議会 一般質問6月1日 大和勲

〇大和 勲議員 皆さんこんにちは。自由民主党、伊勢崎市選出の大和勲でございます。
本日もたくさんの後援会の皆様にお越しいただいて、誠にありがとうございます。また、5月の中旬、16会場で県政報告会を行ったところ、多くの皆さんにお越しいただきました。

今日も一般質問をして、郷土伊勢崎市発展のため、そして群馬県発展のために質問してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
知事、お願いいたします。

1の質問

〇大和 勲議員 まず最初に、群馬県行政改革大綱実施計画についてお伺いしたいと思います。
 〔資料①提示〕このボードに示されているように、この大綱は平成29年から31年までの実施計画になっております。「3つの目標・10の改革・30の取組事項・60の具体的な取組」が明示されております。
 そこで、行政改革推進について、大澤知事の所見についてお伺いしたいと思います。

〇大澤正明知事 現在、人口減少、少子高齢化が進む社会にありまして、群馬の未来を創生していくためには行政改革を着実に進め、厳しい財政状況を克服しつつ、県民ニーズを敏感に感じ取り、新たな施策にしっかりと対応できる体制をつくっていく必要があります。このため、私は一貫して県政改革を公約のひとつに掲げてまいりました。知事就任後、県政の運営に当たっては、県民目線の県政の推進、仕事の仕方の改革、健全な財政運営の維持を柱に添えて、行政改革を進めてきたところであります。改革を進めていくには、職員一人ひとりの意識を変えていくことが肝要であり、職員に対して、県民目線と現場主義を徹底するよう、常日頃から訴えてきたところであります。また、急速に変化する時代や社会の動きに対応できるよう、前例踏襲で漫然と仕事を続けるのではなく、広い視野で物事を捉えること、スピード感とコスト意識を持ちながら新しいことに挑戦するよう求め、職員への改革意識の浸透を図ってきたところであります。
 今後も、限られた人員、財源の中で、人口減少対策を土台に据えた総合計画の取り組みを着実に推進し、群馬の未来を切り開いていかなければならないと考えております。このため、引き続き行政改革の取り組みを進め、時代の変化に柔軟に対応した効率的で機能的な行財政運営に努めてまいりたいと考えているところであります。

〇大和 勲議員 答弁ありがとうございます。行政改革をしていただいて、何といっても、御案内のとおり今財政は厳しいということであります。この後にもいくつか政策提案もさせてもらいますけれども、そういったものを実行するためには財政の確保が必要だと思いますので、しっかりと知事の行財政改革を進めていただければと思います。ありがとうございました。

〇大和 勲議員 それでは具体的に、質問項目1の(2)として、こちらに書いてあります。実施方法の工夫による効率化、地域機関における公用車利用の効率化について、お伺いしたいと思います。
 公用車は、県の重要物品であり、購入や維持管理には多大な経費を要しております。そこでまず、これまでの取り組みを通して、県の公用車の効率化、つまり公用車の調達方法や台数、管理方法、稼働率などをお尋ねします。
 次に、公用車の保守点検、任意保険加入の対応の仕方について、お伺いします。
 そして、今後どのように地域機関の公用車利用の効率化を行うか、お伺いしたいと思います。

〇津久井治男総務部長 公用車の利用等に関するお尋ねでございます。
 まず、公用車の調達の方法でございますけれども、一部の寄贈車等を除きまして、購入の方法によって調達をしております。その台数でございますけれども、平成28年度末現在、企業局、病院局、警察本部を除きまして、県庁で181台、地域機関や専門機関で1,222台、県全体で1,403台となっております。
 次に、県庁での公用車の管理状況でございますけれども、従来、各部局ごとに予約や鍵の管理、車検などの保守点検を行っておりましたものを、平成24年度から不法投棄監視業務などの特定の業務に使用する公用車を除きまして、管財課が一括管理をして、職員が共通して利用できる共用車としているところでございます。また、任意保険につきましては、地域機関等を含めまして、管財課で一括して加入手続きを行っているところでございます。
 県庁の公用車につきましては、一括管理によりまして台数の見直しを進めました結果、共用車は平成24年度の110台から平成28年度には87台に減少をしております。なお、稼働率は年々高まっておりまして、平成24年度の約62%から、平成28年度には81%ほどとなっております。
 一方、地域機関の公用車でございますけれども、数台の共用車を除きまして、管理や保守点検は各所属で行っている状況でございます。これは、県税徴収には軽自動車、農業や土木の業務には貨物自動車が適するなど、業務の内容に応じまして必要とする車種が異なるといった事情がございます。
 地域機関等の公用車の稼働率につきましては、昨年度の実態調査によれば、日常的に出張の多い児童相談所などでは8割以上と高く、また、専門機関の場内で使用するトラックなどは3割以下と低い傾向がございまして、全体でならしますと、県庁の81%と比べまして56%程度となっております。
 このように、地域機関におけます公用車につきましては、先ほど申し上げましたような県庁とは異なる事情もありますことから稼働率が低い傾向にありますけれども、なお工夫の余地も考えられるということもございますので、少しでも効率化が図れますようさらに研究を進めてまいりたいと考えております。

〇大和 勲議員 答弁、ありがとうございます。庁内におきましては、工夫されて台数も減ったということ、稼働率も上がったと。その成功事例を、また地域間で広げていただくということなんだと思います。
 それと、打ち合わせの中でリース契約等々の話もさせてもらいましたけれども、しっかりと検証いただいて、購入のほうが安いだろうというような話も聞かせてもらいました。また、レンタカーというような方法もありますし、時代のほうも変化しておりますので、常にこういった部分に目を光らせてもらいたいと思います。
 それと、各新聞社の支局長さんがかわりますと、本県がスバル車に非常に関連があるので台数が少ないんじゃないかなんていうお話も記載されておりましたけれども、物品の購入の規定によってなかなか難しいということも知りましたけれども、ぜひそういった御意見もあるということは頭に入れておいていただければ、ありがたいと思っております。
 
 続きまして、質問1の(3)のほうに移りたいと思っております。時代や環境の変化に合わせた適正な事務の推進として、こちらにあります条例の一斉点検、見直しについてお伺いしたいと思います。
 私は昨年8月、栃木県庁を訪問しまして、栃木県が実施している独自規制、上乗せ条例等の見直しの取り組みを学んできました。この見直しは、いわゆる規制緩和による産業活動の活性化、県民の利便性向上及び負担軽減などを狙ったものです。経済関係団体をはじめとした県に関する102団体へ意見聴取を行い、県民からも提案を受け付けました。約1,000項目の独自規制中118項目が見直し対象になったようであります。
  そこで、これらの観点も踏まえ、本県も規制も含め条例の一斉点検、見直しを行うべきと思いますが、本県ではどのように見直しをするかお伺いしたいと思います。

〇津久井治男総務部長 条例の一斉点検について、お答え申し上げます。
 議員の御指摘のとおり、時代や環境の変化に応じまして規制の見直しを進めていくということは大変重要なことであると認識をしております。こうしたことから、本県におきましても、平成22年度から規制改革に関する提案窓口を設置いたしまして、県が設けております規制について県民や企業等から規制改革に関する提案を受け付けているところでございます。このほか、所管課におきましても随時意見を受け付け、必要な見直しを進めてまいりました。また、国の法令等に基づきます規制の緩和につきましては、平成26年度から開始されました地方分権改革の提案募集制度というものを活用いたしまして、地方創生や住民サービス向上の観点から国へ提案を行っているところでございます。
 議員お尋ねの条例の一斉点検見直しでございますけれども、長期にわたって改正の行われていない条例の中には、時代や環境の変化に対応できていないものが生じている可能性があるとの認識に基づきまして、今年度から新たに実施することとした取り組みでございます。この一斉点検見直しは、条例の必要性のほか、有効に機能しているか、効率的に機能しているか、わかりやすいかなどの項目につきまして、条例所管課において自ら点検のうえ、必要に応じて見直しを実施していく取り組みでございます。
 議員から御指摘のありました規制のあり方の観点につきましては、この取り組みにおいても非常に重要な観点であると認識をいたしております。先ほど申し上げました必要性などの点検項目の中で、そうした観点も含めて取り組むこととしているところでございます。
 いずれにいたしましても、社会状況に合わせまして規制の見直しを進めていくということは重要なことと認識をしております。条例の一斉点検見直しの取り組みとともに、規制改革に関する提案窓口の一層の周知、あるいは、地方分権改革の提案募集制度の活用などによりまして、引き続き規制改革の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

〇大和 勲議員 答弁ありがとうございます。いろいろな条例があると思います。総務部長がリーダーシップを発揮していただくのが一番いいと思いますけれども、各部署がそういった観点を持って時代や環境の変化に対応するんだ、また、県民の負担を減らすんだというような視点が非常に重要だと思いますので、この一斉点検の見直し、県民の皆さん、また企業活動がスムーズに行くように、ぜひ進めていただければと思います。
 
 続きまして、1の(4)、こちらにもあります。働きやすい職場づくり、テレワークの試行導入についてお伺いをしたいと思います。
 テレワークとは、ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であります。テレワークは、テレとワークという言葉を組み合わせてできた言葉で、テレは遠い、あるいは遠距離のという意味があるようです。形態とすると、自宅利用型テレワーク、いわゆる在宅勤務。訪問先や移動中においてパソコンや携帯電話で勤務するモバイルワーク。出先事務所にて勤務する施設利用型のテレワーク、いわゆるサテライトワークの3形態があります。また、働き方改革やワーク・ライフ・バランスなどを踏まえ、今年から総務省は2020年の東京五輪・パラリンピック開催を見据え、出勤せずに自宅などで働くテレワークを一斉に実施していく情勢づくりとして、五輪開催式予定日となります7月24日をテレワークデーとし、国を挙げて積極的に導入を図ろうとしております。また、災害時や新型インフルエンザが大流行した場合に、勤務先に行かなくても業務が可能になるわけですので、業務継続手段としても有効であると言われております。
 私は、平成27年、1度目の一般質問において、テレワークの導入を項目に挙げましたが、時間の関係により、その後、総務企画常任委員会で質問をさせていただきました。当時の人事課長の答弁では、7県がテレワークを導入し、4県が試行中とのことでした。本県での導入の考え方を尋ねましたところ、災害時の業務継続等の手段としても有効であるが、実施に当たっては、在宅で行う仕事の切り出し、勤務時間管理の方法、ネットワークを活用する際の情報漏えいの防止対策、コミュニケーションの問題など、検討すべきことも多いとのことでした。あれから1年以上が経過し、通信技術の進歩も目覚ましいことから、本県もテレワークの試行導入を考えているようですが、どのように進めていくかお伺いしたいと思います。

〇津久井治男総務部長 テレワークでございますけれども、国におきましては、働き方改革の中で多様な働き方のひとつといたしまして、総務省を中心に導入を進めているところでございます。また、都道府県におきましては、現在の数字ですと8都府県が導入をいたしておりまして、8県が試行を行っているというふうに承知をしております。
 テレワークは、先ほど議員がおっしゃいましたように、在宅勤務、それからモバイル勤務、それからサテライトオフィス勤務、この3つの形態があると承知をしております。この3つの形態のうち、サテライトオフィス勤務につきましては、合同庁舎などの施設や整備されております情報ネットワークを活用しますことで、比較的コストをかけずに導入できまして、また、勤務状況の管理や情報セキュリティー対策が行いやすいといった面がございます。こうしたことから、本県ではまずサテライトオフィス勤務形式のテレワークを試行することとしたところでございます。テレワークの試行につきましては、現在サテライトオフィスの設置場所の選定、あるいは勤務管理などの手続き面の整理を進めているところでございます。本年度下期に試行を開始いたしまして、1年経過後の検証を踏まえて、実施方法の改善や手続き面での整理を進めていきたいと考えております。
 テレワークは、多様な働き方の実現に資するとともに、働きやすい職場環境づくりにつながるものと認識をしております。サテライトオフィス勤務形式については、試行という形で効果の検証を行うこととしておりますけれども、これと並行いたしまして、在宅勤務、それからモバイル勤務につきましても、勤務状況の管理や、情報セキュリティー対策などの、先ほど議員がおっしゃいました課題につきまして、しっかり研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

〇大和 勲議員 答弁、ありがとうございます。まずはサテライトオフィス形式で、試行でやっていきたいということだったと思います。群馬県内も非常に広いということも御案内のとおりだと思います。出先で仕事が進むようになれば、まさしく働き方の改革になるんじゃないかなというふうに思っております。ぜひ県が率先して、このテレワークを進めていくことがほかの企業に広がっていくきっかけになるというふうに思っていますので、その辺ぜひ進めていっていただければと思っております。
 それと、先進県でよく佐賀県が取り上げられると思います。佐賀県の県庁内で、4,000人の方が何がしかのテレワークの利用をしているという記事を読ませていただきました。まずゼロから始まるんだと思いますけれども、ぜひ積極的に取り入れていただければと思います。ありがとうございます。
 
 次に、1の(5)の質問をさせていただきたいと思います。こちらに書いてあります改革9、資産の適正管理と有効活用であります。具体的には、地元の伊勢崎市にある伊勢崎合同庁舎、総合教育センターの複合化事業についてお伺いしたいと思います。
 本年1月、東洋大学、南学客員教授の講演「公共施設マネジメント 拡充から縮充」、つまり、施設面積は縮小するが、サービス機能を充実させることへの発想転換を聴講してきました。人口が伸び続け、財源が豊かな時代は、公共施設を増やし、県民の利便性を高めていくことが求められました。一方、現在は全国的には人口減少かつ少子高齢化で、財政的にも厳しい状況であり、施設の長寿命化など多大な修繕費用をどう平準化するかなど求められています。また、人口が減っていくということは、利用者も減っていくということになります。したがって、施設の廃止や統合もこれからの課題であります。ここで重要なのは、単純に公共施設の面積を縮小する、圧縮することではなく、充実したサービスを提供する必要があります。今回の伊勢崎合同庁舎、総合教育センター複合化事業は、まさにこの発想が活かされた事業だと思います。
 パネルを使って御説明させてもらいます。〔資料②提示〕現在の合同庁舎がこちらにあります。こちらが国道の462号線、北です。こちらに東武線が走っております。ここは茂呂地区の今泉1丁目という地区ですけれども、同じ今泉1丁目のこちらにあります総合教育センターの講堂棟、こちらに移動するという計画であります。また、こちらの総合教育センターの近くには、病院ですとか県の保健事務所もある、そんな状況になっております。また、本日はこの合同庁舎、また総合教育センターがある茂呂地区から40名の後援者の方が来ていただいておりますので、詳しく御説明をいただければと思っております。
  そこでまず、事業化の経緯と計画スケジュール、そして期待できる効果について、お伺いしたいと思います。
  続いて、これ以外にこのような機能集約の事業を計画しているか、お伺いします。

〇津久井治男総務部長 合同庁舎の関係でお答えいたします。
 本県では、平成28年3月に群馬県公共施設等総合管理計画というものを策定いたしまして、全庁的かつ長期的な視点から施設の機能集約や長寿命化に取り組んでいるところでございます。
 御質問の複合化事業でございますけれども、機能集約に関わります取り組みのひとつといたしまして、老朽化しました伊勢崎合同庁舎の機能を500メートル北東にあります総合教育センター内に移転をいたしまして、教育研修施設と行政庁舎の2つの機能を有する複合施設として有効活用しようとするものでございます。
 事業化の経緯でございますけれども、伊勢崎合同庁舎は築49年と合同庁舎の中で最も古く、老朽化が進んでおりましたほか、組織再編などによりまして、入居事務所も、行政県税事務所と農業指導センターの2つの事務所のみという状況でございました。一方、総合教育センターは、築22年と建築が比較的新しく、また活用可能なスペースも存在しておりましたことから、こちらに集約を図ることとしたものでございます。
 スケジュールでございますけれども、平成28年度から総合教育センターの改修工事に着手をしております。今年度内には、移転先で業務を開始したいというふうに考えております。
 この事業の効果といたしましては、納税相談室、あるいは営農相談室などの県民の方が利用する部分の面積が広がりますほか、総合教育センターのスペースの有効活用が図れること、また、集約によります維持管理コストの減少といったことが考えられるかと思います。
 なお、合同庁舎の跡地につきましては、土地の有効利活用の観点から売却処分などの活用方法を今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 このほかの機能集約の事例でございますけれども、平成28年度に渋川地域及び藤岡地域におきまして、合同庁舎の別館というのがそれぞれございましたものですから、この機能を本館に集約いたしまして、維持管理コストの縮減を図ったところでございます。現在、跡地の利活用についても検討をしているところでございます。
 今後とも、県有資産の有効活用の観点から、様々な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

〇大和 勲議員 答弁、ありがとうございました。いろいろと取り組んでいただいておりまして、この総合教育センター、基本的には教育の目的のある施設だと聞いておりまして、教育外に使うということでハードルがあったかと思いますけれども、複合化になって今進めていただいて、大変ありがたいなと思っております。
 私は地元ですので、いくつか住民の皆さんからいただいている声としまして、これが第一弾ということなんですけれども、これからまた様子を見ていただいて、ちょうど今、この合同庁舎が入る講堂棟の2階、3階がホールになっているかと思いますので、できましたら、いわゆる市ですとか、また市民、県民の利用があれば開放していただければありがたいなと。これは、先々だと思いますけれども。また、教室等々についても、あくまでも教育というのが目的だと聞いておりますので、これからは高齢化ということもありまして、何かいろいろ習い事をしたいという方もいらっしゃると思いますので、そういった使い勝手ができるかどうかまた検討・研究していただければ、ありがたいと思います。総務部長、どうもありがとうございました。
  

2の質問

〇大和 勲議員 次に、2番といたしまして、外国人への共生支援についてお伺いします。
 平成28年12月末現在、本県の外国人住民は前年比8.3%増加の4万8,500人で、過去最高となりました。県人口の2.4%を占め、出身国は109カ国に上ります。国籍別に見ますと、ブラジル人が約1万1,600人、中国人が7,300人、フィリピン人が6,700人と上位を占め、市町村別では私が住んでおります伊勢崎市の1万1,200人、太田市の9,500人、大泉町の7,200人の順であります。このような環境下、1度目、2度目の一般質問でも、外国人児童・生徒の教育環境について取り上げてまいりました。本日もこの後、三たび取り上げたいと思っております。そして、これからも本県で一番外国人が生活している伊勢崎市選出の県会議員として、外国人との共生について関わっていく所存でおります。
 これまでの発想は、我々日本人が外国人等を支援するという点で行っていたようですが、今後は少子高齢化、人口減少を見据え、外国人の方々が我々を支援できる環境づくりも必要と考えます。まさに共生、つまり、ともに生きる環境づくりであります。そこで、本県でも昨年、多文化共生施策に活かそうと定住外国人の実態調査を行っていただきました。近々結果報告がまとまるというふうに聞いております。平成22年度に実施された前回の調査では、外国人の方々が日本での暮らしに必要な情報として、病院や予防接種などを含めた医療が64%、健康保険、年金など福祉が61%、求人、就職、労働条件など労働が56%と上位を占めました。
 そこで、今回はアンケート結果として、外国人の必要な情報で一番上位にあった医療について、具体的には、本県で実施している医療通訳派遣制度について、お伺いしたいと思います。
 ボードを用意しましたので、概略だけお話をさせてもらいたいと思います。〔資料③提示〕外国人の患者さんがおります。そして、県立病院、また医療通訳の協定を結んでいる医療機関、そしてNPO法人群馬の医療と言語・文化を考える会というこの会が、派遣についてのコーディネートをします。そして、医療通訳のボランティアさんが病院に通訳として行くという形になっております。そして、群馬県はこのNPO法人さんにコーディネートの業務委託をしている、また、通訳のボランティアさんを育成しているというような概要になっております。
 外国人が医療機関に通うとき、日本語がわからなければ、体調不良でつらい、症状を言葉にできない、医師の言葉がわからないので三重苦を味わうことになります。そこで、医療通訳が必要となってきます。医療通訳とは、患者の権利や人権を守り、命を守るという意味で、司法通訳同様に特殊な面があります。患者さんが家族や知人を通訳として連れてこられれば困らないんじゃないかと思われる方も多いと思います。しかし、医学用語を理解し、症状や治療方法を正確に伝えるためには、専門的な語学力や臨機応変に対応する医療通訳ができる人材が求められます。
 そこで、2番目の(1)の①として、本県の医療通訳派遣制度の内容と、現在の派遣方法に至った経緯について御説明をお願いします。

〇五十嵐優子生活文化スポーツ部長 医療通訳派遣制度の制度内容と経緯についてお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、外国人住民の方が医療機関を受診する場合には、言葉の問題から、自らの症状を伝えることが難しい場合や、医師や病院スタッフの説明を十分に理解できない場合が多い状況にございます。そこで県では、外国人住民の方の受診環境を整えることを目的にしまして、医療通訳ボランティアを養成して、県登録のボランティアとして、医療機関等に派遣します医療通訳ボランティア派遣制度を実施してまいりました。これまでに、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語など11の言語で延べ155人の医療通訳ボランティアを養成して、県立病院や県と協定を締結しました34の医療機関等からの依頼に基づきまして、県登録のボランティアとして派遣しております。
 制度の開始以来、例年100件程度の派遣を県が直接行ってまいりましたが、この制度には土日や夜間などの派遣依頼の受け付けができないことや、県の担当職員には、医療通訳ボランティアの方に通訳技術のアドバイスやフォローアップができないなどの課題がございました。そこで、これらの課題に対応するために、今、議員が御説明していただいたパネルのとおり、今年度から医療通訳ボランティアの派遣コーディネート業務を、医療通訳に携わるNPOに委託しまして、安定した制度になるように努めてきたところでございます。

〇大和 勲議員 ありがとうございます。続きまして、この制度を円滑に運営するには、通訳を行うボランティアさんと派遣を行うNPO法人さん、受け入れる医療機関、この制度を運営し人材育成する県、将来的には市町村にも御協力をいただくんじゃないかなというふうに思います。4月に医療通訳派遣制度の先進県であります神奈川県を訪問し、この制度について学んでまいりました。昨年は、神奈川県の県事業として6,000件近い利用があったということであります。また年々増えているということでございました。そこで参考になりましたのは、派遣するNPO法人、医療機関、県及び市町村の連携が重要であるということでした。さらに、神奈川県では、通訳報酬ではありませんが、交通費としてボランティアさんに3,240円をお渡ししております。そしてその交通費は、原則病院側が負担しているようであります。これは、受益者が患者さんだけでなく、言語や文化の違いを解消することが医療ミスの軽減を生み、責任問題発生の低減、問診時間も軽減できる医療機関も受益者であるという発想と聞きました。
 いずれにしましても、関係者と今後どのように取り組んでいくか、お伺いしたいと思います。

〇五十嵐優子生活文化スポーツ部長 先ほど申し上げたとおり、このNPO法人による医療通訳ボランティアの派遣のコーディネートの委託につきましては、今年度実施を始めたばかりでございます。そのため、今後、実績や課題等を検証するとともに、県、市町村、NPO法人、医療機関、医療通訳ボランティア等、関係者との連携が重要であると考えております。
 このため、県では今年度、外国人住民が多い自治体や医療、労働、教育、防災などの様々な分野の方を構成員とします「群馬県多文化共生推進会議」を新たに立ち上げまして、医療通訳派遣制度についても、関係者の御意見を聞きながら議論していく予定がございます。
 今後、外国人住民、医療通訳ボランティア、医療機関のそれぞれが安心して利用できる仕組みとなるよう、関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。

〇大和 勲議員 ありがとうございます。多文化共生推進会議を立ち上げる予定だというふうに、今、答弁がありました。今日、NPO法人群馬の医療と言語・文化を考える会の方が来ております。ぜひ県も含めて医療機関の皆さんと、また打ち合わせもさせてもらいたいという強い要望がありますので、ぜひそういった機会をつくっていただければありがたいというふうに思っております。
 
 次に、2の(2)多言語支援の仕組みづくりについてお伺いしたいと思います。
 先ほど申し上げましたとおり、神奈川県が委託している医療通訳派遣を視察させていただきましたが、同時に同じフロアにある多言語支援センターも視察してまいりました。この支援センターでは、外国籍県民や外国人への情報提供、通訳支援を多言語で行うセンターであります。具体的には、曜日別に5つの言語中、対応できる言語を1つに決め、例えば月曜日は中国語、水曜日はスペイン語などを設定し、医療、健康福祉、子育てなどの日常生活に必要な情報や生活習慣に関することを電話や来所の方に説明する多言語案内、多言語ナビを行っています。また、保育士、保健師、児童福祉職員等、外国人と接する仕事に関わる人材育成、ベトナム語やネパール語など通訳が不足している言語の専門人材の確保及びスキルアップを行うセンターです。
 そこで、本県でも多言語支援の仕組みづくりが必要と思いますが、今までの取り組みと今後どのように取り組むか、お伺いしたいと思います。

〇五十嵐優子生活文化スポーツ部長 外国人住民の方が安心して日本で生活できるためには、欲しい情報を母国語でも得られることが必要であることから、現在、県及び外国人住民の多い市町村では、外国人のための相談窓口を設置しまして、複数言語で各種の相談や情報提供に応じております。また、県では、日本語が堪能で地域への貢献意欲が高い外国人住民の方に、相談や情報提供の役割を担っていただくために、27年度から、外国人コミュニティーコーディネーター養成講座を開催しております。講座では、医療、健康福祉、教育などの日本の社会制度や文化の知識を身に付けてもらっていただいております。これまでに24名の方が養成講座を終了しまして、そのうち、ポルトガル語、スペイン語、中国語を母国語とします4名の方が、伊勢崎市と太田市で日本語教室を立ち上げていらっしゃいます。今後は、このような動きが各地に広がっていくよう、支援をしてまいりたいと考えております。
 さらに県では、多文化共生推進士を群馬大学と連携しまして養成、認定してまいりましたが、昨年度から、推進士でつくりますNPO法人に委託しまして、外国人同士が交流しながら情報を得たり相談したりできる拠点づくりを進めております。県としましても、外国人住民の方が安心して日本に住み続けていくことができるよう、今後も推進士と連携してまいりたいと考えております。

〇大和 勲議員 いろいろな取り組みをしていただいているということがわかりました。私が思うに、いろいろな活動があって、その方々が集える場所というのも必要じゃないかなというふうに思っております。先ほど、総合教育センターの話もさせてもらいましたけれども、入って右側、非常にスペース的には有効活用がまだできるんじゃないかなというふうに思っていますし、その場所が、先ほども申し上げましたとおり、まずもって教育の相談ができますよということ。それと、大きな病院が近くにある。また、保健所も近くにあるということで、健康福祉についても、利用があればすぐそこに行けるというような状況だと思いますので、ぜひ将来的にはそういったことも考えながら、皆さんが集まれるようなスペースも含めて、多言語の支援づくりを考えていただければと思います。ありがとうございます。
 
 次に、(3)に移りたいと思います。災害時の外国人支援についてお伺いします。
 4月25日の上毛新聞に、県内自治体の災害時の外国人支援マニュアルの整備状況について、記事が記載されておりました。現状、マニュアルは、12市と大泉町においては未完成であり、マニュアルの有効性は感じているが、作成までは手が回らないとのコメントがありました。またその記事には、熊本地震の際、マニュアルのなかった熊本市が、大使館などの問い合わせに対応できず混乱した経緯があるとのことでした。
 そこで、①として、市町村との連携が重要と思いますが、本県の取り組みと今後の連携についてお伺いしたいと思います。

〇五十嵐優子生活文化スポーツ部長 災害時の外国人支援についてお答えいたします。
 外国人住民の方は、言葉の問題や地震等の災害経験が少ないことから、災害が発生した際に必要な支援を得られないことが想定されております。そのため県では、多言語による情報の発信マニュアルを整備しまして、外国人住民の方を円滑に支援できるように備えているところでございます。
 マニュアルでは、災害が発生した場合は、県は外国人住民を支援するため、市町村の協力を得て、現地に災害時多言語支援センターを設置することとしております。このセンターは、災害情報を多言語に翻訳して発信するほか、通訳ボランティアが避難所を巡回しまして、多言語で情報を伝達したり、外国人の状況把握やニーズへの対応等を行うものでございます。
 また、災害時に支援センターの運営を円滑に行えるよう、このマニュアルに基づきました防災訓練を毎年市町村の協力を得まして実施しております。これまでに、伊勢崎市、大泉町、前橋市、高崎市、太田市で実施しておりまして、今年は館林市と周辺の町を対象に、イスラム系住人の協力を得ながら実施する予定でございます。
 今後は、市町村でもマニュアルを作成していただけるよう、連携して取り組んでまいりたいと考えております。

〇大和 勲議員 いろんな取り組みをしていただいて、感謝いたすところであります。県のほうはマニュアルがあるということですので、最低限の部分をもとに、各市町村自治体でまた手直しを入れていただくというのが一番いいと思いますので、ぜひ連携を深めていただければと思います。生活文化スポーツ部長、ありがとうございました。

〇大和 勲議員 次に、②外国人の防災力向上支援についてお伺いしたいと思います。
 本県では、昨年度から災害時に地域のリーダーとしての役割が期待される日本防災士機構の定める防災士資格の取得に向けた養成講座を開始していただきました。昨日、星名県議のほうからもあったかと思います。
 私どもの地元伊勢崎市では、170の行政区の区長さんを中心に、自主防災組織が編成されております。御承知のとおり、区の役員さんは数年で交代しますので、災害時に地域リーダーとしての防災士の存在は、大変心強く、また期待ができる存在であります。
 そこで、外国人の多い自治体では、言葉や文化の違いを理解する外国人の防災士の育成も求められると思いますが、本県ではどのような状況になっているか、また、今後これも含め外国人の防災力向上のためにどのように取り組まれるか、お伺いしたいと思います。

〇入内島敏彦危機管理監 まずは防災士の養成についてでございますけれども、今、議員からお話がありましたとおり、また、昨日の星名議員の御質問にお答えしたとおり、県では、昨年度からぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座を開催しております。これは、各市町村から受講者を推薦していただき、受講された方が防災士の資格を取得した場合には、ぐんま地域防災アドバイザーとして、それぞれの地域で防災活動などを展開していただくものであります。
 お尋ねの外国人の防災士についてでありますが、まず、資格取得につきましては、資格認定を行っておりますNPO法人日本防災士機構に確認しましたところ、国籍条項はなく、外国人の方でも防災士の資格を取得できるとのことでありました。ただし、外国語による講座や試験は行っておらず、防災士の取得にはある程度の日本語の理解が必要とのことであり、本県には外国人の防災士の方はおりませんけれども、全国にはおよそ100人の外国人の防災士の方がいるとのことでありました。
 議員御指摘のとおり、外国人の多い地域におきましては、外国人の方が中心となった防災活動を行っていただくことは、地域防災力向上のために有効なことであり、県としましては、関係部局とも連携しながら、先ほど申し上げましたアドバイザー制度の周知を図り、外国人の方で適任者につきましては、市町村から養成講座の受講者として推薦していただくよう、話をしてまいりたいと考えております。
 また、外国人の防災力向上のためには、防災士のように防災活動の中心になっていただける外国人の方を養成することに加えまして、一人でも多くの外国人の方に平素から地域の一員としまして、防災訓練等に参加していただくことも大切であるというふうに考えております。県としましては、各種訓練の実施、あるいは市町村の訓練等の支援を行いながら、外国人の方がこれらの防災活動に参加していただけるよう、関係部局や市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

〇大和 勲議員 どうもありがとうございます。
 この防災士資格を取る部分におきましては、外国人の方でもできるということでありますけれども、さすがに文書が読めないですとか漢字が読めないということで大変なことがあると思います。私は、群馬県版の外国人防災士資格みたいなのも今後は検討いただけるとありがたいというふうに思っております。それと、市町村からの推薦ということですので、ぜひもう一度、群馬県ではいらっしゃらないということですので、働きかけていただければと思います。危機管理監、ありがとうございました。

〇大和 勲議員 次に、(4)公立高校入試の外国人規定についてお伺いしたいと思います。
 私は、昨年の9月の一般質問で、公立高校入試要綱の応募資格の中に、外国人に関する規定を明文化すべきではないかという質問をしました。〔資料④提示〕こちらのボードを使って御説明させてもらいましたけれども、栃木県は、外国人という明記がしっかりありますよということであります。
 答弁では、教育長のほうから、時代の変化や社会状況等を踏まえながらよりわかりやすいものとなるよう改善していきたいというような前向きな答弁をいただきましたが、具体的にはどのような対応をお考えか、お伺いしたいと思います。

〇笠原 寛教育長 公立高校入試の外国人の方への規定についてのお尋ねでございますが、本県の公立高等学校入学者選抜におきましては、これまで日本に帰国または海外から来日して間もない受検者に配慮をいたしまして、平成5年度入学者選抜から海外帰国者等入学者選抜を実施しておりまして、永住帰国した中国在留邦人など、またその親族等が必要な教育を受けることができるようにするため、応募資格のひとつといたしまして、「中国等の海外から、永住するために引揚げてきた者の子」との規定を設けてきております。これまで、中国以外の外国籍を有する者にもこの規定を準用することで受検機会の確保を図ってきたところでございます。
 現在、平成30年度入学者選抜実施要領の検討を行っておるところでございますが、今、議員からもお話がございましたように、昨年第3回前期定例会におきまして議員のほうから御提案もいただきました。こうした点を踏まえまして、海外帰国者等入学選抜の記載につきましては、従来の規定の準用ということではなく、外国籍を有する者一般を対象とすることを明示いたしました応募資格を、改めて規定する方向で作業を進めておるところでございます。この点を盛り込みます平成30年度入学者選抜実施要領につきましては、7月末を目途に公表する予定でございます。
 経済社会のグローバル化の進展に伴いまして、本県でも様々な国から来日し、定住する方々が増加してきていることもございます。引き続き、外国籍を有する子どもたちが安心して学べる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

〇大和 勲議員 教育長、前向きな答弁、非常にありがとうございました。具体的に載せていただけるということでございました。本当にどうもありがとうございました。

3の質問

〇大和 勲議員 続きまして、3番としまして、保育人材確保についてお伺いしたいと思います。
 年末に、政策効果の統計分析を織り込んだ柴田悠先生の「子育て支援が日本を救う」という書籍を読みました。こちらが、その本になっております。端的に申し上げれば、子育て支援や就労支援といった現役世代向けの社会保障の充実は、日本社会の労働生産性を高め、自殺を減らし、子どもの貧困を減らすと期待できることを、数値と統計を用いて説明している本であります。改めて、子育て支援の重要さを認識したところであります。できましたら、財政当局にも見ていただければありがたいというふうに思っております。そこで、子育て支援と言えば保育の充実であり、保育を行うためには高い質で安定した保育人材の確保が求められます。
 そこで、保育人材確保についてお伺いします。
 この件につきましては、私も27年11月の一般質問で取り上げましたが、昨年の6月には友党であります公明党の福重議員さんが取り上げていただきました。28年4月の年度当初で予定した計画どおりに採用できなかった保育士さん等が191名という状況でしたが、本年度はどのようになっているかお伺いします。
 また、4月時点の調査も重要かと思いますが、年度途中の入園する児童に対応する保育士さんを確保するのも大変苦労しているというふうに聞いております。応える施設の負担もあると思いますが、年度後半にもう1度アンケート調査を行い、さらなる実態把握をする必要もあると思いますが、その点についてもお尋ねします。

〇中村弘子こども未来部長 保育士などの採用の状況についてのお尋ねでございます。
 今年4月1日時点で各園採用できなかった数は224人という結果でございました。昨年度より増加しておりますが、これは幼稚園から認定こども園等に移行した施設が増えたほか、ゼロ歳児、1歳児の受け入れが進んだことで、保育士、保育教諭の需要が増えていることが影響していると考えております。なお、国の基準によります最低限必要な人数は今年度も確保されておりまして、不足しているのは、より手厚い保育を行うためや、また、今後に備えての人材と思われます。
 御質問のあったさらなる実態調査についてでございます。これまでも、年度の途中の状況について、様々な機会を捉えて関係者からヒアリングを行ってきておりますが、年度後半で全ての施設に対する再調査を行うことにつきましては、それぞれの施設ごとに不足する時期が異なること、また議員が御指摘になりましたように、施設方の事務の負担が大変大きいということから、どうやったら効果的に効率的に情報が収集できるのか、関係者の声を伺いながら検討することとしたいと考えております。
 いずれにしましても、様々な手段により、現場の実情の把握に努めていかなければならないと思っております。

〇大和 勲議員 答弁、ありがとうございます。人数的には、手厚い保育をするために224人まだ不足しているということでありました。御案内のとおり、4月時点は養成学校から新卒の保育士さんが入りますので、状況的には一番保育士さん等が足りている時期なのかなと個人的には思っていますので、今、部長から話がありましたとおり、よく団体さん等の意見を聞いていただいて、何といっても実態把握が必要だと思っております。
 それと、昨日の読売新聞、部長も御覧になったと思います。政府のほうも、さらに19年度までに22万人の保育の受け入れをしていきたいということであります。これは、保育士の人材が本県から首都圏、また待機児童のいる大都市に移る可能性があるということでございますので、その辺の情報収集もしていただければありがたいと思います。
 
 続いて、(3)の②保育士資格取得試験の実績についてお伺いしたいと思います。
 保育士になれる機会の拡大のため、27年11月議会一般質問でも要望し、本県も、保育士資格取得試験を、年1回から2回へ増やしていただきました。昨年から実施していただいておりますので、実績についてお伺いしたいと思います。

〇中村弘子こども未来部長 昨年度、大和議員から御質問いただいた案件かと思っています。
 昨年度初めて年2回実施いたしまして、その実績でございますけれども、平成27年度は合格者109名、そして昨年28年度は合格者が189名となり、約1.7倍の増加となっております。このように試験回数が年2回となったことで、意欲的に保育士を目指す方の受験機会が増え、資格者の増加につながっているものと考えております。

〇大和 勲議員 新しく保育士になる機会を多くしていただいていること、大変ありがたく思っております。
 3の(3)、時間の関係がありますので、要望にさせてもらいます。保育就活フェスタが6月10日にグリーンドームであるというふうに聞いております。これにつきましては、県の保育協議会を主体として県も御協力いただいているということでありますけれども、就活をメインに初めてやるということですので、経費的にもかなりかかっているというお話も聞いておりますので、また様子を聞きながら、どんな協力を県ができるか、また前向きに検討していただければありがたいというふうに思っております。
 
 続きまして、3の(4)として、保育士資格取得の就学支援状況についてお伺いしたいと思います。
 県は国と協調し、保育士の資格取得を目指す学生らを経済的に支援し、保育人材の確保及び群馬県内の定着を目的に、保育士修学資金貸付事業を開始していただきました。大変有意義な施策と感謝するところであります。
 そこで、この制度概要と応募状況を伺うとともに、この制度は、本県では2年間限定と聞いておりますが、人材確保のためには有効な事業と思いますので延長すべきと考えますが、お答えをお願いいたします。

〇中村弘子こども未来部長 保育士修学資金貸付事業についてでございますけれども、これは資格者を確保し、群馬県で離職をしないように、指定保育士養成施設の学生に対しまして修学資金の貸し付けを行うものであります。対象者は、県内の保育園や認定こども園に就職する学生としておりまして、貸付額は、学費として月額5万円、入学準備金として20万円、就学・就職準備金として20万円となっております。貸し付けは無利子ですけれども、卒業後、県内保育園に5年間勤務した場合は返済を免除するということになっております。
 応募状況ですけれども、昨年度、貸付枠50人に対して4倍を超える応募がございました。申請者の経済的事業、そして成績など、要件を十分審査して選定したところでございます。今後の延長についてでございますが、財源確保の問題もございますけれども、保育士の需要見込み、先ほどの国の動向、また他県の状況等も勘案しながら対応を検討していきたいと考えております。

〇大和 勲議員 答弁、ありがとうございます。定員に対して4倍の応募があったということで、非常に保育資格を取る方にとっては魅力のある制度なんだなというふうに改めて思いました。
 この事業につきましては、何といっても5年間は県内に定着をしてもらうという県内定着という意味と、そういう制度があれば保育士を目指してみようと思う、この2つが大きな理由なんじゃないかなというふうに私は思います。この保育じゃなくて、お隣の栃木県ですとか福井県は、ものづくり人材の確保として県独自にこういった就学支援の制度を設けているところがありますので、ぜひそういったことも頭に入れていただいて、いろいろな工夫をすることによってこの保育士さんの確保をぜひ積極的に取り組んでいただければというふうに思っているところであります。
時間の関係上、3番の(5)と3番の(6)、続けて御説明いただければありがたいというふうに思っております。
 今、(1)から(4)までは、どちらかというと新しい保育士さんを確保するためにということで、国、県で取り組んでいただいているという話だったと思います。もう1つは、やはり潜在保育士さんに復職していただけるような取り組みが重要だというふうに思っておりますので、(5)潜在保育士の復職支援についてどのように取り組んでいるか。そして、それを行うためには、保育士・保育所支援センターの設置が重要であるんじゃないかなというふうに私は思っておりますけれども、38都道府県で運営しているこのセンターでありますけれども、本県にはないということでございますので、ぜひそういったことも踏まえて、御答弁いただければありがたいと思います。

〇中村弘子こども未来部長 潜在保育士の復職支援が今後の鍵になると私どもも考えております。27年度に、こういった潜在保育士に対して調査等を行いましたけれども、なかなか再就職したいとか、また、本当にした人が多くありませんでした。原因とすると、やはり処遇への不安ですとか、またブランクへの不安、そういったものがあるかと思います。今年度は、そういった潜在保育士の方に意欲を感じていただくため、こういった点を払拭する働きかけをしていきたいと思っております。具体的には、今年度国が新たに実施します保育士の処遇改善についての仕組みを、潜在保育士の方にもわかりやすいようにホームページなど媒体も活用しましてPRしていきたいと思っています。また、それぞれの施設でこういった保育士さんが働きやすいように、適切に処遇改善をしていただいたほか、雇用に当たってわかりやすい情報提供、こういったものをお願いしていきたいと思っています。
 また、先ほどの保育士・保育所支援センターについての御提案でございましたけれども、こうしたセンターを待機児童の多いところを中心に設置しているということは承知しております。本県には、県社会福祉協議会に福祉マンパワーセンターが設置されておりまして、これと同様の、保育施設と保育士を結び付ける役割を担っております。県では、今後、いざというときの相談先としてこのセンターが積極的に機能できるよう、相談窓口の強化、それからPR等を行いまして、求職登録者を増やし、利用促進を図ってまいりたいと思っております。またそのうえで、市町村等の様々な動きを踏まえたうえで、この支援センターの設置についても検討していきたいと考えております。

〇大和 勲議員 答弁、ありがとうございました。私も今年は、厚生文化常任委員会に入っておりますので、部長と一緒に、保育士が復職できるような環境づくりも考えていきたいと思います。本当にどうもありがとうございました。
  以上で質問を終わりにしたいと思います。(拍手)