議会 一般質問2月26日 大和勲

〇大和 勲議員 皆さん、こんにちは。自由民主党、伊勢崎市選出の大和勲でございます。本日は、当選以来、4回目の一般質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。また、今年度は2回目の質問ということであります。そして、本日も多くの後援会の皆さんにお越しいただいておりますことを感謝申し上げます。今までよりも今日が一番多く後援会の皆さんに来ていただいております。大変ありがたく思っております。

今日の質問は、産業活力の向上、安心・安全な暮らしづくり、そして、地元の課題などを一般質問していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
大澤知事、お願いします。

1の質問

〇大和 勲議員 大きな1項目め、産業活力の向上についてお伺いします。
まず、(1)として、人材不足対策について伺います。
御案内のとおり、アベノミクス効果により、株価上昇、円安による自動車関連など輸出企業の業績回復をもたらしました。先日、日銀前橋支店長の講演を聞きましたが、群馬県も景気は回復しており、徐々に地方にも効果が及んでおります。また、このことは雇用改善に結び付き、失業率の低下と有効求人倍率の上昇をもたらし、企業の人手不足は鮮明となっております。実際、大澤知事に参加いただきました伊勢崎商工会議所主催の新年互礼会の知事の挨拶でも、冒頭に人手不足対策に関して取り上げていただいたことを記憶しております。
〔資料①提示〕このパネルのデータは、群馬県中小企業団体中央会が480事業所から回答いただいた経営上の障害に関して、複数回答に基づき制作されたものです。少しパネルを御説明したいと思います。平成25年の課題といたしましては、1位が販売不振・受注の減少であります。人手不足(質の不足)が4位という順序になっております。そして、平成26年には、人材不足(質の不足)が課題の2位であります。そして、平成27年、28年、29年、3年連続で人材不足(質の不足)が企業の課題ということで取り上げられております。また、あわせて、労働力不足(量の不足)が、平成26年が5位、平成28年が4位、そして、平成29年が2位という形になっております。
そこで、ものづくり立県の本県における質的・量的人材不足対策について、知事の所見を伺いたいと思います。

〇大澤正明知事 今、議員御指摘のとおり、県内景気は緩やかに回復基調にあります。それとともに、人口減少に伴いまして、本県の昨年12月の有効求人倍率は1.66倍という高い水準となっておりまして、県内の中小企業からも人材不足との声が聞こえるなど、本県のものづくり産業を支える人材の確保は極めて重要な課題であると認識しております。
県といたしましても、人口減少対策を土台に据えた第15次の総合計画におきまして、「地域を支え、経済・社会活動を支える人づくり」を基本目標のひとつに掲げまして、群馬の飛躍と地域の安心を支える職業人材の育成等に取り組んできたところであります。具体的には、県内3カ所の産業技術専門校におきまして、若く優秀な技能者を育成するとともに、群馬ものづくり改善インストラクタースクール等により、製造現場の改善活動や生産性向上の専門家を養成しているところであります。また、学生の県内就職の促進に加えまして、女性や障害者、中高年齢者などの多様な人材の就職支援、誰もが働きやすい職場環境づくりなどにより、本県産業を支える人材の確保にも取り組んでおります。さらに、平成28年2月にはベトナムと経済交流に関する覚書を締結し、昨年2月には技能・技術者の人材育成及び活用における包括的連携に関する覚書を締結いたしまして、従来の経済交流に加えまして、産業人材の育成、活用を促進する取組も進めておりまして、県内企業の外国人材の適正な活用を支援しているところであります。
今後とも、本県のものづくり産業の将来を担う人材を確保するため、こうした取組を継続、強化してまいりたいと考えております。

〇大和 勲議員 答弁ありがとうございます。いずれにしましても、質的、量的な人材の確保は大変重要な課題だと思います。知事も懸命に取り組んでいただいておりますけれども、これからも引き続き御努力いただければと思います。ありがとうございます。
産業経済部長、お願いします。

〇大和 勲議員 それでは、産業経済部長、よろしくお願いします。ちょっと長目になりますので、おつき合いいただければと思います。
次に、(2)ものづくり人材の育成の観点から、産業技術専門校について伺います。
本県には、製造業をはじめとする基幹産業の技術、技能の分野を担うことができる若者技能者の育成を目的に、前橋、高崎、太田と3つの専門校があります。私も平成28年度所属していた産経土木常任委員会で高崎産業技術専門校を視察し、作業服姿で実技を学んでいる様子を見学するなど、育成の現場を拝見いたしました。
そこで、①として、ここ3年間の入校者の推移を伺います。また、卒業者の就職率、就職先や県内定着率並びに就職先の評価について伺いたいと思います。

〇塚越正弘産業経済部長 産業技術専門校の現在の状況についてお答えいたします。
産業技術専門校の入校者の推移でございますけれども、前橋、高崎、太田、3校を合わせまして、入校定員280名に対し、平成27年は279名、28年度は273名、29年度は288名でございました。また、修了生の就職率、就職先でございますけれども、昨年3月の修了生まで7年連続就職率100%でございます。希望者は全員が正規雇用で就職をし、修了生の9割以上が県内に、また、8割が中小企業に就職しており、即戦力を求める地元産業界からも大変高い評価をいただいております。
修了生に大きな期待がかかる一方、高校生の進路が多様化する中、産業技術専門校も入校生の確保に苦慮している状況でございます。県といたしましては、今後も、指導員による高校訪問やオープンキャンパスの開催など、産業技術専門校の魅力を伝えることにより、入校生を確保し、産業界の期待に応えられる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。

〇大和 勲議員 ありがとうございます。非常に就職率も良いし、また、県内定着率も良いということであります。
話を聞いてみますと、ここに進学される方は、普通科を出ている方もいらっしゃるということであります。高校のときは普通科で将来を考えていた方も、ものづくりをしてみようという意味では、こういう専門校があることは非常に良いと思いますので、ぜひ積極的に周知のほうもお願いしたいと思います。

続きまして、②として、今後の専攻科の改廃及び機械設備更新など、さらなるものづくり人材育成策について伺いたいと思います。

〇塚越正弘産業経済部長 今後の方針につきましてお答えいたします。
産業技術専門校の訓練科目につきましては、その方向性を群馬県職業能力開発計画に位置付け、計画的に見直しを行ってきたところでございます。今後、平成32年度から始まる第11次群馬県職業能力開発計画の策定に向けた作業の中で、科目の見直しについても検討してまいりたいと考えております。また、実習用機械設備につきましては、5カ年計画を立てて導入してきており、今後も、必要な技能の習得に役立つ機械設備を計画的に導入し、即戦力として活躍できる人材の育成に努めてまいります。

〇大和 勲議員 ありがとうございます。平成32年度の会議の中で見直しを図っていただけるということであります。技術進歩も早いことから、ぜひそういった見直しで最適な専攻科ができるように期待しております。

続きまして、(3)ものづくり改善インストラクタースクールについて伺います。
質的人材不足を補うのは、人材の育成はもちろん、生産性の向上による解消も考えられます。本県では、群馬モデルと言われ、全国に誇れるものづくり改善インストラクタースクールがありますが、実施内容及びインストラクター養成数と派遣先の実績について伺います。あわせて、修了後の活動や、技術革新も著しいことから、フォローアップについても伺いたいと思います。

〇塚越正弘産業経済部長 ものづくり改善インストラクタースクールについてお答えいたします。
群馬ものづくり改善インストラクタースクールは、製造業の現場経験が豊富なOB人材や現役の生産現場のリーダー等を対象に、現場改善や生産性向上の専門家を養成する事業でございまして、平成22年度の事業開始から今年度までに13期144名が修了しております。現役の修了生は、製造現場の中核的な人材として、自社の現場改善、生産性向上に取り組み、大きな成果を上げております。また、OBの修了生をインストラクターとして中小製造業に派遣するぐんま改善チャレンジ事業では、これまでに延べ109社に対する派遣実績がございまして、段取り時間の短縮や稼働率の向上など、製造現場の生産性向上を支援しております。インストラクターに対するフォローアップにつきましては、スクール修了後も定期的に勉強会を開催し、スキルの向上を図っているほか、平成30年度からは製造現場におけるIoT等に関連した内容もカリキュラムに組み込むこととしております。
県といたしましては、今後も、技術革新等、時代の流れにしっかりと対応できるインストラクターの養成に努め、県内企業の質的な人材確保を生産性向上という側面から支援してまいりたいと考えております。

〇大和 勲議員 非常に効果が上がっているということであります。私も県内の流通大手に15年ほど勤めておりましたけれども、仕組みを変えることで作業効率が変わるということを肌身に感じております。そういった意味では、このスクールは大変すばらしいなというふうに思っております。また、5Sの徹底ですとか、そういったものもやっていただいているということでありますので、ありがたく思っております。
なお、話を聞いてみますと、今、人手不足ということで、スクールになかなか集まりづらいということもありまして、OBの方を派遣していただけると大変ありがたいなというふうに思っています。ぜひこういった仕組みがあることを知っていただくことが一番いいことだと思いますので、御努力いただいていると思いますが、さらなる周知をお願いできればというふうに思っております。

続きまして、(4)質的・量的人材不足解消として、高齢者の雇用について伺います。
好景気の継続で、就業者数、雇用者数は60カ月連続で増加しています。一方で、15歳から64歳までの生産年齢人口は、少子化の影響で、今後、いわゆる若年層の減少によって減っていきます。そこで、政府は、一億総活躍を挙げ、高齢者、女性、障害のある方の就労支援などを進めております。その結果、女性の年齢階層別の労働力率をあらわす、いわゆるM字カーブの底は以前と比較して浅くなっております。つまり、保育園や児童クラブなどの子育て支援の充実が少しずつ実を結んでいると言えます。
そこで、今回は、高齢者にポイントを絞り、高齢者の就労支援についてお伺いします。

まず、①として、65歳以上の高齢者の労働力をどのように捉え、どのような支援を実施しているかお伺いしたいと思います。

〇塚越正弘産業経済部長 高齢者の雇用促進に係る県の取組についてお答えいたします。
少子高齢化が進展し、生産年齢人口が減少する中、様々な経験や能力を持つ高齢者の活躍はますます重要になっていくものと認識しており、県としても、高齢者の雇用促進に力を入れて取り組んでおります。具体的には、働く意欲のある高齢者の希望に応えるため、中高年齢者の就職を支援するシニア就業支援センターを運営しております。また、シルバー人材センター事業に対して補助を行っているほか、関係機関と連携して、企業向けのワークショップ等も行うなど、高齢者の様々な働き方に対応したきめ細かな支援を行っております。

〇大和 勲議員 これからますます高齢者、特に65歳以上の高齢者の労働力が大切だというふうに思っております。
先日、新聞を見ていましたら、県立県民健康科学大学の学長さんがこのようなコラムを投稿しておりました。生涯働ける仕組みをということであります。退職してみると、仕事とは、給料だけでなくて、社会の役に立つことが自身の満足や充実感につながっているということでありました。誠にそのとおりなのかなというふうに思っております。
また、高齢者の労働力というのは、もちろん労働力の増加というものもありますけれども、知識や技術を社会に還元すること、そして、元気であるということは、医療費の抑制にもつながるということがあります。ぜひ県も高齢者の労働力を前向きに、また支援いただければありがたいというふうに思っております。
続きまして、先ほど答弁にありましたシニア就業支援センターの取組と実績について伺いたいと思います。

〇塚越正弘産業経済部長 シニア就業支援センターについてお答えいたします。
群馬県シニア就業支援センターは、働きたい中高年齢者の多様なニーズに対応し、丁寧な相談対応とマッチングを行う機関でございまして、県が平成20年度から運営しております。今年度から、より身近な地域で相談できるよう、相談箇所を県内3カ所から6カ所に増やすなど、相談体制の充実を図ったところでございます。
平成28年度の実績は、相談利用件数が1,804件、就職決定者数が220人となっております。また、今年度の実績は、1月末現在で、相談利用件数が1,648件、就職決定者数は180人となっております。

〇大和 勲議員 ありがとうございます。シニア就業支援センターは、箇所数も3カ所から6カ所に増やしていただいたということで、相談しやすい、また、訪問しやすい体制になったかなというふうに思っております。その6カ所は、前橋、高崎、そして、太田、桐生、富岡、沼田というふうに思っております。資料を見させてもらったりしますと、少し実績が上がっていないところもあると思いますので、ぜひ、そういった意味では、利用がまた上がるような取組をお願いしたいと思います。
それと、私の伊勢崎につきましても、御案内のとおり、製造品出荷額は、もちろん太田、伊勢崎が県内のワン、ツーということもありますので、そういったベテランの方も多くいらっしゃると思います。そういった意味では、出張所の増設をぜひ伊勢崎に考えていただければありがたいなというふうに思っております。
また、あわせて、先日、新聞を見ましたところ、桐生の取組だと思いますけれども、企業と専門知識を必要とするシニア人材をつなぐ交流会をしていただいているということでありました。県のほうもこのような交流会は2回ほどやっていただいたということを聞いておりますけれども、やはり交流をしながら、どういった企業があるのか、また、そういった年齢層の方が交流することによって、悩みですとか、そういうこともあるかと思いますので、そういうのを聞いていただくだけでもいいのかなというふうに思っております。あれもこれもで大変だとは思いますけれども、ぜひそういった交流会の開催もお願いできればというふうに思っております。

次に、(5)事業承継について伺いたいと思います。
この質問に関しましては、前回、一般質問で、我が党の岸議員も取り上げていただきました。大変重要な課題であると思います。〔資料②提示〕このボードが示すように、アベノミクス効果で倒産件数は右肩下がりで減少しております。一方、休廃業・解散件数は高どまりで、傾向としては右肩上がりで増えております。簡単にこのボードで御説明をしたいと思います。まず、こちらのオレンジに見えるのが休廃業、解散の件数であります。また、黄色にありますこちらの部分が倒産であります。そういった意味で、2008年というのは平成20年で、リーマンショックが9月15日にあったということでございまして、倒産件数は2008年が1万5,646件ということで、この何年かではピークになっております。緩やかに右肩下がりで倒産は減ってきているという図であります。2016年では8,446件、平成20年と比べて54%という数字になっております。また一方で、今申し上げました休廃業、解散の数でありますけれども、2008年で今言いました2万4,000余でありますけれども、2016年、直近では2万9,583件ということで、2008年と比較しまして120%増えているということでございまして、右肩上がりになっているという状況であります。
東京商工リサーチの調査では、本県の倒産件数が2年連続で年間100件を下回り、休廃業・解散した企業は587件で、前年比21%と大幅な増加になりました。この現状を放置すれば、国内で2025年頃までに累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われると中小企業庁は試算しております。また、帝国データバンク群馬支店の調査でも、県内企業の7割が経営上の問題に事業承継を挙げています。
前回の岸議員の答弁では、事業承継ネットワーク構築事業に取り組まれておりますが、①として、今年度の実績及び新年度に向けた取組についてお伺いしたいと思います。

〇塚越正弘産業経済部長 事業承継ネットワーク構築事業につきましてお答えいたします。
企業経営者の高齢化が進む中、倒産件数を大きく上回る企業が休廃業、解散しており、引退時期を迎えた経営者に対する事業承継に向けた早期かつ適切な支援が必要となっております。県では、今年度、群馬県産業支援機構と連携し、市町村、経済団体、金融機関、支援機関を中心とした120機関とともに、事業承継ネットワーク構築事業に取り組んでおります。商工会議所、商工会の経営指導員や金融機関の職員が企業を訪問し、事業承継に向けた早期準備の必要性について気づきを提供するとともに、経営者にヒアリングを行う事業承継診断を進めてきたところでございます。この結果、1月末までに1万918件の診断を実施いたしましたが、後継者不在または未定の企業は57%、6,213件を占めており、また、診断実施後、具体的な承継準備の支援につながった企業は全体の10%、1,102件にとどまっている状況でございます。このような個別企業への働きかけとともに、ポスター、ホームページ等による広報や経営者向けセミナーの開催により、事業承継の早期準備について啓発を行ったほか、支援機関向け研修も実施してきてまいりました。
これらの取組から、経営者は、事業承継の必要性に気づいても、具体的に何から始めたら良いかや、専門的な課題について、どこに相談したら良いかわかりにくいこと、支援機関にとっても、企業ごとの多様な課題の整理が難しいといった問題が浮き彫りになってまいりました。そこで、来年度は、課題を抱える企業に対しまして、中小企業診断士がヒアリングを行い、課題を整理のうえ、専門機関をコーディネートする、「気づき」後のファーストサポート事業を実施し、承継準備に向けた具体的な支援を強化したいと考えております。このほか、事業承継診断や啓発事業を継続的に実施いたしまして、県内企業の円滑な事業承継を強力に後押ししてまいりたいと考えております。

〇大和 勲議員 ありがとうございます。120機関と連携して、診断を進めているということであります。1万1,000弱の診断ができたということで、これは聞きますと、行っている各県の中ではトップクラスということを伺いました。協力いただいている機関の皆さんにも、御協力いただいていることを大変ありがたく思っております。
今、部長からお話がありましたけれども、まず気づくことが大切だということであります。件数を多く重ねれば、この気づきが増えてくるということなんだというふうに思います。
それともう1点は、今、部長から答弁がありましたとおり、気づいても、何を始めれば良いかわからないということであります。専門的な部分が非常に多いということも聞いておりますので、今お話がありました中小企業診断士さんといった方のお力を借りて、ぜひ一歩一歩進めていただければありがたいというふうに思っております。
それと、30年の税制改革によりまして、企業承継で株式の相続が100%猶予できますよというような内容と、雇用要件も緩和される予定になるというふうに聞いております。そういった意味では、こういう部分につきましても、ぜひ知っていただくということが重要だと思いますので、診断をしながら、こういった変わった内容もお伝えいただければ、大変ありがたいというふうに思っております。

次に、②として、次世代への事業引継ぎに関する様々な課題解決を支援する公的窓口で、各県に設置されている事業引継ぎ支援センター、本県では産業支援機構内にある支援センターの体制、実績及び今後の取組について伺いたいと思います。

〇塚越正弘産業経済部長 事業引継ぎ支援センターについてお答えいたします。
県産業支援機構内に設置しております群馬県事業引継ぎ支援センターでは、金融機関での業務経験を有する統括責任者以下6名体制で、M&Aを中心とした中小企業の事業承継支援を行っております。平成27年度の開設以来の実績は、399社からの相談事案に対応し、事業引継ぎ支援センター全国データベースの活用や、登録民間支援機関と連携したマッチングを行った結果、県域を超えた事案も含めまして21社を成約させております。また、平成28年度からは、後継者不在の小規模事業者と創業を志す個人とのマッチングを行う後継者バンク事業にも取り組んでおり、これまでに5社を成約させております。今年度実施した事業承継診断でも、後継者不在または未定の企業の割合が高く、こうした企業に対しては、事業引継ぎ支援センターによるM&Aも視野に入れた支援が有効であると考えております。来年度の県事業におきまして、具体的な承継準備への支援を強化する中で、事業引継ぎ支援センターをこれまで以上に活用し、M&Aによる事業承継も促進してまいりたいと考えております。

〇大和 勲議員 ありがとうございます。統括責任者以下6名の支援センターの体制になっているということであります。
先日、支援機構全体にお邪魔してきまして、統括責任者の菊地さんという方とお話をしてきました。いろんな経歴がありますけれども、群馬銀行さんですとか、そういった経歴があって、非常にソフトで相談がしやすいなと思ったところであります。また、たまたまタイミングが良いようで、明日ですけれども、伊勢崎商工会議所に菊地統括に来ていただきまして、「後継者問題の実態と事業承継」ということで、こういったセミナーも開いていただけるということであります。商工会議所に確認しましたら、人数はまだ入れるということでありましたので、テレビを見ている方で興味があれば、ぜひ行っていただきたいなというふうに思っておりますし、また、こういったセミナーを多く開設することが非常に重要ではないかなというふうに思っております。大変忙しいかと思いますけれども、ぜひ出かけるという発想で、いろいろな商工会議所さん、また、商工会でこういった内容を解説していただければありがたいというふうに思っております。
部長に対しましては、最後に、(6)企業サポートぐんまの実績について伺いたいと思います。
昨年の3月に群馬県産業支援機構が前橋市亀里町にあります産業技術センターに移転し、技術支援と経営支援をワンストップで行う企業サポートぐんまが発足しました。私も昨年5月、産経土木常任委員会の視察で見学をしてきました。立地も北関東横断道路の前橋南インター付近でアクセスも良く、県内各地から相談しやすい環境になっております。また、先ほど申し上げました、ものづくり改善インストラクタースクールを運営している産業支援機構や事業引継ぎ支援センターも入っており、まさに本県の産業活力向上の要であります企業サポートぐんまであります。
そこで、発足からほぼ1年たちましたので、機構、技術センターの来訪者、相談件数の推移と相談内容について伺いたいと思います。

〇塚越正弘産業経済部長 企業サポートぐんまの移転後の実績につきましてお答えいたします。
昨年3月27日に技術と経営のワンストップ窓口、企業サポートぐんまが開設され、それまで群馬県立産業技術センターで行っておりました技術相談、依頼試験、機器開放、人材育成などと、公益財団法人群馬県産業支援機構が行っておりました経営相談、創業支援、事業承継などが同一施設内で、両機関が連携しながら取り組めるようになりました。来訪者数は、昨年4月から12月末現在の集計で、産業技術センターが1万960人、対前年比102.2%、産業支援機構が1,815人で対前年比111.8%といずれも増加しております。来訪者からは、窓口が一本化されたことで便利になった、あるいは、技術的な相談が気軽にできるようになったとの声も聞かれるところでございます。また、昨年11月に県が実施いたしました県内企業へのアンケート調査におきましては、規模別では、大企業の72.0%、中小企業でも44.5%が企業サポートぐんまを知っていると回答しており、産業別では、製造業の30.2%は同施設を利用したことがあると回答しております。
県といたしましては、県内企業にとって経営課題となっている人材育成や事業承継に加え、国補助金獲得支援などで、企業サポートぐんまの果たす役割はますます重要になっていくことから、今後とも、県内事業者へのPRに積極的に努めてまいりたいと考えております。

〇大和 勲議員 ありがとうございます。利用も比較して伸びているということで、また、両方の支援が受けられるというのは非常に便利だなというふうに改めて思っております。
また、今、部長の答弁から、企業サポートぐんまを知っている大企業が72%、中小で45%ということであります。率にしますと、大企業さんは特に知っていただいている、中小さんが今半分ぐらいかなというふうに思います。先ほど言ったように、私もお邪魔してきましたけれども、お邪魔すればするほど、この企業サポートぐんまはすばらしいなというふうに思っております。
知っていただくためには、いろいろな工夫していただいているというふうに聞いているんですけれども、やっぱり成功事例を発信してもらうのが一番いいんじゃないかなというふうに思っております。ちょっと理事長さんにも話を聞いたんですけれども、メルマガの発信ですとか、ホームページのリニューアルをしているということであります。私は、人的に難しいと思うんですけれども、1年ぐらい集中して広報活動というよりか、その中でやっていただいた成功事例を新聞で多く取り上げていただくのが非常によろしいのではないかなというふうに思っていますので、平成30年度が始まりますので、30年度はマスコミにこれだけ取り上げていただいたというような取組も必要じゃないかなというふうに思っていますので、その辺の観点で、ぜひ、すばらしい企業サポートぐんまを知っていただけるよう、周知をお願いできればというふうに思っております。
部長、長い間ありがとうございました。
次に、生活文化スポーツ部長、お願いします。

2の質問

〇大和 勲議員 次に、2、安心安全な暮らしづくりについて、3点伺いたいと思います。

まず、(1)再犯防止推進計画について伺います。
〔資料③提示〕安心・安全な暮らしづくりとは、何よりも犯罪のない暮らしづくりであります。パネルが示すように、総合的な治安対策及び警察を含めた各行政機関の御努力により、刑法犯の検挙人員は平成16年をピークに右肩下がりで減少しております。特に初犯者にその傾向が顕著に見られます。一方、再犯者は緩やかに減少しているというような状況であります。
簡単にグラフで御説明をしていきたいと思います。今申し上げましたとおり、検挙人員のピークが平成16年であります。この一番高い部分です。ちょっと数字が書いていなくて恐縮でありますけれども、38万9,000人というのが全国の数字であります。それと比べまして、直近の平成28年が22万6,000人になっていますということで、こちらのピンクの部分が再犯者、青のグラフが初犯者ということでございまして、合計の部分が右肩下がりになっているというのがすぐにわかる形になっております。特に初犯の青いグラフは一目瞭然で右肩下がりになっているというところであります。一方で、再犯者は、ほぼ減ってはいるんですけれども、緩やかに右肩下がりであるということであります。したがいまして、全体が減っていますので、再犯者率というのが48.7%と非常に高い数字になっているというのが、このボードから推察されるところであります。また、平成19年版犯罪白書では、全犯罪者の約30%にとどまる再犯者によって、約60%の犯罪が行われており、社会に多大な脅威と被害を与えているとの指摘がありました。つまり、犯罪のない暮らしづくりを目指すためには、再犯防止対策が極めて重要になります。
そこで、政府では、昨年末に再犯防止推進計画を閣議決定しました。我が自民党県議団では、昨年10月、団体政調懇談会を開催し、更生保護団体や保護司会から県へ再犯防止推進計画策定を働きかけてほしいとの要望をいただき、私も12月、厚生文化常任委員会の質疑で取り上げたところであります。国の決定や、このような各種団体の皆さんからの要望を踏まえ、県も30年度予算として、策定に向けた関連予算を計上していただきました。
そこで、再犯防止推進計画に当たり、本県は、群馬らしさを取り入れるため、どのような考えで策定するのか、また、常任委員会の答弁でもあったように、連絡会議を立ち上げる予定と伺いましたが、具体的な構成メンバーや人員数、また、策定完了時期についてもあわせて伺いたいと思います。

〇五十嵐優子生活文化スポーツ部長 再犯防止推進計画の策定についてのお尋ねでございます。
群馬県内におきましても、検挙者に占める再犯者の割合は近年5割近くで推移しておりまして、非常に高い割合であることを示しております。こうした状況から、県民が安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、再犯防止が非常に重要と認識しているところでございます。平成28年12月に成立しました再犯防止推進法でも、再犯防止に向けて総合的な支援の重要性が示されておりまして、地方自治体の再犯防止推進計画の策定が努力義務とされたところでございます。
お尋ねの計画策定に当たっての考え方でございますが、犯罪や非行をした人のスムーズな社会復帰を後押しするため、職業訓練や就労に向けた相談支援や住宅の確保、保健・医療・福祉サービスの利用など、総合的な生活支援を行おうとするものでございます。こうした支援を、本県の地域の実情などを考慮しながら、関係機関と連携、協力しまして、効果的に実施できるような計画を目指したいと考えております。また、計画策定のための連絡会議を立ち上げたいと考えておりまして、その構成メンバーとしましては、国の保護観察所や刑務所、少年院などの矯正施設、保護司会などの更生保護関係団体、就労支援のためのNPO法人などのほか、県の福祉や住宅に関係する所属など、30名程度を考えております。策定のスケジュールとしましては、4回程度の会議を開催しまして、情報共有や意見交換を積み重ねながら、平成30年度末を目途に策定を完了したいと考えております。連絡会議を構成するメンバーとの議論を深め、実効性のある計画をつくりまして、犯罪や非行をした人の立ち直りや社会生活への復帰に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

〇大和 勲議員 答弁ありがとうございます。連絡会議のメンバーが30名ぐらいということと、4回ぐらいの情報交換をしていきたいということでありました。いろいろな立場の方が参加いただけるということで、これはまさしく国任せではなくて、県・市町村を挙げて再犯の防止をしていこうということだというふうに思っておりますので、ぜひ幅広い御意見を賜っていただければありがたいと思います。
私も、伊勢崎に更生保護サポートセンターというのがありまして、そこにもお邪魔をしてきました。また、先日、前橋の保護観察所というんでしょうか、こちらのほうもお邪魔をさせていただきました。言うまでもなく、再犯をした人が出所して一番大切なことは、やはり就労支援なんだということであります。やはり働く場所がないと、生活に困って、また入ってしまうというような話だったと思っております。私も不勉強ですけれども、各地域にそういった方を雇う協力雇用主会というのがあるように聞いておりまして、この協力している雇用主さんをまず増やしていこうという部分と、また、雇用主会同士の交流もしていければいいというような話も聞きました。それと、やはりこういった雇用主さんには特典があるほうがいいんじゃないかなというふうに私は思っておりまして、入札加点というのがあるようでございまして、群馬県、高崎市、桐生市、館林市では、こういう取組をしていただいているということであります。もちろん県のほうから市のほうに一方的にお話はできないというふうに思いますけれども、せっかくこういった再犯防止推進計画ができてきますので、ぜひ市町村にもそういった御配慮をいただけるように話していただければありがたいというふうに思っております。
それともう1点は、住まいということなのかなというふうに思っておりまして、県も少し関連している群馬あんしん賃貸ネットというのがあると思いますけれども、この入居者区分も、福祉の部分のこういった区分ということで、高齢な方ですとか、いろいろ書いてありますけれども、やはりそういったところにも新たに今のような区分を入れていくのは、表現がなかなか難しいんじゃないかなというふうに思いますけれども、そういうものを入れていただいて、住まいの確保もしていただければありがたいと思っております。
いずれにしましても、30年度から始まるということで、あれもこれも要望させていただきましたけれども、しっかりとすばらしい推進計画ができることを祈念しているところであります。部長、ありがとうございました。
健康福祉部長、お願いします。

〇大和 勲議員 次に、(2)として、ヘルプマークの導入について伺いたいと思います。
この件につきましては、先日、公明党の水野県議にも取り上げていただきましたけれども、私も体験談を交えながらお話しさせてもらいたいと思います。
去年、厚生文化常任委員会の県外視察で東京・浜松町のモノレールに乗ろうとしたところ、つえをついた目が不自由な婦人がホームにおりました。ホームと乗車口に少しすき間がありましたので、危険だなと思いまして、私も夫人に声をかけて、手を添えて一緒に乗ることができました。このように、見た目でハンディがわかる場合は声をかけやすい状況にあります。一方、見た目でハンディがわからない難病をお持ちの方や内部障害で困っている方には、手を差し伸べることが難しい状況であります。
安心・安全な暮らしとは、必要なときに助けを求めやすく、それに対応し、助けができる環境であります。このような環境をつくるため作成されたのが、このヘルプマークであります。こちらにつきましては、水野県議もパネルを使って御説明いただいたということであります。この赤地と十字のマークは、助けを必要としているという意味だそうです。ハートマークは、助ける気持ちを意味しております。先日の水野県議の質問に対して、健康福祉部長の答弁では、このマークの意味を広く普及させたいという旨がありましたので、本日、重ねて御紹介をさせていただきました。
このヘルプマークの導入に関しましても、先ほど申し上げました自民党政調会で難病団体連絡協議会から要望をいただきましたので、同様に常任委員会で取り上げました。答弁では、当時14都府県に導入されており、このヘルプマークがJIS化され、本県での導入に見通しが立つ状況になったが、適正利用など課題があるため、導入に向けた検討をしていくということでありました。課題解決に向けた取組状況について伺いたいと思います。

〇川原武男健康福祉部長 ヘルプマークにつきましては、議員から御説明がありましたとおり、それを表示することで、援助や配慮が必要な方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるマークでありまして、本人が希望すれば、誰もが入手できるマークでございます。一方で、障害のある方への支援のための制度には、障害の程度や特性に合わせ、対象者が明確になっているものもあり、例えば身体障害者手帳など、その認定基準が法令等で厳格に定められているものもございます。また、これまで本県におきましては、障害のある方が日常生活の中で困ったときに周囲の支援を得やすくするために、自分ができないことや、自分がしてほしいことなどを具体的に記載して提示する、おねがいカードを作成し、その普及を図っているところでもございます。ヘルプマークにつきましては、こうした制度間の違いや、これまでの取組の経緯を踏まえ、その導入に際しまして、混乱を来すことがないよう、障害者の自立と社会参加を推進するための群馬県障害者社会参加推進協議会などの場で当事者の方々の御意見をしっかりと伺いながら、活用方法や配付方法などを検討し、その目的が十分に果たせるよう対応してまいりたいと考えております。

〇大和 勲議員 いろいろと今前向きに御検討いただいているということであります。特に当事者の方の意見を聞くということが重要だと思いますので、ぜひ広く知っていただき、また、導入ができるような体制づくりをお願いできればと思います。
続きまして、健康福祉部長に(3)として、インターネットを利用した犯罪への対策について伺いたいと思います。
昨年11月、内閣府が公表した治安に関する世論調査では、自分や身近な人が犯罪にあうかもしれないと不安になる場所はという設問に対して、インターネットを利用した犯罪との回答が前回5年前の調査と比べ18%増え、61%で初めてトップになったようです。つまり、インターネットを利用した犯罪をなくすことが安心・安全な暮らしづくりにつながります。
そこでまず、インターネットで自殺をつぶやく人を手助けするような犯罪の防止について伺います。
昨年、座間市のアパートで、本県の女子高生を含む15歳から26歳の9人の遺体が見つかった事件が起こりました。お亡くなりになりました9名の御冥福をお祈りし、御家族にはお悔やみを申し上げる次第であります。
この事件は、加害者がSNS、いわゆる会員制交流サイトを利用し、自殺願望を投稿するなどした被害者の心の叫びにつけ込んで、言葉巧みに誘い出し、殺害したという、極めて卑劣な手口によるものと見られます。このような事件は二度と起こさせてはなりません。
若年層の自殺対策については、29年5月、我が党の星名県議が取り上げ、自殺対策推進センターを設置したことや、こころの健康相談統一ダイヤルの終了時間を延長したとの答弁がありましたので、これらの進捗を含め、県として、若年層を対象とした自殺対策にどのように取り組んでいるか伺いたいと思います。

〇川原武男健康福祉部長 若年層を対象とした自殺対策についてのお尋ねでございますが、本県の自殺者数は、平成15年の562人をピークといたしまして、28年には390人と、総数では減少傾向となっているものの、10代や20代の自殺者数はほぼ横ばいで推移しております。また、この年齢層の死亡原因も自殺が最も多くなっており、若年層を対象とした自殺対策は喫緊の課題であると認識しております。
議員御指摘のとおり、県では、昨年4月に、こころの健康センター内に自殺対策推進センターを設置し、若年層対策をはじめとした自殺対策に重点的に取り組んでおります。また、相談体制の充実を図るため、自殺予防のためのこころの健康相談統一ダイヤルの終了時間を午後4時から午後10時まで延長したところ、昨年4月から12月までの相談件数が763件と、昨年度同期の233件に比べ大幅に増加しているところでございます。さらに、若い世代に向けて相談窓口の周知を行うため、県内の大学生からの意見を参考に、自殺対策の動画を新たに制作し、今月からユーチューブで公開しているところでございます。この動画では、悩みや苦しみを抱えている本人や、その周囲にいる人たちに向けて、あなたの話を聞かせてほしい、苦しんでいる人のSOSを見落とさないでほしいという、若い世代に向けてメッセージを発信するとともに、こころの健康相談統一ダイヤルの周知を行っているところでございます。また、自殺を未然に防ぐためには、困難やストレスに直面した際の対処方法を身につけることが重要でありますことから、こころの健康センターでは、県内の中学校や高校、大学等において、こころの元気サポーター養成事業を行っております。
今後は、こうした事業に加え、教育委員会と連携のうえ、心の危機に陥った際のSOSの出し方に関する新たなプログラムを開発いたしまして、授業等の一環として活用するなど、より実効性のある若年層の自殺対策に取り組んでまいりたいと考えております。

〇大和 勲議員 いろいろな取組をいただいておりまして、また、変わったところは効果があったというところだと思います。
先日、私もセンターのほうにお邪魔してきましたけれども、ダイヤルをとっている方が2人いらっしゃいまして、非常に親切な対応というか、心がけているという話でありました。いろんな方が若者を含めて命を守っているということでありますので、ぜひ、またそういった悲しい事件が起こらないように、部長のほうもサポートいただければと思います。部長、ありがとうございました。
こども未来部長、お願いします。

〇大和 勲議員 次に、②としまして、子どもがスマートフォンで自分の裸を撮影し、他人に送る自画撮り被害の防止について伺います。
自画撮り被害とは、だまされたり、脅かされたりして、自分の裸をメールなどで送らされる被害であります。このような被害にあわないよう、東京都や兵庫県では条例を制定しました。このような事例も踏まえ、県としてどのような被害防止に取り組むか伺いたいと思います。

〇中村弘子こども未来部長 青少年の自画撮り被害防止についてのお尋ねでございますが、まず第一に、青少年に、インターネットは便利な反面、危険な面があることを十分に理解してもらうことが不可欠であると考えております。ただ、思春期の頃は、えてして、こうした大人からの警告を聞き流しがちな傾向もございまして、わかりやすいメッセージを息長く送り続ける必要があるとも感じておるところでございます。このため、県では、インターネットを介して犯罪やトラブルから身を守るためのセーフネット標語「おぜのかみさま」を活用いたしまして、県警察、県や市町村の教育委員会、また、県青少年育成推進会議などの関係機関と連携しながら、被害の防止に取り組んできたところでございます。
この「おぜのかみさま」は、7つのキーワードの頭文字で構成された標語でありまして、青少年が親しみやすく、覚えやすいように工夫しております。自画撮りに関わるキーワードは、「写真をおくらない」の「お」で、人に見られて困る写真は送らない、そして、1度送った画像は回収できないという注意喚起をしております。ほかに、インターネット上のいじめ防止として、「悪口などをかきこまない」の「か」、利用する時間など、家庭や学校で決めた「ルールをまもる」の「ま」などがございます。また、標語そのものに興味を持ってもらうために、青少年の目に触れやすい媒体に着目いたしまして、ユーチューブによる動画配信やLINEスタンプ作成の取組も行っております。さらに、神奈川県座間市の事件発生を受けまして、昨年12月には県内全ての高校生への「おぜのかみさま」のリーフレットの配布、JR高崎駅前での県教委、県警察等と連携した街頭活動、高崎駅東口前の大型モニターでの「おぜのかみさま」啓発CMの放映など、被害防止活動に集中的に取り組んだところでございます。
今後とも、青少年が自画撮り被害にあうことなく、安全・安心にインターネットを利用できるよう、こども未来部といたしましても、先週、教育長が答弁いたしましたのと同様、保護者なども巻き込みながら、啓発活動を全庁を挙げて推進してまいりたいと考えております。

〇大和 勲議員 ありがとうございます。「おぜのかみさま」の普及をしていくということであります。この後の教育長の質問とまた関連がありますので、部長はこちらでありがとうございました。
教育長、お願いします。

〇大和 勲議員 次に、③として、これらの被害やいじめにあいやすい高校生のインターネットによる犯罪未然防止体制、教育について伺いたいと思います。
先日の代表質問で、我が党の井田政調会長から会員制交流サイトについての質問もありました。大変重要な課題であるというふうに思います。なぜなら、県内高校生のスマートフォンの所持率は98.6%というふうに聞いておりまして、いつでもどこでもインターネットに接続できる状況であります。
そこで、教育委員会を中心とした各高校の取組状況や、特に民間事業者に委託し、県立高校に関するネット情報の調査や監督状況について伺います。また、県立高校の生徒を対象にしたスマホ利用のアンケート結果から見えてきた課題などを伺いたいと思います。

〇笠原 寛教育長 県立高校における取組についてのお尋ねでございますが、先ほどございましたように、神奈川県座間市での事件によりまして、本県高校生が被害者となりまして、尊い命を失うなど、インターネットを利用した凶悪な犯罪から児童・生徒を守る取組は極めて大切だと思っております。また、スマートフォン等の所有がほぼ100%となっております高校生への対応が求められているものと考えております。
このため、県教育委員会では、教職員を対象といたしました研修会等におきまして、生徒への注意喚起の徹底を指示しておりまして、これを受けまして、各高校では、様々な場面で教職員が生徒に指導を行っているところでございます。また、この問題につきましては、生徒自身がインターネットの危険性等を認識し、正しい判断ができる力を身につけさせることが極めて大切であります。生徒が主体となって、学校ごとのスマートフォンの利用ルールを策定する取組を全ての県立高校で行っているところでございます。また、インターネット上の不適切な書き込み等に関します調査、監視につきましては、平成21年度から民間事業者に委託をいたしまして、継続的に取り組んでおりますが、この事業におきましては、SNS等への書き込みの検索のみならず、生徒や保護者を対象といたしました専門家によります講演会等を実施するなど、インターネットの危険性や、ネットモラルの向上にかかわる啓発活動にも力を入れているところでございます。また、県内高校の生徒指導部会が28年度に本県高校生約4万2,000人を対象に行いましたアンケートの結果におきましては、危険サイトへの接続を防ぎますフィルタリングをかけていない、フィルタリングがわからないと回答した生徒の割合が合わせて45.8%でありましたこと、また、スマートフォンの利用に係ります家庭内でのルールを決めている生徒の割合が16.9%にとどまったことなどを踏まえまして、保護者や関係機関と連携した取組をさらに強化していく必要があるものと考えております。
県教育委員会といたしましては、子どもたちが凶悪な犯罪の被害に遭うようなことがこれ以上あってはならないと考えております。インターネットやスマートフォンという新しいメディアは、大変大きな利便性を有する一方で、危険性もあわせ持っているものだということを子どもたちがしっかり自ら認識いたしまして、適切に活用できるよう、保護者や関係機関等とも連携しながら、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。

〇大和 勲議員 このインターネットの犯罪につきましては、警察、教育委員会、また、今言ったように、こども未来部、健康福祉部と多岐にわたりますので、ぜひ連携をしていただいて、このような犯罪が起こらないようにまた取り組んでいただければと思います。教育長、ありがとうございました。
企画部長、お願いします。

3の質問

〇大和 勲議員 よろしくお願いします。地元の課題をとっておいたんですけれども、時間もないので、簡単に説明をしながらさせてもらいたいというふうに思います。
〔資料④提示〕こちらのパネルを御覧いただければありがたいと思います。こちらは世界遺産であります田島弥平旧宅であります。その周りに、こちらにも書いてありますけれども、代表した養蚕農家が点在をしているというところでございます。こちらの東のほうにもあります。おおむね70件ほどあるというふうに聞いております。そういった中では、この養蚕農家群を保存する手法がなかなかないというふうに聞いておりまして、いろいろな関係者から、島村の養蚕群はこのところしかないということでありますので、ぜひ、県や国の制度を使いながら、これを守っていかなくてはいけないということであります。
そういった意味で、本来でしたら、伊勢崎市が主体的に動くべきですけれども、県はこの養蚕農家群をどのように保存していくか御答弁いただければと思います。

〇向田忠正企画部長 世界遺産は、構成資産そのものだけではなくて、その周辺にある緩衝地帯の景観もあわせて保存することが義務付けられております。境島村の養蚕農家群につきましては、所有者個人や地元だけの課題でこれが保存できるというふうには考えておりません。養蚕農家群を守り、緩衝地帯内の景観を保全するため、様々な分野の関係者の協力を得ながら、その手法について幅広く検討していきたいというふうに考えております。

〇萩原 渉副議長 大和勲議員、残り時間わずかです。

〇大和 勲議員 ありがとうございます。こちらの養蚕農家群があって、田島弥平旧宅が生きるというふうにも聞いておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
〔資料⑤提示〕続きまして、この赤レンガ倉庫が4月から伊勢崎市でも開放されるようになりました。こちらは群馬県の絹遺産群になっております。また、今日、長沼から後援会の方も来ておりますけれども、小茂田家住宅というのもありますので、それらの群馬遺産と連携した取組について伺いたいと思います。

〇向田忠正企画部長 伊勢崎市の境赤レンガ倉庫や小茂田家住宅を含む絹遺産でございますけれども、これは世界遺産の背景となっている重要な資産であるというふうに考えております。一体的にこれを発信していくことが、世界遺産をより深く理解することにもつながるというふうに考えておりまして、新しくつくる世界遺産センターでも、県内各地の絹産業遺産を巡っていただけるように、情報発信をしっかり進めていきたいというふうに考えております。

〇大和 勲議員 企画部長、どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
残りの4につきましては、特別委員会のほうで取り上げたいと思っております。
以上で一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。(拍手)