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平成25年12月の活動内容報告
25年12月議会 一般質問12月3日 大和勲
伊勢崎クラブを代表して、通告にしたがい 大きなテーマとして2点程質問してまいります。
 
■1-1の質問
 
 先月の27日 我が会派 伊勢崎クラブ主催の市政報告会と講演会を開催しました。講演会は、河野太郎衆議院議員に依頼し、「今後の政治・経済と日本の将来」という題目で、話をして頂きました。大まかな内容として、一つは、1990年と2013年と比較し、財政規模及び構成比について。2つ目は、1つ目の内容を踏まえ、社会保障費が10兆円から30兆円に膨らんでいる実態と、医療費の抑制について。3つ目は防衛費についての話でありました。特に、河野代議士からは、国も努力をしますが、医療費の抑制は、まさしく基礎自治体の創意工夫が求められているとの言葉が、最も印象に残りました。その言葉を思い出し、大きな1点目の質問として、生活の質の向上と医療費の適正化についてお伺いします。
1つ目の質問として、健康推進員制度の拡充についてお伺いします。まず、日頃より活動頂いております健康推進員さんに感謝申し上げるとともに、委員選出にあたり御苦労頂いている区長さんに敬意を表するしだいであります。24年度決算に伴う執行等に関する報告書から推察すると、健康推進員さんは、区長さんの推薦に基づき市長が委嘱し、200世帯に1名を目安に、330名前後の方々が、活動いただいております。目的は、行政と市民の皆さんのパイプ役となり、保健事業について市民に広く周知するとともに、市民の健康づくりの意識が高まるよう市民組織として活動を行うことです。生活の質の向上と医療費の適正化に向け、今後ますます重要な役割になってくると思います。ご承知の通り、隣の長野県は、平均寿命が男女共に全国1位ですが、逆に後期高齢者医療費は最も低いグループに属しています。この要因は様々あるようですが、1つは保健補導員制度によるものだと言われています。この制度の発祥は須坂市と言われており、県内全ての市町村に現在はあります。活動内容は、本市の健康推進員が行っている内容に類似していますが、特色としては、概ね50世帯に1名の割合で委員がいることと、2年任期の持ち回りで行うため経験者が多く健康に対する意識を高く持つ世帯が年々増えて行くこと。更に、経験者はいわゆるOB/OG会を組織し補導員をサポートすることです。そこで、1つ目の質問として、現状の健康推進員の拡充について考え方をお伺いします。
 
■1-1の質問に対する市長からの返答
大和勲議員の御質問の第1点目、生活の質の向上と医療費の適正化についてお答えを申し上げます。
まず、健康推進員制度の拡充の件でございますが、本市の健康推進員制度につきましては、およそ200世帯に1人の割合で行政区ごとに区長からの推薦をいただきまして、2年の任期で委嘱しております。行政と市民の健康づくりのパイプ役として活躍をしていただいているものでございます。活動内容といたしましては、市が行います健康診査や検診への受診勧奨、各種保健事業への協力のほか、地域ごとのニーズに合わせた運動教室や健康展等を開催しております。また、乳児全戸訪問事業を行いまして、子育て支援ノートブックの配付などの活動を通じて、保護者の皆様の育児不安の軽減につなげる子育て支援活動も行っていただいております。
今後も現体制の中で運動教室の開催や健康展、健康推進員だより等によりますわかりやすい健康情報の提供など、市民の健康行動を促し、実践につながる活動を地域の中で展開できるように連携してまいりたいと考えております。
■1-2の質問
 2つ目の質問として、終末期医療における意思表明書について、お伺いします。読売新聞社の9月に行われた面接方式の全国世論調査で、終末期に延命のための医療 例えば、胃ろうや人工呼吸器の設置などを受けたいとの設問に対し、そう思わないと回答した人が81%に達したとの報道がありました。一方で、終末期医療について、医師と患者・家族との間で十分な話し合いが行われていると思う人は35%にとどまり、そう思わないが50%だったようです。また、終末期に受けたくない医療などについて「家族と話をしたことがある」が31%・「ない」が68%でありました。生死に関して、行政が関与する必要がないという考えもありますが、一方で高度医療技術の発展などで、終末期にどう人間の尊厳を守っていくのか ということを考えるのも行政の役割の一つになってくるように思います。実際、長野県須坂市では、平成25年4月から、終末医療やケアについて、生前の意思表明(リビングウィル)を記す「携帯カード」を作成し、希望者には配布しています。このカードは、回復の見込みがない人の苦痛を和らげ、精神的に支える終末期対応について、本人が最後の瞬間をどう生きたいかを残し、看とる家族や、医療関係者が共通認識に立ち、本人の思いを優先させるための意思表明書になります。このような取り組みに関して本市はどのようにお考えかお尋ねします。
■1-2の質問に対する市長からの返答
次に、終末期医療における意思表明書の件でございますが、この表明書は、誰にでも訪れる人生の最後の時を御本人の意思を尊重した選択を家族ができることを目的に、御本人が受ける終末期医療について意思表明を書面で示したものでございます。人生の最後をどのように迎えたいかを意思表明することはたやすいことではありませんが、日ごろから家族や関係者がそのためにお互いに話し合い、理解をしていくことが重要と考えております。そのためには、行政や在宅医療福祉に携わる関係者、市民の皆様との連携によりまして、地域でどう暮らしていきたいかなどを十分に話し合える社会づくりに向けての包括的な取り組みが必要でございまして、今後さらに研究してまいりたいと考えております。
■1-3の質問
 次に3つ目の質問 健康づくりについてお伺いします。五十嵐市長は、常々健康な体づくり・健全な心を育むためにスポーツ関連の行事等で、一市民一スポーツ運動の協力を呼び掛けております。また、我々議員も地域のスポーツ行事などの挨拶で引用しているところであります。24年度からは、65歳以上の方には、スポーツ関連の市有施設を原則無料で使用できるなど施策を打ち、実際利用者も増加していることは、成果の出ている証しだと思います。そこで、更なる健康づくりに向け何点かお伺いします。まず本市で行っている はつらつ健康教室についての内容と会場数・参加人数についてお尋ねします。次に今後の取り組みについて2つの自治体の事例を紹介し、考え方をお願いします。高齢者の方の健康維持・介護予防を目的に藤岡市では、鬼石モデル 筋力トレーニングを10年前から群馬大学と共同で行っています。本年2月15日現在で、市内75か所で地域ごとにトレーニングが行われ登録者数は2300名弱に上るようです。活動場所を住宅から近い場所に設けることで、地域ネットワークの掘り起こしや引きこもり防止にも繋げています。また、データによると2年間以上トレーニングを続けている75歳以上の住民は、未経験者に比べて年間医療費が平均で約6万1千円低かったとのことです。以上のことから本市で行っているはつらつ健康教室の内容に鬼石モデルを取り入れる考え方と開催会場を増やす考え方についてお伺いします。次の事例は、中之条町の活動量計の活用についてであります。活動量計とは、歩く歩数や運動状況を計測する物です。中之条町は、2000年から住民の健康に関する研究を東京都健康長寿医療センター研究所と共同で行っています。町は、希望する住民に活動量計を貸出し、それぞれの健康状態を考慮して設定した歩数と早歩きの時間を目標に運動をしてもらい、月に1度、参加者に対して町の保健師らが解説付きで分析結果を渡しています。成果は同じくデータで出ており、40−65歳で使用している方は使用していない方より医療費が、比較した5月分1ヶ月で18,000円・年間効果は約20万円抑制出来たようです。そこで、本市でもこの活動量計を使用するような考え方があるかお尋ねします。
 
■1-3の質問に対する市長からの返答
次に、健康づくりの件でございますが、本市で行っておりますはつらつ健康教室は、毎月第1日曜日の健康の日に市内6つの公園を会場に、若い人から高齢者まで気軽に参加できる運動教室として開催しております。健康講話、ストレッチ体操、簡単筋力トレーニング、ウオーキング等を行いまして、簡単な運動を日常化することにより日常活動量の増加を支援し、健康増進を図ることを目的としております。
この開催状況でございますが、平成23年度は6会場で延べ42回、ウオーキング大会を2回実施いたしまして、延べ1,190人、昨年度は6会場で延べ36回、またウオーキング大会を3回実施いたしまして、延べ1,213人、また本年度ですが、11月までになりますが、6会場で延べ24回、ウオーキング大会を2回実施いたしまして、延べ755人の参加を得ております。 開催会場の拡大につきましては、現在、伊勢崎地区で3会場、赤堀、東及び境地区でそれぞれ1会場、合計6つの公園で同時に開催しておりまして、市内各地区から参加しやすい体制となっておりますため、会場数は現体制を維持してまいりたいと考えております。
また、自主的にグループをつくりまして継続的に運動を続けたい人を対象に一定期間講師を派遣する地域開催支援制度を活用いたしますなど、身近な公園等での活動につながる支援を改めて広く周知してまいりたいと考えております。
また、鬼石モデル筋力トレーニングにつきましては、介護予防を目的とした高齢者向けの体操として推進してまいりたいと考えております。
活動量計の活用につきましてですが、日常の活動量を増加させるための意識づけには効果的でありまして、医療費の抑制にも一定の効果があったという報告もございますが、導入に関しまして今後研究してまいりたいと考えております。
■1-3の再質問
1の(3)健康づくりの中之条町で使用している活動量計について再質問したいと思います。
今、市長の答弁ですと導入に向けて研究をしていきたいというような答弁だったと思いますが、単純計算でありますけれども、既に実績で年間約20万円の医療費の適正化が図れたというようなデータもあります。全市で行うのは中之条町と比べても市の規模が大きいということもありまして相当な準備も必要かと思いますけれども、一部地域を限定したり先着順で試験的に導入する価値が高いというように個人的には思っておりますが、その点を踏まえてもう一度答弁をお願いしたいと思います。
 
■1-3の再質問に対する健康推進部長からの返答
活動量計でございますが、これにつきましては、一人一人の身体活動を記録いたしまして、その活動を継続的に評価、分析して支援していくことで、より積極的な健康づくりに取り組んでいただける効果があります。本市では健康づくりに関する環境整備といたしまして、広く市民の皆さんに運動教室などの機会の提供を行っております。活動量計の活用につきましては、一定の効果が見込まれたという報告もあるため、今後はこの活動量計による健康づくり事業が本市にとって適した方法であるかどうか、また実際に実施する場合はどのように具体化できるかなどについて調査してまいりたいと考えております。
また、活動量計の活用は医療費の削減につながるとの御提案をいただきましたので、そちらの面からも検討してまいりたいと考えております。
■1-4の質問
  次に4つ目の質問 健康増進に取組む企業文化の醸成と支援についてお伺いします。「健康経営」という考え方が、企業に広がりつつある実態が、読売新聞に掲載されておりました。いわゆる財務体質が良い「健全経営」と違い、健康経営とは、社員の健康の維持・増進が業績向上につながるとして、健康作りに積極的に取組む経営スタイルのことです。生活習慣病などの増加は、作業効率の低下を招き、欠勤や事故を増やし業績悪化につながるとともに、健康保険組合が負担する医療費も増大することから、経済団体も健康対策に力を入れ始めたようです。将来的に日本国内の医療費を適正にしていくためには、国民健康保険対象者のみに目を向けるだけでなく、全包囲網で各年代・各団体が健康を気遣い・増進を図ることが、求められると思います。そこで、本市から市内の企業へ健康経営の普及を行うことについて、いかに考えているかお尋ねします。
次に、このような考え方がもとになったと推測される、前橋市の「まえばしウエルネス企業制度」が開始されます。この制度は、前橋市と事業所が連携して健康増進を目指すもので、賛同する企業は申請し登録する制度です。登録企業は特定健診やがん検診の推奨、適度な運動や食生活改善に取り組み、市に年1回活動を報告します。市は健診結果を受けて保健師や管理栄養士の派遣や相談に応じ、健康や運動をテーマにした出前講座の開催を行います。登録証やステッカーを交付し、ホームページで公表することで事業所のイメージアップにつなげる狙いもあるようです。そこで、本市においてもこのような事業に取り組を参考にし、更に発展的に登録企業に対しては、建設工事業者級別格付の社会貢献に対する加点などの優遇措置を取り、企業の健康づくり体制を誘導するような、支援についての考え方をお伺いします。実際、建設業者約900社で作る管工業健康保険組合では、医療費データを分析したところ、熱中症対策として、会社から塩あめの配布や作業現場に歯磨きが出来る環境がすくないことから歯周病が多く歯科診療費が高いことが判明したようです。このような点も踏まえ答弁をお願いします。
 
■1-4の質問に対する市長からの返答
次に、健康増進に取り組む企業文化の醸成と支援の件でございますが、企業において働き盛りの従業員の皆さんの健康づくりに配慮していただくことによりまして医療費削減を含めた企業の収益性の向上を図る取り組みが進んでまいりました。御質問にもございますように、前橋市のまえばしウエルネス企業制度は、その趣旨に基づき行政が企業の健康づくり推進を支援する制度で、本年度から連携を始めております。
企業からの健康づくりへの取り組みの内容を確認した上で、市が必要な健康情報の提供や人材の派遣を行う仕組みでございますが、本市においても働き盛りの方々の健康づくりは大変重要であります。市広報紙やホームページへの掲載、チラシ配布等を通じて広く健康情報を提供いたしますとともに、企業を含め各団体からの要望に応じて出前講座により保健師や栄養士の派遣を行っております。また、こころの健康相談窓口のチラシを伊勢崎商工会議所、群馬伊勢崎商工会を通じて企業等に配付いたしますなど、連携を図っております。 各企業の皆さんに対しての社会貢献に対する加点などの優遇措置については、今後の課題としてまいりたいと考えております。
今後も引き続き健康づくりの重要性を啓発してまいりますとともに、ウエルネス企業支援制度の導入につきましては、前橋市での取り組みを参考に研究をしてまいりたいと考えております。
■1-4の再質問
  最後に1点だけ、1の(4)健康増進に取り組む企業文化の醸成と支援について再質問したいと思います。市長答弁の中で企業との連携を行っているということでしたが、具体的な内容についてもう少し詳しくお伺いできればなということと、また今後どのような働きかけを予定しているか、それについても答弁をいただきたいと思います。
 
■1-4の再質問に対する健康推進部長からの返答
先ほど市長の答弁にもございましたが、企業からの依頼に基づきまして、本市におきましては出前講座を実施しているところでございます。登録講座といたしましては、『食』から始まる健やか生活、こころの健康について、知っ得?納得!!メタボリック・シンドローム、などでございます。利用実績でございますが、平成24年度は利用回数が2回、参加人数は86人、平成25年度でございますが、10月末現在では利用回数3回、参加人数120人でございます。
また、平成23年度からは自殺対策緊急促進対策事業の普及啓発事業といたしまして事業所を対象に心の健康づくりに関するチラシの配付を行いまして、多くの御協力をいただいているところでございます。
今後の取り組みでございますが、出前講座の活用につきまして広くお願いするとともに、健康教室や相談事業の紹介など、あらゆる機会を通じまして健康情報の発信を行いまして、健康への知識と意識を高めていただけますよう働きかけてまいりたいと考えております。
働く世代の健康づくりが元気な高齢者をふやし健康寿命の延伸につながりますよう健康づくりの推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
■1-5の質問
 次に5つ目の質問 健康マイレージ制度の導入の考え方についてお尋ねします。この制度は、分かり易く説明すると、健康作りに取り組み特典ポイントを獲得する制度であります。健康診断の受診や市が実施する健康づくり教室やスポーツイベントに参加するとポイントが貰える制度で、市民の主体的な健康づくりを促し、健康の重要性を普及啓発することを目的としています。ポイントがたまると、地元産品など景品と交換が出来る特典があります。実際、平成21年度から同様な事業を実施した北九州市の場合は、特定健診の受診率が、6.6ポイントも上がる効果があったようです。このような制度を活用できればと思ったきっかけは、冊子 健康いせさき21 の38ページに、本市の課題としてこう書かれていました。「各世代にわたり、健康情報の提供が大きな課題です。市広報紙、HP、チラシの配布など各種健康情報提供をしていますが、若い世代の男性、壮年期世代は、受け取ってない方々が多く見られます。今後、受け手に届く情報提供が必要です」とあるのを見たときです。ご指摘の通り、若い世代の男性、壮年期世代は、健康情報提供を受け取ってない可能性がありますが、私が推測するには今申し上げた層が、健康情報に関心がなく受け入れられていないように思います。そこで、健康情報に関心を持つ一助として、この健康マイレージ制度を取り入れるような考えがないかお尋ねします。
 
■1-5の質問に対する市長からの返答
次に、健康マイレージ制度の件でございますが、この制度は健康づくりの推進のために日々の運動や食事に関する生活改善や検診の受診、健康講座やスポーツ教室の参加など行政が設定したメニューを行った市民に対してポイントを付与いたしまして、市民の主体的な健康づくりへの取り組みを促し、健康の重要性を普及啓発することを目的としたものでございます。この健康マイレージ制度は市民の皆様に健康づくりを促す新しい仕組みでありますので、他市の状況を参考に今後研究してまいりたいと考えております。
■1-6の質問
 次に6つ目の特定健康診査についてお伺いします。今年3月の一般質問・再質問の答弁で、平成26年度から40歳から64歳までの方の健康健診を集団から個別健診に出来るよう検討課題を調整したいとのことでしたが、その後の経過はどのように推移しているかお尋ねします。
 
■1-6の質問に対する市長からの返答
次に、特定健康診査でございますが、国民健康保険加入者の特定健康診査は40歳から64歳までの方は4月から7月まで及び10月に地区公民館等で集団健診を実施いたしまして、65歳から74歳までの方については5月から11月までの間、市内の指定医療機関の個別健診により実施しております。この集団健診では肺がん検診の同時実施や夜間健診を設けますなど、受診しやすい体制に努めてまいりました。また、本年度から自己負担金も無料といたしました。
この集団健診は近くの公民館で受診できるという利点もありますが、医療機関のように十分なプライバシーが保てないことや日時も決まっていることなどもありまして、かかりつけ医や自分の都合のよい日程に医療機関で受診ができるようさらなる利便性を考慮いたしまして、個別健診の実施に向けた検討をしてまいりました。具体的には、現在65歳以上の個別健診を委託しております伊勢崎佐波医師会に64歳以下の特定健康診査についても御協力いただけるということを確認いたしました。
また、現在集団健診と個別健診で異なっております特定健康診査受診券を40歳から74歳まで統一した受診券に変更いたしますため、伊勢崎佐波医師会及び集団健診を実施しております成人病検診センター等と協議を進めているところであります。40歳から64歳までにつきましては集団健診と個別健診が選択できる体制を整えまして、来年4月には対象者個人へ通知をする予定であります。
今後も市民の皆様が病気にならない心と体をつくる第1次予防に重点を置いた健康づくりが重要と考えております。市民の皆様お一人お一人がそれぞれの地域で主体的な健康づくりを推進していただけるよう関係機関や関係団体の皆様と一体となりまして体制整備に努め、生活の質の向上と医療費の抑制につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
今回の御質問で健康づくり、元気でいつまでも長生きをという大変大きなテーマをいただきましたけれども、御質問の冒頭に健康推進員の御活躍に触れていただきました。御質問にもありましたけれども、まず体を動かすこと、気軽な運動等で健康を守っていただくことが大事だと思っておりますが、同時に、御質問にもありましたように、成人病、いわゆる生活習慣病をいかに改善していくかということも大事だと思います。一時、東北地方、あるいは長野県もそうだと思いますが、いかに塩分を減らしていくかということが非常に健康づくりにつながったということもございます。現在、健康推進員の御活躍もございますが、伊勢崎市では食生活改善推進員、あるいはくらしの会の皆さん初め多くの皆さんがいろいろな行事を通じて多くの市民の皆さんに生活習慣病予防、そのために塩分を減らして、塩分の少ないもので健康づくりを、あるいは脳卒中予防等も進めましょうということで運動をしていただいておりますので、この場をおかりして関係の皆様に感謝を申し上げますと同時に、これからも市も一体となってそうした活動を進めてまいりたいと考えております。
 
■2-1の質問
 次に、大きな2点目の質問 農業政策についてお伺いします。最初に 農振農用地域からの除外後の 目的使用されていない用地の農振再編入についてお尋ねします。この質問に関しては、平成24年3月議会一般質問にて取り上げ、24年度から告知を開始し、所有者の意向を調査したいとの答弁を頂きました。その後、進捗についてお伺いします。また、市町村合併前の対象農地の再編入については、どのような対応を考えているのか併せてお尋ねします。
■2-1の質問に対する市長からの返答
次に、御質問の第2点目、農業政策についてお答えを申し上げます。
まず、農業振興地域除外後の再編入の件でございますが、現在、合併以降に除外が容認となった土地のうち未転用の土地につきましては、農振農用地区域への編入手続を開始しております。その内容につきましては、本年12月10日を転用手続の期限としたものが14件で、0.97ヘクタール、来年2月10日を転用手続の期限としたものが85件で7.64ヘクタールございまして、合計で99件、8.61ヘクタールに対しまして編入の告知書を発送しております。
また、合併以前に除外された土地の再編入事務手続につきましては、現在、面積及び利用状況の調査を進めておりまして、その調査結果をもとに現地確認を実施いたしまして、その後、地権者に対し説明会の開催及び編入告知書を発送する予定でございます。
なお、救済措置といたしましては、合併以降のものにつきましては除外容認後1年間の猶予期間と告知書の発送後半年間の猶予を設けておりまして、合併以前のものについては告知書の発送後1年間の猶予期間を設けることを検討しております。
 
■2-2の質問
 2つ目の質問として、農業支援策についてお伺いします。認定農業者の方や新規就農者の方には、規模拡大支援事業や担い手育成対策事業また、青年就農給付金など支援策を講じて頂いていることに関しては、担い手の育成という観点からも大変有意義な施策だと思います。しかし、一方でそれらに属さないが、一生懸命農業に携わっている方もおります。耕作放棄地にならないように、また少量でも安心して食べられる作物を提供したいと努力をしている方もいます。そこで、このように いわゆる中小規模であるが、一生懸命農業に従事している方に対する支援も必要かと思いますが、本市の考え方についてお伺いします。
次に、農地の利用集約についてお伺いします。今月1日号の広報 いせさきで取り上げられている「伊勢崎市青年農業者の会」のメンバー2名と、先日 話す機会がありました。非農家で新たに農業を始めた方にとっては、地域での信頼がまだ構築できていない中、農地が借りづらく苦労するとのことでした。また、ある程度その地域で信頼を得ると好意的に所有者から土地を使わないかと言われるようですが、突然言われても対応が出来ないとのことでした。これらの課題を解決するような手段があるようでしたら答弁をお願いします。
 
■2-2の質問に対する市長からの返答
次に、支援制度でございますが、中小規模の農業者への支援につきましては、国や県の対象となる助成制度も少なく、今後、農地保全と耕作放棄地対策の位置づけといたしまして関連する支援対策を前向きに検討してまいりたいと考えております。
また、非農家の方の新規就農者への農地の利用集約につきましては、農地情報の提供窓口として市及び農業委員会並びにJA佐波伊勢崎がございますので、農地情報データの提供に努めてまいりたいと考えております。さらに、非農家の新規就農者の農地の貸借につきましては、各地区の農業委員が中心となって対応していただいておりまして、効果を上げております。実際、ことし、昨年、新規就農された皆様の中でも農地の確保については本当に地元の農業委員に大変お世話になった、そのお力でこうした活動ができているというお話も実際私も聞いております。これからも引き続き市及び農業委員会並びにJA佐波伊勢崎が連携を密にいたしまして、こうした活動をさらに一層推進してまいりたいと考えております。
 
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