体におきましては、北関東自動車道の全線開通によりまして大幅に立
地環境が向上したことを背景として、企業誘致専任組織の新設や新たな優遇制度を設けますなど、その活
動を強化しております。この中には、土地だけでなくて建物や償却資産も含めた固定資産税と都市計画税
の全額を5年間にわたって助成しながら、新規雇用奨励金の交付や用地取得助成、上下水道料金の助成な
ど、さまざまな角度から企業誘致に対する優遇策を展開する自治体も出てきております。
 このように、企業誘致をめぐります都市間競争が激しさを増します中で、本市におきましても、(仮称)
伊勢崎宮郷工業団地の分譲を視野に入れた効果的な優遇策を検討しなければならない時期であると認識し
ております。情報収集を行っているところでございまして、なお検討に当たりましては、既存の伊勢崎市
企業立地促進奨励金を見直し、建物や償却資産も含めた内容とするなど適用範囲を拡充し、操業開始時の
新規雇用にも配慮しながら、元気で活力ある優良企業の誘致に取り組めるように、早急に進めてまいりた
いと考えております。
 
■1-4の質問
 次に4つ目として、ブランド認証制度を活用した地元産品の拡販についてお尋ねします。本年度 市内
の工業製品をメイドイン伊勢崎事業としてPRを開始したことは、隠れた逸品に光を当てるなどして製品
を広く全国に知って頂くことになり、大変意義ある取り組みだと思います。一方本市には、農産物や産品
でも誇れるものがあると思います。たとえば、なす・きゅうり・とまと・ホウレンソウなどであります。
また、赤城せんべいや松露庵の絹衣・赤石屋の最中などの伊勢崎物産協会の推奨品・グンイチパンのまゆ
っこ などの産品やもちろんもんじゃ・焼きまんじゅう・銘仙もそう言えると思います。つまり、伊勢崎
ブランドとしての価値があるものが存在しているわけです。そんな中、前橋市では前橋ブランドとして推
奨されるものを「赤城の恵ブランド」として承認することで、前橋産の産品等を広く多くの方に知っても
らい愛用してもらうとともに、情報の発信、販売の促進、農工商の各関係機関との連携した取り組みを強
化し、地産地消の推進と消費・販路拡大を図ることを目的として「前橋市赤城の恵ブランド認証制度」を
開始しました。このような取り組みは、本市でも可能だと思いますが、考え方をお伺いします。
■1-4の質問に対する市長からの返答
 次に、ブランド認証制度を活用した地元産品の拡販でございますが、前橋市で実施しております赤城の
恵ブランド認証制度は、地産地消推進の一環として、認証基準を満たしている物品に赤城の恵ブランド認
証表示または赤城の恵ブランド認証マークの表示を許可しているものでございます。現在、認証対象とな
っている分野は、赤城のお酒、食材、加工食品、食事・お土産4分野で48品目が認証されていると聞いて
おります。
 群馬県におきましては、地域農産物や特定農産物の認証制度といたしまして、Gブランド農産物がござ
います。現在24品目が指定されておりますが、そのうちJA佐波伊勢崎地域におきましては、ナス、キュ
ウリ、トマト、ホウレンソウの4品目が指定を受けております。今後は、指定された4品目の安定供給、
生産拡大につきまして、伊勢崎地区指導センター及びJA佐波伊勢崎との連携を踏まえまして、支援をし
ていきたいと考えております。
 ブランド認証制度につきましては、農畜産物に限らず、地元物産品や特産品等も視野に入れ、地域性や
独自性、品質等の優良性及び販売方法について研究をいたしますとともに、他市の事例等を参考にして、
物産協会や観光協会等と連携して調査検討を進めてまいりたいと考えております。
 
■1-5の質問
 次に5つ目として地産地消推進の店認定事業の進捗についてお伺いします。この事業は、地元産品を積
極的に取り扱う小売店、及び飲食店等を地産地消推進の店に認定し、地産地消の取組を広く市民や観光客
に周知することにより、地元産品の生産及び消費の拡大、食料自給率の向上及びに郷土における食文化の
継承を図ることを目的としています。昨年の12月議会一般質問にて取り上げたところ答弁では本年度か
ら本格的に実施する旨の回答でしたが、現在までの進捗状況についてお伺いします。
 
■1-5の質問に対する市長からの返答
 次に、地産地消推進の店認定事業の進捗でございますが、昨年度末にJA佐波伊勢崎の直売所5店舗を
地産地消推進の店に認定し、PR媒体となります認定証としての楯、壁かけ、のぼり旗を配布いたしまし
た。また、本年度におきましては、各直売所での利用度が高い飲食店6店舗を推薦していただきまして、
直売所推薦店舗として認証しております。
認定事業のPRにつきましては、公募チラシを各支所を初め公共施設や伊勢崎商工会議所、群馬伊勢崎
商工会等に10月をめどに配置を予定しておりますとともに、市のホームページに紹介コーナーを設けまし
て、認定の申込み用紙等をダウンロードできるようにしてまいりたいと考えております。
 今後は、地産地消推薦の店の認証をさらに推進いたしまして、地場産農畜産物の消費拡大を目指してい
きたいと考えております。
 
■2-1の質問
 次に大きな2点目の質問 本市のPR活動についてお尋ねします。本年3月議会のISEコンに関する
一般質問で、五十嵐市長から、『伊勢崎は、これからさらにまた企業誘致活動ですとか交通の利便性を生か
した伊勢崎のPRを進めていきたいと思っておりますが、そのためにもやはり伊勢崎という名前、ブラン
ドを全国により一層PRをしていくこと、広めていくことが何より大事だと思っている』という旨の答弁
がありました。私も同様に思う次第であります。そこで、1つ目は動画を活用した本市のPRについてお
伺いします。今回の動画とは、市のHPなどの画面上の動画投稿サイト「ユーチューブ」や動画を生中継
する「ユーストリーム」という手法であります。この手法は、経費がほとんど掛からず自治体の魅力や力
を入れるイベントの紹介、四季折々の自然風景を手軽に配信できる利点があります。「百聞は一見にしか
ず」という故事が示すように、聞くより見る事が印象に残り、更に写真などの静止画より動画の方が一層
の臨場感や状況・様子など伝え易いのは、周知の通りだと思います。実際に県内でも太田市や上野村・神
流町(かんなまち)のHPでは、動画によるPR活動を取り入れております。先程質問した企業誘致など
にも大変に役に立つと思います。また、華蔵寺公園や市民のもり公園などの観光スポットなどの紹介や各
種イベントの紹介など活用方法はさまざま考えられると思います。本市のPRという観点からも、動画を
活用する考え方について所見をお答え下さい。
 
■2-1の質問に対する市長からの返答
 次に、御質問の第2点目、本市のPR活動についてお答え申し上げます。
 まず、動画を活用したPRの件でございますが、インターネットが普及し、通信速度が速くなり、端末
機器の性能が向上した現在におきましては、パソコンや携帯電話等で容易に動画が閲覧できるようになっ
ておりまして、全国の情報が簡単に入手できる状況となっております。
 本年度、市のホームページにつきましては、さらなる充実を図りますため、リニューアルに向けた準備
を進めておりまして、現在、管理システムの構築作業を行っていることろでございます。
 新しい伊勢崎市のホームページでございますが、動画を配信する機能を有しておりますことから、リニ
ューアルの後、本市の魅力や企業誘致、観光スポットなどのそれぞれのPR動画の準備が整った段階で順
次掲載をして、本市のPR情報として全国に発信してまいりたいと考えております。
 
■2-2の質問
 次に2つ目の質問として前回6月一般質問したご当地ナンバープレートについて、もう一度質問したい
と思います。今回は2点お伺いします。アとして、排気量125CC以下のバイク・小型特殊自動車・ミ
ニカーのナンバープレートは、地方税課税のための標識であり、その形状や図柄などは、各地方自治体だ
けで自由に決められるので、ご当地ナンバープレートと言われていることは、前回説明いたしました。6
月時点では既にみどり市で導入・富岡市も予定されていましたが、その後7月には、県内3番目として太
田市が12月から導入を計画しているとの報道がありました。今後も県内他自治体も導入することも考え
られると思いますが、原付バイクなどのご当地ナンバープレートの取り組みについてもう一度お伺いしま
す。次にイとして、自動車のご当地ナンバーについてお尋ねします。国土交通省は、7月 自動車のナン
バープレートに地元の要望に応じた地名を表示する「ご当地ナンバー」を拡大する方針を決めたようです。
ちなみに、現在のご当地ナンバーは全国で、19地域で導入されています。条件として複数の自治体が申
請することと対象地域の登録自動車台数が10万台を超えていることです。そこで、本市における自動車
登録台数と自動車のご当地ナンバーの取組の考え方についてお伺いします。
 
■2-2の質問に対する市長からの返答
 次に、ご当地ナンバーを活用したPRのうち、原付バイクなどのご当地ナンバーの件でございますが、
全国の市町村で原付バイク等へのご当地ナンバープレートの導入が進んでおります状況につきましては、
平成24年第3回市議会定例会の一般質問において御答弁申し上げたとおりでございます。
また、御指摘にもございましたように、県内におきましては、本年6月にみどり市が導入し、10月には富
岡市、12月には太田市が導入すると発表しているところでございます。
 現在、費用対効果や導入のタイミングなど、全国の導入事例の検証を進めているところでございますが、
本市といたしましても、原付バイク等の課税管理のための標識を新たなシティーセールスの方策の一つと
して捉えまして、ご当地ナンバープレートによる地域のイメージアップ効果や地域の一体感の醸成などの
効果を期待し、実施に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。
次に、自動車のご当地ナンバーでございますが、こちらも自動車のナンバープレートが持つ自動車登録
の表示や車種等の識別などの本来の機能に加えまして、地域に対する愛着の醸成や市民のアイデンティテ
ィー向上の手段として、新たな役割が注目されております。
 この自動車のナンバープレートでございますが、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局または自動車検
査登録事務所の名称等が表示されておりましたけれども、地域振興や観光振興などのイメージアップ効果
が見込めるという観点から、新たな地域名表示、いわゆるご当地ナンバーが導入されました。
この施設につきましては、平成18年から平成20年にかけて実施されまして、高崎ナンバーを初め、全
国で、御質問のとおり、19地域に導入されたところでありますが、その後も地域からの拡大要望があった
ことに対しまして、本年7月国土交通省は、ご当地ナンバーを追加拡大する方針を決定したところでござ
います。ただし、今回の拡大方針では、幾つかの要件を満たすものとされております。
まず、対象地域でございますが、地域特性等で一定のまとまりがある地域であることとし、原則、複数
市町村であること、さらに対象地域内で登録されている自動車の数が10万台を超えていること、また、地
域名の基準として、行政区画や昔からの地名などの地理的名称で、漢字2文字を原則とし、最大4文字以
内であることなどの要件が課せられております。
さらに、導入申請に当たっては、地域住民の同意を前提とし、対象地域の市町村からの要望を踏まえた
都道府県の提案によるものとされております。
 本市におけます自動車の登録台数ですが、平成24年3月末時点で11万6,283台となっておりまして、
地域要件である他市町村との合計ともなりますと十分クリアできる状況となっております。
 一方、対象地域の要件でありますが、過去に本市と隣接しております前橋市及び太田市がそれぞれの周
辺市町村と協力して導入についての協議を行った経緯がございますことから、本市は地域特性や経済圏な
どで一定のまとまりがあるという要件を満たすことのできる市町村が限定されている状況となっておりま
す。また、同一都道府県から複数のご当地ナンバーが採用されることにつきましては、地域の過度の細分
化による影響も懸念されますことから、非常に難しいこととされているようであります。
 このような状況から、自動車のご当地ナンバーの導入につきましては、今後、国や近隣市町村の動向を
注視しながら、実現の可能性について研究してまいりたいと考えております。
 
■3-1の質問
 次に大きな3点目質問 市内在住の外国人についてお伺いします。1つ目は外国人との共生施策につい
てお尋ねします。日本国内に在住する外国人は、経済の減速や原発事故の影響により減少しておりますが、
伊勢崎市では現在でも県内で一番多くの外国人が暮らす街となっております。そこで、これからも文化の
違う外国人と共生していくために、本市としましてはどう取り組んでいくか考えをお伺いします。
 
■3-1の質問に対する市長からの返答
 次に、御質問の第3点目、市内在住の外国人についてお答え申し上げます。
 まず、外国人との共生施策の件でございますが、本市の外国人住民数の状況につきましては、平成20年
度末で1万2,102人、平成21年度末で1万1,137人、平成22年度末で1万781人、平成23年度末では
1万424人と、年々減少傾向にございます。この外国人住民数の減少理由でありますが、平成20年9月に
発生いたしましたいわゆるリーマン・ショックによりまして経済状況が悪化し、失業を理由とする帰国及
び平成23年3月、昨年3月の東日本大震災の発生によります原子力発電所事故等の影響による帰国が主な
要因であると考えられます。
 さらに、本年7月に施行されました住民基本台帳法の改正に伴う影響によりまして、本年7月末での外
国人住民数は、1万人を割り込みまして9,984人となっております。
外国人共生施策の取り組みでありますが、平成23年度外国人共生会議におきまして、防災及び外国人生
活パンフレットの改訂について検討を行い、現在、防災マップの多言語化や外国人住民への防災訓練への
参加の呼びかけ、使いやすい生活パンフレットの作成に取り組んでおります。
 また、国際交流のつどいや国際化推進フェスタにおきまして、多文化共生や国際理解の推進のための交
流事業のほか、消火器訓練などの防災訓練を実施しております。特に、国際化推進フェスタにおきまして
は、通訳を交えた多言語によりますAEDの講習会を行いまして、救急救命における技能向上と防災意識
の醸成を進めております。
 なお、地域と外国人住民との交流を進めながら国際理解を深めることを目的といたしまして、平成22年
度に行政区との多文化共生事業を羽黒町区で、また、平成23年度に日乃出町下諏訪区で開催いたしますと
ともに、本年6月には安心安全課出前講座による外国人住民を対象とした防災勉強会を開催いたしまして、
地震や風水害への備え、また、原子力発電所事故による放射線量など防災知識の向上を図り、外国人住民
の不安解消に努めております。
 今後も、これまで開催いたしました会議や各種イベント等をより充実した内容で実施し、多文化共生社
会の実現に向けて、外国人住民との共生施策を推進してまいりたいと考えております。
 
■3-2の質問
次に2つ目として、在留カード切り替えの周知についてお尋ねします。7月より新しい外国人登録録制
度による在留カードの発行が始まりました。この制度は、外国人住民の利便性の向上と市町村等の行政の
合理化を目的として改正されましたが、在留カード切り替えの周知及び進捗状況についてお伺いします。
 
■3-2の質問に対する市長からの返答
 次に、在留カード切りかえの周知でございますが、本年7月9日、住民基本台帳法の一部を改正する法
律及び外国人登録法廃止とともに、新しい在留管理制度が施行となりました。このことによりまして、入
国管理局と市町村の両方に届けていた在留資格や在留期間の変更が入国管理局への届け出だけで済むよう
になりました。
 外国人登録証明書でありますが、申請から交付まで約3週間かかっておりましたけれども、新しい制度
では、入国管理局で在留カードが即日交付されるようになりますなど、外国人住民の利便性が向上してお
ります。
 また、書類で行っておりました入国管理局からの通知並びに本市からの報告は、データの送受信で行う
こととなりまして、事務の合理化も図られたところであります。
 外国人住民への在留カード切りかえの周知については入国管理局が行っておりますけども、本市でも法
の施行前から市の広報誌、ホームページ、窓口での案内やパンフレット配布、待合ロビーでのビデオ放映
等による周知を行ってまいりました。今後も引き続き周知してまいりたいと考えております。
 在留カード切りかえの進捗状況でありますけども、本年8月28日現在、外国人住民1万9人に対して、
1,259人、12.6%の方が手続を完了しております。
 
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