◆大和勲 委員
ESCO事業について伺いたい。県有施設では、総合交通センター、生涯学習センター、自然史博物館の3施設に当事業を既に取り入れており、4番目として県立女子大に事業を導入するが、電気料等で年間616万円、二酸化炭素の削減量は156トンという効果予測について、評価はどうか。

◎品川 環境エネルギー課長
光熱水費4,319千円、維持管理費1,849千円の合計6,168千円/年の経費が削減され、二酸化炭素排出量は、灯油ボイラーの廃止、運転管理の見直し等で26%削減されることから、ESCO事業導入の効果は高いと考えている。

◆大和勲 委員
平成21年度に導入可能性を調査した9施設の取扱いはどうなっているのか。

◎品川 環境エネルギー課長
9施設のうち4施設が導入済等(導入済3、導入予定1)である。残り5施設はESCO事業が成り立たない、あるいは施設全体の改修が必要などの理由により導入が難しいと考える。

◆大和勲 委員
平成21年度の調査後、技術の進歩等もあることから、新たに導入可能性を検討すべきと考えるがどうか。

◎品川 環境エネルギー課長
平成28年度には、平成21年度の調査範囲を拡げて、新たに可能性を調査しており、条件が整った施設については、ESCO事業の導入を進めたいと考えている。

◆大和勲 委員
次に、小水力発電有望地点調査について伺いたい。平成28年度に県が実施した調査の結果はどうか。

◎品川 環境エネルギー課長
県内の砂防堰堤のうち、導入の可能性がある13箇所について調査を実施し、そのうち5箇所では投資額を回収できる見込みである。なお、結果については、県HP等で公表している。

◆大和勲 委員
調査結果に関心を示した業者へはどのように対応したのか。

◎品川 環境エネルギー課長
業者からの問合せに対しては、詳細な調査結果を伝えるとともに、事業化に向けた情報提供を行っている。

◆大和勲 委員
県に照会した事業者は何社あったか。

◎品川 環境エネルギー課長
35事業者から照会があった。

◆大和勲 委員
県内事業者、県外事業者の数はそれぞれどうであったか。

◎品川 環境エネルギー課長
県内事業者数が16、県外事業者数が19であった。

◆大和勲 委員
小水力発電の普及に向けて、引き続き、積極的な周知をお願いしたい。
次に、ぐんま百名山の活用について、伺いたい。平成27年度の観光・世界遺産に係る特別委員会において、山梨県で実施している百名山手帳について、本県でも作成し、登山を促してはどうか、との質問をしたところ、観光局と相談しながら検討したい、との自然環境課長答弁であったが、その後の検討状況はどうか。

◎井坂 自然環境課長
ぐんま百名山は、登山できない山なども選定されており、活用については慎重に考えたい。しかし、山は本県の魅力の一つとして貴重な観光資源でもあり、安全な登山の推奨に向けて、観光部局が中心となって、ぐんま百名山の一部が含まれる「山のグレーディング」(平成28年8月)を作成したところである。

◆大和勲 委員
山梨県では、百名山手帳の配布や証明書の発行をしている。ぐんま百名山は選定から15年経過しているが、山を利用した観光誘客は重要と考えており、改めて見直して、活用してもらいたい。