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平成25年9月の活動内容報告
25年9月議会 一般質問9月11日 大和勲
伊勢崎クラブを代表して、通告にしたがい 大きなテーマとして3点程質問してまいります。
 
■1-1の質問
 
 大きな1点目の質問として、伊勢崎版 まちづくりビジョン策定についてお伺いします。群馬県では、昨年9月「ぐんまらしい持続可能なまち」をつくるため、ぐんま“まちづくり”ビジョンを策定しました。この策定の背景には、県の人口が平成22年から32年までの10年間で約5%減少し、15歳〜64歳までの生産年齢人口といわれる層が、同じく10年間で13万1千人(10.5%)減少することが見込まれ、税収の減少などで公共施設や公共交通の維持管理費用が捻出出来なくなる可能性があること。また、同じく10年間で高齢者は10万人増加し57万1千人となり、医療・年金・介護などの予算が大幅に増大することが予測されるためです。
そこで、1つ目の質問として、ぐんま“まちづくり”ビジョンに対する五十嵐市長のご所見をお伺いします。
 
■1-1の質問に対する市長からの返答
 大和勲議員の御質問の第1点目、伊勢崎版まちづくりビジョン策定についてお答え申し上げます。
まず、ぐんま“まちづくり”ビジョンに対する所見の件でございますが、ぐんま“まちづくり”ビジョンは、人口減少、超高齢社会に対応した持続可能なまちづくりへの転換を目指しまして、昨年9月に群馬県が策定したものであります。群馬県の現状を将来人口推計や都市計画基礎調査等により分析し、今後生じる諸課題とその解決策の方向性を整理したものでございます。今後、県と市町村が連携協議して策定するアクションプログラムにより、各市町村の特性を踏まえたまちづくりの課題解決に向けた施策の展開を図ろうとするものでございます。
本市におきましては、現在でも人口増加が続いておりますが、将来人口推計では、今後10年以内に総人口がピークを迎え、緩やかな人口減少に転じるとともに、65歳以上の老年人口の割合が増加するなど、近い将来に人口減少と高齢化の同時進行が予測されております。このことから、持続可能な都市づくりに向けた取り組みが必要と考え、本市にふさわしいまちづくり施策の展開を図り、もっと元気に、もっと豊かに、もっと安全なまちづくりの実現を目指し、アクションプログラムの策定に取り組みたいと考えております。
 
■1-2の質問
 次に、県では、このビジョンを基に、市町村と連携しながら、誰もが暮らしやすい「持続可能なまち」の実現を目指し、各地域の課題に応じた「まちづくり」として市町村が主体となって、アクションプログラムの策定を進めていく予定と聞いております。実際、24年度は前橋・高崎市など4市が、県支援のもとアクションプログラムの策定の取組みを開始したようです。また、本年は本市でも取組みを開始したと聞き及びましたので、2つ目の質問として、現状の策定の内容と進捗状況をお尋ねします。
 
■1-2の質問に対する市長からの返答
策定の内容と進捗状況でございますが、各市町村のアクションプログラムの策定状況につきましては、昨年度に前橋市、高崎市、桐生市、みどり市の4市が選定され、現在策定中となっておりまして、本年度は本市と館林市の2市が選定されております。
本市におけますアクションプログラムの取り組みに際しましては、現状のままでは10年後には無秩序な人口分布が進むと予測され、財政的制約が増す中で新たな社会資本の投資の増大を招かぬよう、まとまりのある都市づくりを目指す必要がありますことから、主要テーマを拠点地区への都市機能の集積とした取り組みを考えております。
進捗状況でありますが、現在、本市の現状と課題について各種都市データ等の整理を進めておりますが、今後、まちづくりの基本方針や具体的な取り組みなどを県と協議調整を図り、策定してまいります。なお、アクションプログラムの策定終了とその公表時期は平成26年度中を予定しております。
 
■2-1の質問
次に、大きな2点目の質問「本市の話題づくりと情報発信」についてお伺いします。過去の一般質問においても、このような内容については質問をしております。そこで、今回は新たな提案2項目と、今までの質問から取組を進めている2項目の進捗状況についてお尋ねします。
1つ目の質問は、「伊勢崎市民の日」制定の考え方についてお伺いします。市が今後ますます発展していくためには、市民一人ひとりがまちを愛し、誇りに思い、盛り上げていくことが必要です。また、このような観点から、郷土への理解と関心を深め、愛着と誇りを育み、魅力あるまちづくりを進めていくきっかけとして、市民の日を制定している自治体が、全国では、宇都宮市・岡山市・千葉市・市原市など多数あります。本市は、平成17年に旧伊勢崎市・境町・赤堀町・東村と合併し、均衡ある市政発展を目標に取組んできました。平成24年度の市民意識調査による合併後の一体感についての設問に対して解答を見ると、年々前向きの回答が多くなっていますが、そう感じる9.5%・どちらかといえばそう感じる23.3%・どちらともいえない38.4%・どちらかといえばそう感じない13.6%・そう感じない13.7%であります。年代別に見ると一体感を感じない回答が平均値より多かったのが、30代・50代・40代でありました。また、地区別でみると、境・赤堀・東地区でありました。そこで、更なる一体感の醸成と、市民意識の向上・市政10周年に向けた話題づくりの観点などから「市民の日」制定の考え方についてお伺いします。 
 
■2-1の質問に対する市長からの返答
まず、伊勢崎市民の日制定の考え方でございますが、全国的には議員御指摘のように市民の日を制定している市もございますが、なかなかまだ現状では少ない状況であります。制定をしております市の状況を見ますと、市民が郷土への愛着心や誇りを持って、市民の一体感を醸成することを主な目的として制定されておりまして、市民の日には、記念式典や各種の記念事業を開催いたしますとともに、公共施設を無料開放いたしますなど、市民とともにお祝いをしているという事例が多くなっております。
また、この日の制定につきましては、市町村合併を経た市におきましては市制施行日を市民の日として制定している例がほとんどとなっております。
県内では市民の日を制定している事例はございませんけれども、本県には既に県民の日が制定されておりまして、県民に深く浸透している状況となっております。
なお、本市におきましては、平成17年1月1日が市町村合併によります新伊勢崎市の市制施行日となっております。仮に1月1日を市民の日として制定した場合に、1月1日は元旦でありまして、国民の祝日となっておりますことから、本市が独自に祝賀ムードをつくり出すということは非常に難しい状況であると考えております。
市民の皆様がふるさと伊勢崎への愛着心と誇りを持っていただいて、一体感を醸成していきますことは非常に重要なことであると認識しておりますので、これにつきましては今後研究してまいりたいと考えております。
■2-1の再質問
おとといの野田議員の一般質問の中でも、合併10周年事業について、市長の答弁から、財政面から考慮すると大きなイベントなどは難しいというふうに感じました。一方で、節目という点では、市民の皆さんが喜んでくれる行事など検討したいと聞き取りました。
そこで、今の答弁では市民の日の制定に向けて研究したいとのお答えだったと思っておりますけれども、市民の日を制定するには事務的な手続などありますが、経費がすごくかかるわけでもありません。また、今、他市の事例の御案内がありましたけれども、本市でも行っている行事の日程を調整したりすれば、経費をかけずに創意工夫で記念事業もできるのではないかと思っております。さらに、市民の皆さんから市の歌や市で誇れる風景の写真、川柳、絵手紙などを募集したりして、各自が改めて伊勢崎市を見詰め直し、考える機会を提供できると思っております。そういった意味で、まず市民の日を制定し、行事などは足し算、掛け算で行うことも考えられると思いますが、これらの点を踏まえてもう一度制定の考え方についてお尋ねします。
■2-1の再質問に対する企画部長からの返答
ただいま議員おっしゃいましたとおり、本市におきましては、年間を通していろいろな行事、イベントも実施しております。また、日にちを銘打ちました、例えば市民スポーツの日や健康の日、いせさき銘仙の日といったものも制定しております。これらの事例、それからノウハウを生かしながら、また先ほど議員から御説明いただきました他市の状況、そういったものもうかがいながら情報を収集させていただきまして今後の研究の参考にさせていただきたいと思います。
 
■2-2の質問
 2つ目の質問 観光地との都市間交流についてお尋ねします。
6月下旬に兵庫県に行ってきました。友人が迎えに来てくれて、姫路城の近くを通り掛かったとき、姫路城の最後の藩主は伊勢崎市とゆかりのある人なのですが、知っていますか?と聞かれました。そこで、調べてみると播磨姫路藩の10代で最後の藩主 酒井忠邦氏は、伊勢崎藩主・酒井忠恒の九男として江戸の伊勢崎藩邸で生まれたとあります。この事実は、歴史好きの方は、知っている方も多いのかもしれませんが、私には意外な繋がりを感じました。また、姫路城は国宝であり、世界遺産でもあります。本市も世界遺産申請中の富岡製糸場と絹産業遺産群のひとつ田島弥平旧宅がります。是非、これらのつながりにより、姫路市との都市間交流を開始し情報発信と観光振興に結び付けたらと思うのですが、五十嵐市長のお考えをお伺いします。
ちなみに、8月1日の上毛新聞では、前橋市が歴史と文化を活用したブランド力向上、観光振興で検討する内容の一つとして、前橋藩酒井家と姫路藩・姫路市との交流を検討しているようですので、これを踏まえて答弁をお願いします。
 
■2-2の質問に対する市長からの返答
観光地との都市間交流の件でございますが、本市では、総合計画に基づきまして都市間連携の一層の強化推進を図りますため、さまざまな主体による連携・交流事業を進めております。これまでの都市間連携では、友好親善都市を中心とした協定や盟約に基づく事業を初め、近隣都市との交流やイベントなどを主として市内外の人のつながりや交流をさまざまな分野で行っておりまして、交流人数、また団体等も増加しているところでございます。
御提案にあります本市とゆかりがある姫路市との都市間交流についてでありますが、歴史上のつながりと世界遺産にかかわる資産があるという共通点を持つ都市との連携、交流は新しい試みであると考えられます。
御指摘のように、前橋市では歴史と文化を活用したブランド力向上、観光振興に向けた検討内容の一つとして、酒井家を縁にして前橋藩と姫路藩の結びつきがありますことから、姫路市を都市間交流の候補として呼びかけを検討しているとうかがっております。
当伊勢崎藩でありますけれども、前橋藩より2万石を分与されて、前橋藩の支藩的な性格を帯びて再成立したという経緯がございまして、今後、前橋市とも情報交換をして状況を確認しながら、交流、連携について研究してまいりたいと考えております。
 
■2-3の質問
 3つ目の質問は、市HPにおける動画配信の進捗状況についてお伺いします。
9月2日に本市ホームページの動画配信として、市の概要編と世界文化遺産登録推進編が開始されたことは、情報発信力の強化として良かったと思います。残りは観光編と暮らしと産業編を計画しているとことですが、今後の進捗状況をお尋ねします。
 
■2-3の質問に対する市長からの返答
市のホームページ動画配信の進捗でございますが、今月2日から動画共有サービス、ユーチューブを利用いたしまして本市を紹介する動画の配信を始めたところでございます。
本年度、本市の概要、それから世界文化遺産登録推進、観光、くらしと産業の4つのテーマの動画を公開する予定でございますが、その手始めとしまして、本市の特色や魅力を紹介する概要編及び来年度の世界文化遺産登録を目指しております田島弥平旧宅を紹介する世界文化遺産登録推進編、この2編を先行して公開いたしました。今後予定しております観光編、それからくらしと産業編の動画につきましては、年内をめどに、準備が整い次第、公開してまいりたいと考えております。
今後も、インターネットを活用し、動画により本市の魅力や取り組み等の情報を広く発信いたしますことで、本市のイメージアップや知名度の向上を図ってまいりたいと考えております。
 
■2-4の質問
 4つ目の質問は、原付バイクなどのご当地ナンバーの進捗についてお伺いします。
この件は、平成24年6月9月の一般質問で取り上げ、25年度の市の予算概要においても本年実施事項となっておりますので、今後の進捗状況をお尋ねします。
 
■2-4の質問に対する市長からの返答
原付バイクなどのご当地ナンバーの進捗の件でございますが、現在、具体的な実施要項を策定いたしまして交付に向けて準備を進めております。
ご当地ナンバープレートのデザインにつきましては、検討委員会で、地域の一体感の醸成を導き、伊勢崎市を県内外にPRして地域の活性化や観光振興に役立てることを目的といたしまして、市民の皆さんから大変親しまれております華蔵寺公園遊園地の大観覧車ひまわりを選定したところであります。
交付開始日につきましては12月2日の月曜日を予定しておりまして、交付方法につきましては、人気の高い標識番号もあると推測されますので、当初作成する3,000枚のご当地ナンバープレートに限りまして希望番号制を導入いたします。希望番号以外の標識番号の交付は申請受け付け順といたします。新規の登録の場合は、ご当地ナンバープレートか従来のナンバープレートいずれかの選択ができまして、また、既存のナンバープレートとの交換にも対応させていただきます。
そして、この周知方法でありますが、市の広報紙10月1日号及び市のホームページに掲載いたしますとともに、伊勢崎市観光物産協会の広報紙等にも掲載を依頼いたしますほか、ポスターも作成いたしまして、市内の公共施設及び市内のバイク販売店、また市内金融機関等に配付いたしますなど、多くの方に周知を図りたいと考えております。
 
■3-1の質問
 次に大きな3点目の質問 防災・危機管理についてお伺いします。
まず1つ目の質問として防災訓練についてお尋ねします。今年3月3日県主催の地域防災力パワーアップセミナーに参加してきました。その中で、本年度から県事業として開始するDIGとHUGについての説明がありました。過去何人かの議員が、DIGとHUGについては取り上げておりますが、DIGとは災害のDisasterのD、想像のImaginationのI、ゲームのGameのGの頭文字から付けられたネーミングで災害図上訓練であります。HUGは避難所のH、運営のU、ゲームのGの頭文字から付けられたネーミングで避難所運営訓練であります。
これらの県新規事業を活用した本市の取り組みがありましたらお答え下さい。尚、本市は約1万人の外国籍の方が暮らしておりますので、その方の避難所生活を想定した取り組みがあれば、併せて答弁をお願いします。
 
■3-1の質問に対する市長からの返答
御質問の第3点目、防災・危機管理についてお答え申し上げます。
まず、防災訓練の件でございますが、県の新規事業としましては、自主防災組織が設立されている地域を対象地域にいたしまして、地域における災害対応力を養成するための実践的なゲーム形式の訓練を行います災害図上訓練と避難所運営訓練がございます。これを踏まえまして、本市の取り組みとしましては、境地区でありますけれども、西島前河原区自主防災組織を対象に、来年の1月19日に当地区住民センターにおきまして災害図上訓練を行う予定でございます。
また、外国人に対する避難訓練につきましては、今月7日に開催されました群馬県総合防災訓練におきまして、災害時外国人支援ボランティアの登録者を初め30人以上の外国人の方にも参加していただきまして、市民プラザを避難所として、各案内を多言語で表示いたしました避難所生活の体験をしていただきました。
■3-1の再質問
今月7日、ちびっこ広場にて県との総合防災訓練が行われました。県と市の共催ということでありましたが、本市としての収穫、反省などがありましたらお答えいただければと思います。
また、今の答弁では、外国人に対する避難所運営訓練として各案内を多言語で行ったというふうに聞きましたけれども、何カ国語で行ったのか、また、外国人の方の様子や反応についてわかるようでしたら御答弁をお願いします。
■3-1の再質問に対する総務部長からの返答
 市としての訓練の収穫等についてですが、防災に関する各関係機関の方々に一堂に集まっていただきまして、それぞれの機能分担の中で役割を忠実に着実に果たしていけるようにするということですが、訓練以上のことは本番となりますとなかなかできません。そういう中で、何が課題か自覚できる、これが一つの大きな収穫と思っております。
また、公助、共助、自助ということですが、共助が本当に大切だということで、当日は一般の参加者もたくさん来ていらっしゃいました。これらの方からも、みんなで助け合おうと、地域のことは地域で守るということが自覚できたというような声も聞かれたということで、市としても心強く思う次第であります。そんな収穫があったと考えております。
それから、外国人の方々を対象にした避難訓練につきましては、参加された方の国を申し上げますと、一番多かったのがフィリピン、それからブラジル、ペルー、ベトナム、オーストラリア、中国、台湾で、全部で30人の方に参加していただきました。感想を聞きますと、ふだんなかなかこういうところに参加できない、特に救急救命の訓練、AEDの訓練につきましてはなかなか体験できないということで、難しいことではあるけれども積極的に学んでいこうという自覚が芽生えたという御意見もいただきました。
それから、わかりやすく避難所生活を送るということで、6カ国の言語で表示させていただきました。今後は、ピクトグラムという絵文字で、皆さんが見てトイレならトイレとすぐわかるような掲示等も検討し、さらに充実した訓練にしていければと考えております。
■3-2の質問
 2つ目の質問として、災害時における他機関との連携についてお伺いします。
本年3月8日の読売新聞の群馬版にて、自治体の災害時の連携についての記事が掲載されていました。本市は、飲料会社やスーパー、燃料会社などと物資の供給に関する協定を結んでいるとありました。万全な体制作りに努めて頂いていることに市民の一人として、大変心強く思います。一方で、更なる連携を期待する中で、2点ほど新規取組についての考え方をお尋ねします。
1つは、災害時の臨時広報紙の配布に伴う連携についてであります。静岡市では、災害時に生活情報などを伝える臨時広報紙を発行する際、配布の協力を市内にある新聞販売店組合と協定を締結したようです。このような取り組みについて本市の考え方をお伺いします。
2つ目は、災害に係る情報発信に関する連携であります。前橋市は、インターネット情報サービス会社 ヤフーと、災害時に前橋市HPに対しアクセスの集中によりウェブサイトを閲覧しづらい状況が発生したときの、アクセスの負荷軽減などを目的として提供されるサービスの提供と、近くの避難所を日頃から知ってもらうため、対象の地域に住んでいる方や職場がある方に、普段からどこに避難所があるかを地図上で掲示し、防災意識を高める効果が期待できように、HPサイトヤフー地図から、前橋市内の避難所を探すことができるサービスを提供できるよう協定を結んだようです。本市も避難場所名と住所は掲示されておりますが、地図上の場所の掲示は出来ていないのが現状ですので、この取り組みについて、本市の考え方をお伺いします。
 
■3-2の質問に対する市長からの返答
他機関との連携でございますが、8月末現在で、飲料水会社6社を初め食料品会社3社、生活必需品などを取り扱うスーパー3社など、36の企業、団体等と災害時の協力協定を締結しております。また、災害時の生活情報などを伝えます臨時広報紙などの配布の協力協定につきましては、市内には新聞販売店組合がございませんので、御質問の趣旨を踏まえて、今後よりよい方法等を研究してまいりたいと考えております。
また、インターネット情報サービスのヤフー株式会社との協力協定につきましては、避難所の位置が地図に掲示されますなど、非常に有効であると考えておりますので、早急に手続を進めていきたいと考えております。
 
■3-3の質問
 次に3つ目の質問として、災害時要援護者対策の現状と今後の取組について、お尋ねします。
先月、総務委員会の視察として、福岡市の災害時要援護者台帳について学んできました。その特徴的な事項として、福岡市では個人情報保護審議会の答申を受け、名簿の情報提供に同意していない方も最低限の情報として氏名・住所・性別・電話番号に限り校区つまり行政区単位の地域組織の代表者のみ覚書の締結により提供できるようにしていることです。このような取り組みを踏まえ、本市の災害時要支援者対策の現状と今後の取組についてお伺いします。
 
■3-3の質問に対する市長からの返答
災害時要援護者対策の現状と今後の取り組みでございますが、本年2月から運用されており
ます、65歳以上の高齢者の介護度や障害状況などの情報が把握されております高齢者要援護包括ケアシステムのデータを利用いたしまして、災害時要援護者の名簿作成に取り組んでおります。
これは、データ上で災害時要援護者の対象となる方のうち、個人情報及び外部提供について同意をしていただいた方の名簿を行政区ごとに作成した後に、事前に市と名簿の管理についての覚書を取り交わしていただいた区長、また民生委員の皆さんに対しまして、本年度中に名簿を配付させていただくことを予定しているものであります。
なお、未同意、同意をしていただけなかった方の名簿につきましては市で管理いたしまして、災害発生時には行政区を初め関係機関に提供させていただくというものであります。
このシステムデータにない65歳未満で支援が必要な方たちの名簿も、なるべく早く作成していきたいと考えております。
 
■3-3の再質問
今の答弁ですと、未同意の方の名簿に関しては災害の発生時に関係機関に提供したいということだったかと思います。災害があってからでは混乱が予測されるため、福岡市方式の採用についてもう一度お考えをお伺いしたいと思います。
 
■3-3の再質問に対する総務部長からの返答
福岡市の例があるわけですけれども、災害前に未同意の方の情報を特定の方に提供することにつきましては、やはり個人情報保護の関連もあってなかなか難しいところもあります。ただ、おっしゃるようにそれでは効果が薄いのではないかとも考えられますので、議員の皆さんももちろんですが、各関係機関の方々、市民の方々の御意見をお聞きしながら検討していきたいと思います。
 
■3-4の質問
 次に4つ目の質問として、伊勢崎情報メールの登録状況についてお尋ねします。
この質問に関しては、2年前の9月議会一般質問で取り上げ、当時3045件の登録でしたが、現状の登録数と登録数を増やすための工夫がありましたらお伺いします。
 
■3-4の質問に対する市長からの返答
いせさき情報メール登録状況ですが、本年8月20日現在で3,883件の登録がございまして、2年前にお答えしました3,045件から比較しますと838件の増となっております。今後も市の広報紙や出前講座などを通じて周知を図りまして、登録者の拡大に努めてまいりたいと考えております。
 
■3-5の質問
 次に5つ目の質問として、防災リーダー育成についてお尋ねします。
この質問も2年前に取り上げ、当時の答弁としては、他市の育成状況を調査し、検討して行きたいとのことでしたが、改めてお伺いします。当時は長岡市の中越市民防災安全士制度や、松山市がNPO法人 日本防災士機構が認定する民間資格「防災士」の取得に伴う費用を全額負担する事例を紹介しましたが、今年度は栃木県大田原市でも、先程の防災士資格の助成を開始する記事が、日本経済新聞に掲載されております。自主防災力の強化のため、リーダーの育成について本市の考え方を改めて、お伺いします。
 
■3-5の質問に対する市長からの返答
防災リーダー育成でございますが、県内における防災士の資格取得費用の補助制度につきましては、現在、館林市が資格取得に係る受講料、受験料、登録料の全額を補助していると聞いております。
本市におきましては、現時点ではこのような補助制度は考えておりませんが、地域防災リーダーの育成は非常に重要な課題と捉えております。災害図上訓練や避難所運営訓練などはこの地域防災リーダーの育成にもつながるものと思われますので、今後、そのような防災の意識、知識、技能の習得に関する訓練の機会等もふやしてまいりたいと考えております。
 
■3-6の質問
 6つ目の質問として、データ管理についてお伺いします。
東日本大震災時も自治体のデータ管理の重要性がクローズアップされましたが、本年7月の兵庫県宝塚市役所の火炎瓶事件の時も、実際には、無事だったようですが、約2万件の台帳が燃えて消滅し、一部のデータはバックアップ保存がされておらず、業務に支障をきたすとの報道がされました。そこで、本市の災害時・事件などの危機的状況下のデータ管理・バックアップ保存の体制についてお尋ねします。
 
■3-6の質問に対する市長からの返答
データ管理でありますが、本市におきましては、業務用データは原則として窓口や執務室のパソコンには保存いたしませんで、安全性の確保されたデータセンターに設置いたしましたサーバー等へ専用回線を通じてリアルタイムで保存しております。万が一、庁舎において災害や事件等によって危機的状況が発生した場合でありましても、データを保護できる仕組みとなっております。
さらに、全てのデータについてバックアップ保存を定期的に実施しておりまして、特に住民情報等の基幹業務データにつきましては、複数場所へバックアップ保存を実施し、安全、確実なデータ管理を行っておりますので、紙ベースの帳票類が仮に焼失したとしましても、本市におきましては再度速やかに作成が可能な体制となっております。今後も引き続きこれらには細心の注意を払ってまいりたいと考えております。
 
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