産経土木常任委員会での質疑　平成２８年１２月８日（木）

総合評価落札方式等の適用基準及び入札契約状況について

大和副委員長
総合評価落札方式及び指名競争入札の適用基準はどうなっているのか。

小板橋契約検査課長
設計金額１千万円以上の工事を一般競争入札とし、指名競争入札は設計金額１千万円未満の工事に適用している。工事の品質確保等を促進するため、原則として一般競争入札に総合評価落札方式を適用している。社会経済状況等を踏まえ、指名競争入札については１年間の時限措置として設計金額１億円未満まで拡大適用できることとしている。

大和副委員長
昨年度の総合評価落札方式による契約件数については、指名競争入札と比較してどうなっているのか。

小板橋契約検査課長
総合評価落札方式による契約件数は159件で、契約件数2,327件に比較して約７パーセントになっている。なお、発注金額ベースでは全体の約40パーセントとなっている。

大和副委員長
総合評価落札方式の評価項目について、工事の品質確保の項目のほかに、県内企業の育成・発展に資する項目があると聞いているが、どのような内容であるか。

小板橋契約検査課長
総合評価落札方式の評価項目に、工事の品質確保のための工事成績評定・施工実績、優良工事の表彰などのほかに、県内企業の受注機会の確保を図るため、県内本店や営業所の有無、災害協定の締結や災害の対応状況、道路清掃等のボランティア活動など企業の地域社会に対する貢献度を評価する項目を設けている。さらに、元請企業が県内企業を下請とした場合を評価する項目を設けている。

大和副委員長
今後、県内企業の育成のために、総合評価落札方式を含めた入札契約制度をどのように考えているのか。

小板橋契約検査課長
建設業の技術力向上・育成及び公共工事の品質確保を図るため、総合評価落札方式の拡充を進めていく。評価項目については建設業協会等の意見を踏まえ見直しを図っていくとともに、時限的に指名競争入札を拡大適用できる特例措置については、引き続き来年度以降の適用に向けて社会経済状況等を踏まえた上で検討していく予定である。