テレワークの導入について

大和委員
テレワークとはどういったものか。

明石人事課長
情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な勤務形態のことであり、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、訪問先や移動中においてパソコンや携帯電話で勤務するモバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3形態がある。

大和委員
国や他県での導入状況はどうか。

明石人事課長
国では10年ほど前からテレワークの検討が始められ、平成20年頃から各府省において順次導入されている状況と聞くが、26年度の職員数に対する実施割合は約1パーセント強とのことである。他県では7県がテレワーク制度を導入、4県が試行中であると承知している。

大和委員
本県での導入の考えはどうか。

明石人事課長
テレワークは、災害時の業務継続等の手段としても有効であると考えているが、実施にあたっては、在宅で行う仕事の切り出し、勤務時間管理の方法、ネットワークを活用する際の情報漏洩の防止対策、コミュニケーション問題など、検討すべきことも多いと考えている。

大和委員
テレワーク以外の勤務形態への対応はどうか。

明石人事課長
県ではフレックスタイム制を平成15年度から試験研究機関等で実施しているが、今年の人事院勧告を踏まえ国において検討されており、県の人事委員会からも制度拡充の必要性等について検討する旨の報告があったことから、その検討状況を踏まえて対応を図っていきたい。

大和委員
時間外勤務縮減に向けた意気込みを伺いたい。

深代総務部長
時間外勤務縮減には、いろいろと工夫して取り組んでいるところであるが、さらによい方法があれば検討したい。また、テレワークについても先進県の成果などを研究していきたい。

PFIの導入検討について

大和委員
経済財政諮問会議でも、来年度末までに人口20万人以上の自治体に対し事業実施にあたってPFIを優先的に検討するしくみを設ける検討が行われているが、本県の考えはどうか。

津久井総務課長
県では平成24年度に「PFI事業等活用ガイドライン」を策定し、PFI等の活用を検討するための体制整備を図った。これまでPFIの活用例は無いが、3施設でESCO事業を実施、上毛学舎整備にあたり民間資金を活用するなど、各施設の状況に応じて対応してきたところであり、今後も民間活力の導入を踏まえ、状況に合った手法を取り入れていくよう努めたい。