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平成22年12月の活動内容報告
22年12月2日(木)一般質問内容    大和勲
伊勢崎クラブを代表して、通告にしたがい3点程質問してまいります。今回の質問のテーマは、五十嵐市長
の基本方針である『伊勢崎をもっと元気に』の観点から2点の質問と、今まで小中学校のPTAに携わってき
た経験で教育・生涯学習環境に関して1点の質問をしていきたいと思います。
■1つ目の質問
まず、質問の1点目として、市職員の皆さんが“もっと元気に” という観点から職員提案制度についてお伺
いします。11月現在、市正規職員として2,400名強の方が、各分署で活躍しております。組織上は、部・
課・係りという縦割りになり、専門分野を各自が担当していると思います。しかしながら、物事や事業など
はいろいろな視点から、いろいろの方が複眼的に見ることや当事者意識つまり自分自身だったらどうするか
という考え方を持つことが、大切なのは周知の通りです。また、勤労意欲という観点でみても金銭的な要素
も非常に大切ではありますが、それと同じ位に仕事の達成感や提案が認められ採用されること、そしてその
ことが、大勢の方々に認められ評価され、ほめられることは重要な要素であり、勤労意欲・モチベーション
の向上につながります。私も企業に勤め、社長賞・出店物件開発顕彰を頂いたことは、今でも忘れないこと
で誇りでもあります。そこで、既に制度化されている 本市職員提案制度についてお尋ねします。まず、そ
の1として、この制度により作業効率の向上やコスト削減などの効果や職員の一層のやる気の向上になって
いるものなのか、制度の意義・要件・審査・決定過程についてお尋ねします。その2として、年間の提案数
並びに採用数を合併後から年度別に教えてください。また、その3として採用実例として披露できる事項が
ありましたらお願いします。次に、その4として、採用された提案の表彰についてお尋ね致します。先程持
論を申し上げた通り、人はたくさんの人に認められ評価されることは、自己実現になり大変やりがいがある
ものです。したがって、良いことは、みんなに知ってもらうことが大切だと思います。例えば、庁舎訪問者
いわゆる市民の皆さんが、表彰された採用を見ることが出来るようにしたり、広報紙に掲載したりしていく
ことも更なる職員の元気につながることと思いますが、この点についてどのように考えているかお尋ねしま
す。と同時に、この提案数が昇給などの評価の加点ポイントになるような制度があれば、さらなる活性化に
つながると思いますが、この点についても併せ見解をお聞かせ下さい。
■1つ目の質問に対する市長からの返答
大和勲議員の御質問の第1点目、市職員提案制度についてお答え申し上げます。
 まず、意義、要件、審査、決定の件でございますが、本市におきましては、行政の円滑な運営と職員の勤
労意欲の高揚及び事務能率の増進を図るために職員提案制度を導入しております。要件といたしましては、
事務能率が向上すること、経費の削減につながること、市民サービスが向上すること及び公益上有効である
ことの4つを掲げておりまして、提案の内容は、この4つの要件のうち1つ以上を備え、職務等に関する新
たな企画、工夫及び考案等で、具体的な改善案となるものとしております。
 審査でありますが、提案内容を所管する部課長等による実施可能性について審査、さらに伊勢崎市行政事
務近代化推進委員会における慎重な審査を経て、採用とするか不採用とするか、あるいは保留するかの3区
分の決定を私がいたします。
 次に、提案数及び採用実績の件でございますが、提案数につきましては、平成17年度では、17件、平
成18年度では7件、平成19年度では14件、平成20年度では11件、そして平成21年度では6件と
なっております。そのうち、採用となりましたのは、平成18年度では1件、平成19年度では2件、平成
20年度では3件、平成21年度では2件となっております。なお、平成17年度については採用はござい
ませんでした。
次に、採用提案の実施の件でございますが、採用になりました提案については、所管部課において実施いた
しますが、さらに検討を要するものについては、調査研究を加えた上で実施をしております。
 採用となりました主な事例について申し上げますと、まず平成21年度から市ホームページのバナー広告
の掲載を実施し、平成21年度では15社との契約により166万円の収入を確保することができました。
 次に、本年度から市有財産を活用した広告事業の実施といたしまして、広報いせさき及び庁用封筒への広
告掲載を行い、広告掲載料として広報いせさきでは324万円、庁用封筒では45万円を収入として見込み
新たな自主財源の確保に努めております。
 次に、表彰、昇給の件でございますが、表彰については、平成17年度までは採用者に対し、賞状のほか
に褒賞を授与しておりましたが、職員が業務改善を行うことは当然であるという観点から見直しを行いまし
て、平成18年度からは賞状のみとしております。また、職員提案は、採用、不採用にかかわらず、提案者
の昇給には反映をいたしておりません。
■2つ目の質問
次に2点目の質問に移りたいと思います。市内の建設業者の皆さんが“もっと元気に”という観点から、公共
事業の減少に伴う建設業対策についてお伺いします。建設業は、地域産業の中核として大きな役割を果たし
てきているところでありますが、バブル崩壊後の厳しい経済状況により、建設事業費が大きく減少し公共事
業を主体とする建設業者は厳しい経営環境にあります。このため、多くの雇用を維持してきた地域の有力な
建設業者の倒産が相次いでいる状況が見受けられます。本市においても、ここ数年老舗建設業者の倒産や廃
業が見られることから各建設業者とも厳しい経営環境が継続しているものと推測されます。しかしながら、
建設業者は単なるインフラ整備事業者ということだけではなく、古くから、地域の防災活動、災害時の復旧
活動に深く関わって頂いていることは、周知の通りです。特に地域に根ざした地場企業と呼ばれる建設業者
は地域内で人材、建設重機、ネットワークを活かして災害時にその力を発揮きしている姿などテレビのニュ
ースや新聞記事で知ることができます。
こうした中、本市では限られた財源の中で公共工事等の効率的な執行を図るとともに市内業者の育成、活性
化といった観点から、原則として市内業者とする地域要件を設定して入札契約を執行していることは、本市
経済の活性化に所定の効果を収めていると思われます。しかし、公共事業費については、今後も継続してい
くと思われる厳しい財政状況や将来人口の減少傾向などで、更に事業費が減少していくことが想定されるこ
とから、何らかの元気の出る対策が必要と考えます。そこで、本市における建設業の実態と具体的な対策に
ついてお尋ねします。その1として、市内建設工事登録業者の現状について、お聞かせ下さい。まず、格付
基準及び発注基準、併せて格付けごとの市内建設業者登録数を教えてください。次に、21年度における、
各業種の工事発注数と市内業者の受注率についてお尋ねします。次に、その2として、群馬県・前橋市では
、地元業者の下請活用という観点から、総合評価落札方式に、地元企業の活用率によって加点する制度を適
用させているとのことですが、本市でも下請を生業とする業者の方々にとってこうした制度は大変意義のあ
るもの まさしく下請さんが“もっと元気に”なると考えられます。そこで、こうした制度の適用についてど
のように考えているかお伺いします。
■2つ目の質問に対する市長からの返答
次に、御質問の第2点目でございます、公共事業の減少に伴う建設業対策についてお答え申し上げます。
 まず、市内建設工事登録業者の現状のうち、格付基準及び発注基準と格付ごとの市内建設業者登録数の件
でございますが、格付基準及び発注基準は、工事発注に際して、工事の規模、態様等に応じて適正な建設業
者を選定するため設定しているものでございまして、建設業法に規定する経営事項審査による客観点と、発
注者ごとに工事実績、社会貢献度等を評価した主観点を合計した総合点により格付を行っているものでござ
います。
 若干数字が続いて恐縮でございますが、各業種の格付基準と格付ごとの業者数でございますが、主な業種
の格付基準は、土木一式がA、B、Cの3区分で、格付Aは830点以上、格付Bが830点未満で680点
以上、格付Cは680点未満でありまして、登録業者数は格付Aが20者、格付Bが16者、格付Cが51者
でございます。
 建築一式につきましても、A、B、Cの3区分で、格付Aは860点以上、格付Bが860点未満で680点以
上、格付Cが680点未満でありまして、登録業者数でありますが、格付Aが10者、格付Bが15者、格付
Cが21者でございます。
 電気、管工事については、A、Bの区分で、格付Aは780点以上、格付Bは780点未満であり、登録業
者数としては、電気の格付Aが6者、格付Bが17者であります。管工事については、格付Aが12者、格付
Bが30者でございます。
 また、水道施設及び造園につきましては、A、Bの区分でありまして、格付Aが730点以上、格付Bが7
30点未満でございまして、登録業者数としては水道施設の格付Aが19者、格付Bが44者であります。ま
た、造園については、格付Aが12者、格付Bが10者でございます。
 また、発注基準でございますが、土木一式については、格付Aが1,500万円以上、格付Bが1,500万
円未満で700万円以上、格付Cが700万円未満であります。
 また、建築一式については、格付Aが2,500万円以上、格付Bが2,500万円未満で1,000万円以
上、格付Cが1,000万円未満であります。
 また、電気、管、水道施設につきましては、格付Aが1,000万円以上、格付Bが1,000万円未満と
なっております。
なお、その他の業種につきましては、格付Aが500万円以上、格付Bが500万円未満と定めております。
 次に、平成21年度の各業種の工事発注状況と市内業者の受注率の件でございますが、業種別の発注件数
及び発注金額については、土木一式が140件で額にしますと26億5,161万円であります。また、建築
一式が52件で9億4,068万円、電気が8件でありまして5,460万円、管工事が22件で1億8,93
0万円、水道施設が58件で14億8,013万円、造園が2件で2,321万円でございました。また、市
内業者の受注率につきましては、発注工事全体で98.2%でございました。
 次に、総合評価落札方式の件でございますが、総合評価落札方式は、これまでの価格競争から、価格と品
質で総合的にすぐれた調達への転換に基づくものでありまして、本市におきましてもこれまでに3件の執行
を行っております。
 また、地元業者の下請活用の促進という観点から、地元企業の活用率によって加点する制度について、御
指摘のように、既に群馬県及び前橋市において、それぞれ県内、市内業者を下請活用した際に加点する総合
評価落札方式を執行しているとうかがっております。
 本市におきましても、近年の公共事業費の削減と円高等の不況に伴う民間事業の減少によりまして、各建
設業者は厳しい経営環境にあると考えております。こうした中で、本市が行っております市内業者を優先と
する発注は、地域企業にとって大変重要なことでございまして、本市経済の活性化に一定の成果をおさめて
いると考えております。しかしながら、公共事業費の減少は、特に下請を主体とする建設業者への影響が大
きいものでございますので、本市発注の事業を受注したすべての元請業者に対して、下請と資材調達につい
て、市内業者の活用を要請しているところであります。
 なお、本市においても、市内業者の下請活用等を推進いたしますため、より一層活用を広めたいと思って
おりますので、この総合評価落札方式における評価点100点の配分について、これまで価格点85点、そ
の他の評価点15点としておりましたが、これを評価点80点、その他の評価点20点に変更いたしまして
この評価点20点のうち、6点を地元企業が施工する割合に応じて評価し、加点できるよう、評価点算定基
準の改正を検討しているところでございます。
 今後とも、市内業者への優先発注とともに、下請、建設資材、機械の購入や借り入れ等における市内業者
の活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 議員御指摘のとおり、公共事業費は年々削減がされてきております。また、厳しいことに昨日ですか、国
の財務大臣も来年度の公共事業費を1割削減というような指針が出てきたようでございますが、これ以上国
の事業費ベースを減らされるということは、地方への影響ははかり知れないものがあると思います。
 先ほど、新井議員からも采女大橋のかけかえの話もございました。伊勢崎市も先ほどお答えしましたよう
に、今点検をする111の橋がございます。これらの点検結果によっては、直ちに補修が必要だ、あるいは
対策を講じなければいけないというものもありますし、実際に公共事業を減らすというわけにはいかないと
思っております。今、御審議をお願いしております12月補正予算におきましても公共事業費をお願いし、
また、債務負担行為になりますが、ゼロ市債ということでお願いをしているところでございますが、今後と
もまた、来年度に向けましても、伊勢崎市は、こういった市民の皆さんの安全を確保するための公共事業を
何としても必要でありますので、また、できるだけ積極的に努めていきたいと思っております。
■3つ目の質問
最後3点目の質問に移りたいと思います。前回9月の一般質問に引き続き、教育環境についてお伺いします
。当市は、平成18年から読書の街いせさきとして、いろいろな事業を展開しております。私も平成18年度
市PTA連合会として、山口教育長と協議し、当時の小中学校PTAの重点テーマとして、読書の街いせさきの
推進を挙げ、連合会の中に分科会を新たに設置し、各単位PTAの方々と取り組んだ記憶を鮮明に覚えていま
す。また、元祖100ます計算・ドラゼミ総監修として有名な 岸本裕史(ひろし)先生の著書『見える学力
、見えない学力』では、読書の意義についてこんな一節があります。『学力の土台は言語能力です。言語能
力の豊かな子は、成績も一般的には優れています。言語能力は、1日も休むことなく、とどまることなく発
達します。そして、この言語能力に一番影響を及ぼすのが、読書です。読むほどにいろいろな文章に接し、
新しい言語もどんどん覚えます。言語能力は読書を通じてめざましく伸びていくのです。また、読書好きな
子は、頭の中にイメージを描く能力がぐんぐんついてきます。子どもの 目には見えない学力の核心は、言
語能力です。その言語能力を育てる最も効果的な方法は、子どもを読書好きにすることです。』という内容
です。読書の大切さや重要さを物語る文章となっています。そこで、質問に入るわけですが まずその1と
して、読書の意義・価値についてどのようにとらえているか、お伺いします。併せて、過去3年間の市立図
書館の図書購入費と学校図書館の図書購入費の推移をお願いします。その2として、「市内全小中学校 学
校図書データベース化完了」についてお伺いします。本一冊一冊にバーコードを張り付けるデータベース化
完了に伴い、貸出作業の効率化や学校図書館の環境整備により今年度の4〜6月の貸出冊数は、前年比
13.4%伸びたとの情報提供がありましたが、その後の進捗について前年比較でお聞かせ下さい。私も10月
27日に地元の広瀬小学校の図書館にお邪魔し、現場の先生に説明を頂きました。その後11月1日の一日公開
授業を利用し、午前の20分休みを利用した貸出の様子も見てきましたが、確かにバーコード化されスムーズ
に貸出がおこなわれていると感心したところであります。次に量的変化つまり貸出数の増加すなわち読書量
の増加は質的変化を伴うケースが見られと思いますが、どのような変化があったか教えてください。また、
このデータベース化完了に伴い、今後どのような更なる活用を考えておられるか?併せて、現状はバーコー
ド入力機能のあるパソコンが、各校1台の設置であると思いますが、広瀬小など児童数の多い小中学校など
にはパソコンの増設などのお考えがあるかお伺いします。
その3として、街角文庫についてお尋ねします。先日、街角文庫として協力していただいている お茶の茂
木園さんに行ってきました。店頭には、街角文庫をPRするのぼりが立っており、店内で注文し商品が出来
上がるのを待っている時間に、店員さんがお茶を出しながら、『街角文庫をどうぞご利用下さい』と声を掛
けてくださいました。実は、様子を見に来た旨を伝え、お客さんつまり市民のみなさんの評判を聞いてみた
ところ、大部分の方が興味をもって本を手にされているとのことでした。市民の方が、気軽に本に触れる機
会を提供できることは、いいことだなと感心しました。そこで、改めて この街角文庫の意義と効果をお尋
ねします。
また、今後 街角文庫の拠点を増やすような考えや新たな工夫などありましたら、お聞かせください。
以上で質問は終わりますが、答弁によっては再質問を留保します。
■3つ目の質問に対する教育長からの返答
 読書の街については、教育長から御答弁を申し上げます。
大和勲議員の御質問の第3点目、読書の街いせさきについてお答え申し上げます。
 まず、読書の意義及び価値の件でございますが、議員御指摘のとおり、落ち着きある、潤いある地域づく
り、人づくりを目指し、PTAの皆様を初め、各種団体と連携し読書の街いせさき推進事業を実施し、家庭、
地域、学校に読書活動を広く普及させ、子供も大人も学ぶまちづくりを推進しております。子供が幼いころ
から本に親しみ、本に触れる機会をできるだけ多く持つことは、豊かな人間性をはぐくみ、生活の基礎を学
ぶことができると考えております。また、親子で読書を楽しむ習慣を持つことは、生活に落ちつきや潤いを
もたらし、家族のきずなを深めることができると考えております。子供の読書習慣を育て、大人も子供と一
緒になって読書活動を展開していくことは、ゆとりある文化的なまちづくりや人づくりに大変重要で、意義
あるものと考えております。
 過去3年間の市全体の学校図書購入費は、平成19年度2,932万円、平成20年度2,936万円、平
成21年度3,319万円であります。また、図書館の図書購入費は、平成19年度3,289万円、平成
20年度3,022万円、平成21年度3,058万円であります。今後とも図書の充実に努めてまいりたい
と考えております。
 図書は、子供から大人まで、いつでもどこでも気楽にできる最も身近な学びであり、今後も家庭、地域、
学校が連携して、読書活動を広く普及し、子供と大人が学ぶ文化的なまちづくりや、読書の力で人と人をつ
なぐまちづくりを積極的に推進していきたいと考えております。
 次に、全小中学校学校図書データベース化の件でございますが、本市ではこれまで学校図書における蔵書
のデータベース化に取り組み、本年度、すべての小・中学校でデータベース化を完了いたしました。
 このことにより、市内全校で効率的な貸し出しの作業ができるようになるとともに、市内小・中学校にお
ける7月から10月までの4ヶ月の図書貸出冊数は、平成21年度の15万3,896冊から平成22年度は
19万5,382冊となりました。本年度は前年度よりも27%も増加したことになり、大きな成果につな
がっております。
 こうした成果を踏まえ、本の貸し出しや返却のさらなる効率化を目指し、これまで図書館に1台だったバ
ーコード入力機能のあるパソコンを2台に増設する取り組みを本年度からスタートいたしました。今後も全
小・中学校の学校図書館へ、バーコード入力機能のあるパソコンを計画的に増設していくとともに、学校図
書館における学校間のネットワーク化も同時に進めてまいりたいと思っております。このことにより、市内
すべての小・中学校の学校図書館にある蔵書の一元管理を目指していきたいと考えております。
 また、学校図書館データベース化による発展的な利用方法としては、次のようなことを考えております。
1つ目は、小学校入学から中学校卒業までの9ヵ年の読書記録を利用して、子供一人一人に対し、その時々
の子供の努力や頑張りをフィードバックして、読書指導に役立てることです。2つ目は、読書履歴や読書傾
向を把握することによって、図書の紹介やジャンルごとのコーナーを設けるなど、子供のニーズに合わせた
図書館のレイアウト等に役立てることです。3つ目は、全小・中学校における学校図書館のネットワーク化
により、探している本が他の学校にあることを検索することができるとともに、市全体の読書の傾向を把握
することができることです。4つ目は、読書傾向を把握することにより、今後購入する本や蔵書の方向性を
決める判断材料にすることができることです。以上のように、収集したデータの効果的な活用を通して、子
供たちの読書活動のさらなる充実発展につなげていきたいと考えております。
 次に街角文庫の件でございますが、いつでもどこでも気軽に本
を楽しめる場所を市内につくり、読書を通して市民の交流が活発
になることを目指した取り組みであります。本が人と人とをつな
ぎ、市民の憩いの場やコミュニケーションセンターとして活用さ
れ、読書を通した地域の活性化を目指しております。街角文庫の
設置場所は、JR伊勢崎駅、まちかどステーション広瀬、伊勢崎市
民病院、伊勢崎郵便局、茂木園です。さらに、11月19日から
下道寺町会議所にも設置いたしました。1カ所に30冊から60
【お茶の茂木園さんで展開している街角文庫】
冊ほど本を置き、設置場所には黄色いのぼり旗を目印とし、市民にアピールして自由に本をとっていただけ
るよう配慮しております。
 街角文庫は、図書館のリサイクル本を有効利用し、氏名を記入することなく、本を自由に貸し出したり返
却したりできます。また、各設置場所には街角文庫マップを置き、街角文庫がどこに設置してあるかわかる
ようにし、どこで借りて、どこで返しても自由に貸し借りができるようにしております。設置してからは、
多くの利用者が本の返却に合わせて、借りた人が個人所有の本を持ってきて提供し、補充してくださるなど
自主的な活用も図られてきております。
 街角文庫に置かれている自由記述の感想ノートからは、これから本がふえて幅広い世代が利用できるよう
になるといいですね、たくさんの人々と本を結びつけていただける橋ができて本当にうれしいですといった
好意的な感想が寄せられており、街角文庫を市民が積極的に受けとめ、活用してくださる様子が伺えます。
 今後は、市民のもり公園、境町駅等を初め、市全体に展開する予定であります。さらに、市民に本を提供
していただき、市民相互で街角文庫を充実させ、街が図書館を目指し、読書活動を通して市民の交流の場を
広げていきたいと考えております。
■1点目の再質問
 まず、再質問を1点目、させてもらいたいと思います。
市の職員提案制度についてですが、今、年度ごとの提案数を聞かせてもらいましたが、職員数に対しては1
%にも満たない提案数と思いますが、もしこの提案数をふやすような考えがあるようでしたら、どのように
したら提案数がふえるかお伺いしたいと思います。
■1点目の再質問に対する企画部長からの返答
【企画部長 横澤明登壇】
大和勲議員の再質問にお答え申し上げます。
 職員提案の数をふやす対策といいますか、工夫ということかと思いますが、まず、2ヵ月という募集期間
がございますが、この期間中に1回募集の通知は当然出すわけですが、改めて募集の通知を出すということ
で、繰り返して募集を促すという工夫をしております。
 それから、今後は意識して、各職場で朝礼がありますが、そういう場で話題にする、あるいは打ち合わせ
の場でも話題にするというようなことも促していければと考えております。
 また、募集期間以外の期間におきましても、常に問題意識を持つということで、職場改善等を認識すると
いうことの大切さ、そういう意識づけができる雰囲気づくり、それにつながるような情報提供や研修あるい
は職場内外のコミュニケーション、そういうものの確保に努めていきたいと考えております。そうした環境
づくりをもとにして、この提案制度自体の周知を図るわけですが、そうしたことで職員に浸透させていくと
いうことで、ふだんの意識づけと、この制度がリンクする、そういうことに努めてまいりたいということで
その工夫が提案の増加につながると考えておりますので、宜しくお願いいたします。
■2点目の再質問
1点目は了解いたしました。
 続きまして、2点目の建設業対策の総合評価落札方式についてですが、答弁の中から、地元の下請業者が
元気になる答弁をいただき、本当にありがとうございます。具体的にどのくらいの工事規模で総合評価落札
方式を検討しているか、わかっているようでしたら、お答えいただきたいと思います。
■2点目の再質問に対する財務部長からの返答
【財務部長 吉田文雄登壇】
大和勲議員の再質問にお答えいたします。
 今回、総合評価落札方式に新たに市内企業の下請活用を取り入れた点につきましては、本市の経済の活性
化、市内企業の育成、地域経済の雇用促進といった観点から、市内企業を優先して工事発注をしているわけ
でございますが、こういった恩恵が工事を受注した元請企業だけではなくて、下請企業にも、市内企業のB
Cクラスにも波及するよう、これまで市内企業の下請活用を元請に対してお願いしてきているわけでござい
ますが、今回下請活用を取り入れましたものにつきましては、総合評価落札方式の適用について、市内企業
の下請活用をさらに促進させるために、原則5,000万円以上のすべての工事を対象として考えているとこ
ろでございます。
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