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平成25年3月の活動内容報告
25年3月議会 一般質問3月5日 大和勲
伊勢崎クラブを代表して、通告にしたがい 大きなテーマとして3点程質問してまいります。
 
■1-1の質問
 1月下旬、テレビ東京のガイアの夜明けで放映されていた「ふるさと再生に懸ける」という番組をご覧
になった方もいらっしゃると思います。内容は、市の財政状況が非常に厳しい大阪の泉佐野市と6年前に
財政破たんをした北海道夕張市の両市長の奮闘ぶりでありました。両市とも財政的に厳しい共通要因の一
つは、過剰な箱ものや社会資本整備に対する投資の結果であるとのことでした。
本市の社会資本整備におきましては、新たな汚水処理基本計画により浄化槽を積極的に活用し、建設費を
370億近く縮減させ、駅前付近区画整理事業においても現在の道路を利活用することにより123億円縮
減させるなど、五十嵐市長のリーダーシップと執行部による創意工夫により財政規律に配慮した整備計画
がなされていることに敬意を表する一人であります。さて、冒頭の番組の内容に戻りますが、泉佐野市で
は、税外収入として命名権いわゆるネーミングライツの取り組みやふるさと納税の工夫などが紹介されて
いました。夕張市においては、人口が減少する中で社会資本をまとめる手法いわゆるコンパクトシティの
取り組みが紹介されていました。番組を観終わって改めて思ったことは、我々議員の役割は、両市のよう
な財政的な厳しい状況を招かないため議会を通して監査・チェック機能を果たさなければならないこと
と、市政に対する改善・改革提案をすることであると痛感した次第であります。そこで、今回の一般質問
は民間活力を利用した手法・歳出を抑制する観点・歳入を増やしながら話題づくりを提供する取り組み
の3点について質問したいと思います。
 まず1点目として伊勢崎駅周辺の活性化についてお伺いします。ご承知の通りJR伊勢崎駅周辺では、
平成22年5月に両毛線の高架工事が完成し、駅北口においては、駅舎や駅前広場などが刷新され、便利
で綺麗な街並みが出現し、活性化が期待されるところであります。また、駅南口においては、土地区画整
理事業や連続立体交差化事業の進展により、今まさに伊勢崎駅南口の街並みが大きく変貌しようとしてい
ます。
 そこで、まず1つ目の質問として民間活力の導入の考え方についてお伺いします。1月18日の上毛新聞
に、高崎駅西口の中心市街地にある市が保有している土地を民間事業者に貸し出して建設と管理運営を任
せるという民間活力を導入し、活性化を図る記事が掲載されました。市街地の居住人口を増やすとともに
高齢者と若者の交流の場を提供し、空洞化が指摘される中心街の活性化につなげるとともに、市の求める
施設として多機能型ビル建設事業を民間の資金を活用して整備し、運営もそのまま任せ、経費の削減を図
る手法です。この手法は、大きな括りではPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)つまり
官民連携といわれ、指定管理制度や民営化、エスコ事業なども入ってきます。また、今後はPFI(プラ
イベイト・ファイナンシャル・イニチアチィブ)つまり民間資金を活用した社会資本整備などの手法が、
求められているようです。そこで1つ目の質問は、伊勢崎駅周辺の中心市街地を大いに賑わし、活性化
をさせるため民間の資金やノウハウなど民間活力を導入する考え方についてお伺いします。
   
■1-1の質問に対する市長からの返答
大和勲議員の御質問の第1点目、伊勢崎駅周辺の活性化についてお答えを申し上げます。
まず、民間活力導入の考え方でございますが、21万都市の顔であります伊勢崎駅周辺地区では、交通の
利便性の高い郊外への商業施設の進出や居住の移動により、かつてのにぎわいを失い、居住人口が減少し
高齢化率が上昇しております。この現状は、多くの都市が抱える共通の課題となっておりまして、中心市
街地の再生は喫緊の課題と捉えております。本市の総合計画後期基本計画では、都市基盤の整備の中で活
力ある中心市街地の整備を施策として掲げ、伊勢崎駅周辺総合開発を推進して中心市街地の再生や活性化
を図りますとともに、便利で快適なまちなかを創出する施策の基本方針を定めております。
個別計画の伊勢崎駅前周辺整備基本方針でありますが、にぎわい、高度利用、個性の三本の柱を整備方針
といたしまして、都市基盤整備を進めますとともに、特に個別の方針として駅前周辺のまちづくりの核と
なり得るような民間開発を誘導し、来街者、おいでになる方や居住人口の増加を図り、にぎわいづくりを
目指すとしております。そのため、伊勢崎駅周辺整備地区でありますが、土地区画整理事業や群馬県事業
の鉄道連続立体交差事業等によりまして、鉄道の高架化や駅前広場などの都市基盤整備を行い、交通結節
点機能を高めますとともに良好で快適な居住環境整備を進めているところでございます。
伊勢崎駅周辺整備の進捗状況でありますが、まず東武伊勢崎線が本年秋に高架化され、東武伊勢崎駅舎が
利用できるようになり、既存の線路が撤去され側道が整備されますことから、東西にまちが一体化され、
安全で快適なまちに生まれ変わってまいります。
さらに、土地区画整理事業でありますが、平成26年度に南口駅前広場や都市計画道路3.4.44号の
駅南東西通りなどの整備が進み、交通結節点としての機能が強化され、駅前としての魅力が格段に向上す
るものと考えております。
このように、伊勢崎駅周辺整備地区におきましては、都市基盤整備が進み、また南口駅前広場西街区にお
きましては土地の使用ができる状況となり、民間開発を誘致できる環境が整ってまいりますことから、伊
勢崎駅前周辺整備基本方針に基づきまして民間開発の誘導に向けて取り組んでまいりたいと考えておりま
す。
 
■1-2の質問
 2つ目の質問は、伊勢崎駅周辺において、具体的な方策がありましたらお聞かせ下さい。
 
■1-2の質問に対する市長からの返答
次に、その具体的な方策でございますが、民間投資の誘引はなかなか厳しいものがあると思いますけれど
も、駅前としての潜在的な力を生かして南口駅前広場西街区に市有地と民有地を合わせた開発可能な用地
として1万3,000平方メートル程度を用意したいと考えております。
なお、開発リスクの低減を図りますため、事業スキームとしましては再開発方式ではなくて借地方式を考
えております。
今後は、民と官が連携した開発に向けまして、関係地権者の皆様の御意見を伺いながら、土地の共同利用
への合意形成を図りまして、平成25年度中には事業者の公募を実施したいと考えております。
あわせて、駅利用者や周辺住民の利便性と駅前の魅力を高める公共公益施設につきまして、民間開発施設
内への設置を公募提案要件の一つとして検討してまいりたいと考えております。
 
■1-2の再質問
 1−2の伊勢崎駅周辺の活性化の具体的方策について再質問したいと思います。今、答弁ですと開発リ
スクを低減するため借地方式を検討するとの答弁でしたが、もう少し具体的な方法が決まっていればお答
え願います。併せて、市が考えている業種・業態があれば併せてお願いします。
 
■1-2の再質問に対する中心市街地整備部長からの返答
具体的な手法ということでございますが、再開発の場合、ビルを建てるとかそういった自己負担が生じま
すが、借地方式の場合はそういった自己負担が生じないというか、20年、30年とか土地を貸した場合、
安定的な収入が見込めるといった非常にリスクの少ない手法ということで考えておりますので、関係地権
者もおりますから、そういった関係者の理解が得られやすい手法と考えております。
また、業種、業態の件でございますが、平成20年2月にアンケートを実施しておりまして、一番店舗等
のにぎわい施設を望む声が非常に多い。また、地域住民の方からも、最寄り品というか生活必需品ですか、
そういったお店があったらいいなというような意見を聞いておりますので、それらを参考に検討してまい
りたいと考えております。
 
■2-1の質問
 次に大きな2点目の質問として歳出の抑制の観点から、医療費の適正化についてお伺いします。ご承知
の通り、高齢化の進展により医療費の増大は市の財政面でも深刻な課題であると思います。そこで、1つ
目の質問は、国民健康保険における医療費及び一人当たりの医療費の推移を国・県と比較してお聞かせ下
さい。
 
■2-1の質問に対する市長からの返答
次に、御質問の第2点目、医療費の適正化についてお答えを申し上げます。
まず、医療費の推移の件でございますが、本市の国民健康保険に係ります医療費ですが、平成21年度は
155億1,755万円、平成22年度が160億2,659万円、平成23年度は159億9,488
万円となっております。また、1人当たりの医療費の推移を全国及び群馬県と比較して申し上げますと、
平成21年度では全国は28万9,885円、群馬県が26万2,721円でありまして、本市は24万
2,238円であります。平成22年度ですが、全国が29万9,333円で、群馬県が27万4,90
6円でありますが、本市は25万5,152円でありました。また、平成23年度ですが、群馬県が28
万2,471円に対しまして、本市は25万7,504円となっております。平成23年度については全
国の結果は3月、今月下旬に公表の予定と聞いております。
本市の1人当たりの医療費でありますが、群馬県内12市の中では一番低い状況にございますけれども、
被保険者の高齢化、また診療報酬の改定、医療の高度化などの影響によりまして、平成21年度に対して
平成23年度の医療費総額は103.1%であります。また、1人当たりの医療費は106.3%という
状況でございます。
 
■2-2の質問
 2つ目の質問は、後発医薬品といわれるジェネリック医薬品の活用についてお尋ねします。ジェネリッ
ク医薬品については、過去の一般質問でも取り上げられていますのでご承知でしょうが、薬の特許が切れ
た後に同等の品質で製造販売される低価格の薬であります。この薬の使用により患者さん個人の医療負担
を軽くするだけでなく国全体もちろん市の医療費の適正化にも大きく貢献することが期待されています。
広島県呉市の取り組みは、大変有名であり、議員に配布される全国市議会旬報でも23年度の医療費削減効
果は、絶大であるとありました。そこで、2のアとして本市におけるジェネリック医薬品の数量ベースの
推移についてお伺いします。次に2のイとして、既に本市で行っているジェネリック医薬品利用促進通知
について事業内容と実績効果について、また今後の取り組みについてお尋ねします。2のウとして、市民
病院におけるジェネリック医薬品の推移と今後の取り組みについてお伺いします。
 
■2-2の質問に対する市長からの返答
次に、ジェネリック医薬品の活用のうち、まず数量ベースの推移でありますが、ジェネリック医薬品利用
促進通知の効果測定では平成23年7月のジェネリック医薬品の割合が21.4%となっておりましたが、
通知後の平成24年12月は27.2%に上昇しております。
次に、利用促進通知及び今後の取り組みでありますが、この利用促進通知事業でございますが、平成23
年度から県内他市町村に先駆けて、外部の専門業者に委託して実施をしております。事業内容ですが、ジ
ェネリック医薬品に切りかえた場合に、医療費の削減効果が得られる被保険者に対しまして、ジェネリッ
ク医薬品とはどのような薬なのか、また処方されている薬と比べてどれだけ安くなるか、また処方しても
らうにはどうしたらよいかなどの情報について、削減効果の大きい被保険者へ通知をさせていただいて、
ジェネリック医薬品の利用を勧奨することによってその普及を促進しようとするものでございます。また、
ジェネリック医薬品について相談があります場合は、コールセンターを設けておりまして、薬剤師の資格
を有する実務経験者が対応しております。
これまでにがんや精神疾患などの薬が処方されている方を除いて6,000人の方に通知をいたしました
けれども、その医療費削減効果の額は過去2年間で推計いたしまして約1,400万円の削減が見込まれ
るところであります。そこで今後の取り組みですが、平成25年度も同様の事業で経費面の削減が見込ま
れますことから、群馬県国民健康保険団体連合会への委託を予定しているところであります。今後もこの
事業によりまして、国民健康保険加入者本人の負担軽減や医療費の削減による財政健全化にもつながるこ
とから、関係機関と調整をする中でジェネリック医薬品の普及促進に向け、引き続き積極的に取り組んで
まいりたいと考えております。
次に、市民病院における推移及び今後の取り組みでありますが、市民病院が採用しております医薬品に占
めるジェネリック医薬品の割合は、平成22年度末で1,412品目のうち275品目がジェネリック医
薬品となっておりまして、その割合は19.5%であります。平成23年度末で1,397品目のうち3
15品目となりまして22.5%。また、平成24年12月現在では1,377品目のうち313品目と
なりまして22.7%となっております。
今後の取り組みですが、国が本年度の診療報酬改定におきまして、ジェネリック医薬品の使用を一層促進
するための改定を実施いたしました。市民病院におきましても医療の質を落とすことなく、患者の自己負
担軽減を図りますため、今後もジェネリック医薬品の使用を推進してまいりたいと考えております。
 
■2-3の質問
 3つ目の質問は、特定健康診査、通称特定健診・メタボ検診についてお尋ねします。特定健診は、40歳
〜74歳までの公的医療保険加入者全員が対象になり、健診を受けることで、生活習慣病の予防に繋がり医
療機関にかかる確率を低減させ、医療費の抑制とともに健康保持にも役立ちます。まさに一石二鳥であり
ます。従って、如何に受診率を向上させるかがポイントであります。
そこで、3のアとして特定健診の受診率の推移と今後の目標についてお答え下さい。3のイとして、未受
診者に対する働きかけについてお尋ねします。3のウとして受診率向上策についてお伺いします。まず、
向上策の一環と思いますが、25年度に実施予定の集団特定検診の自己負担金1000円の無料化について、
説明をお願いします。
 次に、前橋市では、国民健康保険加入者の受診率を上げようと「日曜健診」を開始したところ、2日間
400人の定員が直ぐに達し、締め切り後も200人以上の方から問い合わせがあったようです。また、応募
者の6割以上が健診を初めて受ける方だったのとことです。この取り組みは、平日に休みを取りにくい自
営業者などの国保加入者に配慮した工夫だと思います。このような取り組みも含め受診率向上策について
お尋ねします。
 
■2-3の質問に対する市長からの返答
次に、特定健康診査のうち受診率の推移及び目標値でありますが、特定健康診査は平成20年度の医療制
度改革におきまして、生活習慣病の予防により医療費の適正化を図る観点から、40歳から74歳までの
年齢の方を対象に各保険者に義務づけられたものでございます。本市の国民健康保険加入者の特定健康診
査は、平成23年度の実績で申し上げますと、40歳から64歳までの方は地区公民館及び各保健センタ
ーで実施をいたします集団健診によりまして計42日間、また65歳から74歳までの方につきましては
7月から11月までの間、市内の指定医療機関の個別健診により実施をいたしました。また、人間ドック
を希望する方には健診費用の一部を補助いたしまして、特定健康診査として受診をしていただいておりま
す。これらの方法によりまして、特定健康診査を受診した方を合計いたしますと1万4,925人となっ
ております。
本市におけるこの受診率の推移でありますが、平成21年度は37.3%、平成22年度は39.7%、
また平成23年度は40.5%でありまして、年々わずかながらではありますが上昇してきております。
平成23年度におきましては市町村国保の群馬県平均38.1%を上回っておりますけれども、必ずしも
高い受診率とは言えませんで、さらなる向上対策が必要であります。また、目標値でありますが、国の示
す特定健康診査等基本的指針でありますが、市町村国保の平成29年度の目標を60%としておりまして、
本市におきましても同様の目標値を設定し、達成できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、未受診者に対する働きかけでございますが、対象者への個人通知のほか、保険証の一斉更新の際に
受診勧奨チラシを同封して意識の啓発を図っております。また、4月から7月までに実施をいたしました
集団健診の未受診者には再度通知をいたしまして、10月に追加健診を実施しております。これらの働き
かけのほか、集団健診の会場で肺がん検診を同時実施いたしましたり、また夜間健診を設けますなど、受
診しやすい体制づくりに努めております。
次に、受診率向上策でございますが、平成25年度の取り組みといたしまして、現在、40歳から64歳
までの集団健診では1,000円の自己負担金をお願いしておりますけれども、40歳以上の全ての方の
特定健康診査を無料化いたしまして、新規受診者の拡大に努めてまいりたいと考えております。
また、65歳から74歳までの個別健診の開始の時期を、現行の7月から2カ月前倒しをいたしまして5
月からとさせていただいて、受診期間を拡大したいと思っております。さらに40歳から64歳までの集
団健診について、今後、関係機関との協議や受診票の調整を行いまして、かかりつけ医や自分の都合のい
い時間に医療機関で受診ができるように個別健診の実施に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
なお、御質問の平日に休みをとりにくい方への配慮でございますが、本市におきましては平成20年度当
初から県内12市で唯一、夜間健診を実施しております。今年度は9日間実施をいたしまして受診しやす
い環境に努めておりますが、今後、日曜健診につきましても他市の受診状況を参考に、効果を研究してま
いりたいと考えております。
なお、医療費の抑制は本当にこれからますます極めて重要になってくると思っておりますけれども、特に
そのために伊勢崎市におきましては、全ての皆さんが元気で健康で長生きをしていただく、この目標に向
けて医療健診の充実はもとよりでありますけれども、特に一市民一スポーツ運動を今お願いしておりまし
て、まず体を動かしていただいて、体も心も元気でお過ごしをいただく、こんな方法もとっておりますの
で、それらについてもまたさらに充実をしていきたいと考えております。
 
■2-3の再質問
 2−3のウの特定検診の受診率向上策について、再質問したいと思います。今、答弁ですと、いろいろ
な取り組みが実施予定で期待しているところでありますが、個別検診については検討しているとのことで
したが、具体的な検討内容とその検討事項が解決した場合は、いつ頃から開始する予定か、お答えできれ
ばお願いします。
 
■2-3の再質問に対する健康推進部長からの返答
 個別健診の協力機関である伊勢崎佐波医師会や現在集団健診を委託している成人病検診センターとの調
整、対象者に通知している集団健診受診票の変更とそれに伴う電算システムの変更などが必要となる。こ
れらの課題を調整したうえで、可能であれば26年度から導入したい。
 
■3-1の質問
 次に大きな3点目の質問として、ふるさと寄付金についてお尋ねします。ふるさと寄付金はふるさと納
税ともいわれ、生まれ育った自治体などへ寄付すると住民税などが控除される制度であります。本市にお
いては、寄付分野を伊勢崎市になぞられて、いは、生き生き元気な健康づくりの分野。せは、生活の安心
安全推進の分野。さは、爽やかスポーツ振興の分野。きは、来て!見て!賑わい観光振興の分野。しは、
自然環境保全・省エネ推進の分野。と頼んだぞ!市長おまかせ分野の6分野があります。そこで1つ目の
質問は、更なるメニューの明確化による寄付額の向上についてお尋ねします。ご存じのように現在、富岡
製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録に向け正式版推薦書が届けられたところであります。この遺産群に
は、境島村の田島弥平氏旧宅が含まれているのは周知の通りであります。本市を世界に発信する素晴らし
い財産であります。そこで、この寄付金メニューに田島弥平氏旧宅を加え、話題づくりとその効果による
寄付金の増加による旧宅付近の整備に役立つような取組についての考え方をお伺いします。また、それ以
外にプロスポーツチームを応援するメニューについてもお伺いします。本市に関係するプロスポーツと言
えば、今年度からザスパ・草津からザスパクサツ・群馬に名称変更したJ2所属のプロサッカーチームが
あります。本市には練習場もあり多方面で交流があると伺っております。また、昨年度からプロバスケッ
トボールBJリーグに参戦した群馬クレインサンダーズがあり、運営会社の所在は本市にあります。選手
も地元にいるときは、伊勢崎市を拠点に生活していると聞いております。来月の6.7日は、伊勢崎市の体
育館が改修工事で使えないので、みどり市桐生大学グリーンアリーナで伊勢崎市分の試合を行い伊勢崎市
内の子ども達もアトラクションなどに参加すると聞いております。このように、それぞれ好きなチームを
応援しスポーツ界を盛り上げるためにも、ふるさと寄付金のメニューに加えることについてお尋ねします。
 
■3-1の質問に対する市長からの返答
次に、御質問の第3点目、ふるさと寄附金についてお答え申し上げます。
まず、メニューの明確化でございますが、現在、寄附金の活用メニューとして6分野を選定し、ホームペ
ージへの掲載や本庁及び各支所でのコミュニティビジョンの放映などによりまして、ふるさと寄附金につ
いて周知をしているところでございます。
また、寄附者が希望したメニューに基づいた主要事業に寄附金を充当いたしまして、貴重な浄財でござい
ますので大切に活用させていただいているところであります。
このふるさと寄附金制度がスタートして5年目になりますけれども、大幅な寄附者や寄附額の増加はない
状況で推移しておりまして、その多くの寄附者は全日本オートレース選手会伊勢崎支部の選手となってい
るのが現状でございます。そうした中で、本年度には一般の方から富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産
登録に役立ててほしいとの寄附の申し出を受けまして、既に世界遺産登録推進の事業に充当したところで
ございます。今後そのような方の増加が見込まれますことから、寄附金活用メニューを来て!見て!賑わ
い世界遺産・観光振興として、世界遺産という言葉を加えることによりまして田島弥平旧宅の価値や近隣
の関連資産とのかかわりを多くの人に知ってもらって応援していただけるようなPRもしていきたいとい
うふうに考えております。
また、プロスポーツ等を応援する活用メニューの設定についてですが、現在、スポーツ関係の活用メニュ
ー分野といたしまして、爽やかスポーツ振興の分野を設けて保健体育運営事業に充当を行っております。
御指摘のとおり、県内にはサッカー、野球、バスケットのプロチームがございますが、これまでのプロチ
ームへの経費を伴う応援としましては、ザスパクサツ群馬のサンクス伊勢崎デーの開催事業の一つでござ
います。こうしたことから、爽やかスポーツ振興の分野でお預かりしたふるさと寄附金は、特定のチーム
のために使うものではなく、これまでどおり当面は体育施設を管理する保健体育運営事業に充当をしてい
きたいと考えております。なお今後ですが、いせさきをもっと元気にしますためにも、プロスポーツ等を
応援できる体制について検討してまいりたいと考えております。
 
■3-2の質問
 2つ目の質問は、より寄付金をしたくなる工夫として、寄付者に対する特典の検討についてお伺いしま
す。鳥取県米子市では、昨年12月のひと月だけで、2,236件・2,881万円の寄付金があり、件数・金額
ともに前年同月比4倍に近かったとの読売新聞の記事がありました。その人気の理由は、その特典内容に
あるようです。地元特産のお茶やどら焼きや食事券の詰め合わせの「米子市民体験パック」が特典として
もらえます。この考え方は、寄付金をより増やすとともに、地元産品を消費し、更に産品の宣伝効果も期
待できるところだと思います。私が何度か一般質問で取り上げている地産地消や地域内再投資につながる
と思いますので、特典の検討についてお伺いします。
 
■3-2の質問に対する市長からの返答
次に、特典の検討でございますが、平成20年10月に始まりましたこのふるさと寄附金制度ですが、ふ
るさとを思う寄附金でございまして、税制での優遇措置もございますので、景品などを用意してまで推進
すべきではないという考えから本市では特典を設けておりませんけれども、全員の方にお礼状をお送りし、
また個人で10万円以上、団体で100万円以上寄附していただいた方には、感謝状の贈呈等も行ってお
ります。しかしながら最近、寄附の特典として地元特産品を贈る自治体の事例が御指摘のように新聞、テ
レビ等で取り上げられて話題として紹介をされております。御指摘のように鳥取県米子市では、税制の優
遇に加えて魅力ある特産品をもらえるお得感から、全国から多くの寄附金が寄せられているようでありま
す。本市では今のところ特産品を贈ることによって全国的にPRしようという予定は実際はございません
けれども、継続的に寄附をいただいている方の中には感謝状の辞退者もおりますので、それほど華美でな
い品物の贈呈等についてはこれから検討してまいりたいと考えております。
 
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