厚生文化常任委員会での質疑　平成３０年３月１３日（火）

◆大和勲　副委員長
社会的養護自立支援事業の拠点ができたら、是非、退所する児童に利用してほしいがどうか。

◎野村　児童福祉課長
退所後の支援をするためには、退所前から支援拠点と子ども達がつながりを持つことが重要であり、入所中から施設に行ってアドバイスしていきたい。

◆大和勲　副委員長
冊子「ぐんまで子育て」について、移住相談会でも活用されるとのことだが、是非、すばらしい内容にしてもらい、各部署で共有し医師確保対策のため医療機関にも配布していただきたい。
看護師等修学資金貸与について、貸与対象者に県外通信制養成所在学者を追加するということだが、予算の算出根拠を伺いたい。

◎武藤　医務課長
通信制養成所の１年間の授業料等の経費が准看護師養成所の経費と近いため、准看護師への貸与額 21,000円と同額とし、30人分756万円を優先枠として設定した。

◆大和勲　副委員長
病院などが人材紹介会社に支払う高額な紹介料が問題になっているが、ナースセンターの登録数、相談件数、就職件数及び復職支援の取組状況はどうか。

◎武藤　医務課長
ナースセンターの登録数は、平成29年12月末時点で、求職者数は252人、求人数は659人で、求人倍率は2.62であった。昨年度の相談件数については、求職に関する相談が2,173件、求人に関する相談が1,169件、合計3,342件あった。また、就職件数は、求職登録数714人中、241人、33.8パーセントが就職している。
復職支援の取組としては、２種類の研修を実施している。１つ目は、潜在看護職員復職支援研修事業として、７施設で実務的な臨床研修を実施しており、昨年度は43人が参加し、うち参加者の65パーセントに当たる28人が就職した。２つ目は、看護力再開発講習会として、群大病院スキルラボセンターにおいて、最新の知識や技術の研修を実施し、昨年度は31人が参加し、10人が就職した。

◆大和勲　副委員長
今年度の常任委員会において、潜在保育士の取組について話をしたが、このナースセンターの取組は、潜在保育士の復職にも参考になることが多いと思うので、良いところは共有して取り組んでいただきたい。
次に、国保の医療費適正化について、国保運営方針では、「保険者努力支援制度」の活用が挙げられているが、どのような制度か。

◎堀越　国保援護課長
国保制度改革で国は財政支援を強化するが、保険者努力支援制度では、公費を均一に交付するのではなく、国保財政の健全化に努力している市町村に重点的に交付することとしている。具体的には、特定健診の受診率や生活習慣病の予防対策の取組などが国の基準に従って点数化され、点数が高いほどより多く交付される。全国で1,000億円の予算規模である。

◆大和勲　副委員長
本県の評価、交付金の交付額、全国順位を含め状況はどうか。

◎堀越　国保援護課長
平成30年度の交付予定額が国から示されており、本県の交付額は都道府県分と市町村分を合計して 15億6,100万円、被保険者一人当たりでは3,067円で、全国順位は30位である。

◆大和勲　副委員長
交付額を増加するために、本県の課題は何か。

◎堀越　国保援護課長
本県の課題としては、特定健診は全国平均より高いが、特定保健指導の実施率が低いこと、また、糖尿病性腎症重症化予防についても取組があまり進んでいないことが挙げられる。そこで、市町村の取組を支援するため、平成30年度は糖尿病性腎症重症化予防プログラムを保健予防課、医療関係者と連携して策定することとし、関連予算を当初予算に計上した。また、正規職員の保健師を国保援護課に配置し、保健事業に県と市町村が共に取り組む体制も整えたところである。

◆大和勲　副委員長
保健事業の成功事例を各市町村に広めていただき、「保険者努力支援制度」を有効に活用していただきたい。