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平成24年3月の活動内容報告
24年3月議会 一般質問2月29日 大和勲
伊勢崎クラブを代表して、通告にしたがい 大きなテーマとして3点程質問してまいります。
 
■1-1の質問
 昨年の11月の発表によると平成23年7月末時点の生活保護受給者数は205万人を上回り、過去最多
となったとの報道が新聞やテレビで大々的に映し出されました。同じく11月には新宿区の木造アパート火
災により4人が死亡された報道もありました。このアパートでは、22世帯が暮らしており内17人の方が
生活保護を受けていて、いずれも独り暮らしだったそうです。その後も生活保護に関する報道は頻繁に出て
おり、深刻な社会問題になっているのは周知の通りであります。そこで、1点目の質問は本市における生活
保護制度について質問してまいります。まず1つ目として過去3年間の生活保護申請件数・開始・廃止件数
の推移についてお尋ねします。次に3年間の12月における受給世帯・人数と各年度の金額の推移をお願い
します。また、平成23年12月における保護世帯類型の内訳についてお願いします。併せて支給要件の審
査体制についてお願いします。おそらく市民の皆さんの感覚としては、本当に生活に困っている方には支給
すべきで、不正受給は絶対ゆるせないという意識であると思いますので、この点を踏まえ答弁をお願いしま
す。
■1-1の質問に対する市長からの返答
 まず、申請・受給状況及び支給要件の審査の件でございますが、申請件数は平成21年度が322件、平
成22年度が260件、平成23年度は12月まででありますが、176件でございます。同様に開始件数
でございますが、それぞれ313件、234件、159件でありまして、廃止件数はそれぞれ106件、1
07件、98件であります。
 保護世帯数と保護人数につきまして、各年度の12月時点で申し上げますと、平成21年度は保護世帯数
が677世帯、保護人数が860人。ちょっと数字が続いて恐縮ではありますが、平成22年度保護世帯数
が822世帯で保護人数が1,038人。平成23年度は保護世帯数が914世帯で保護人数が1,167
人となっております。
 生活保護費の推移でございますが、平成21年度決算額は12億4,983万8,025円でありまし
て、平成22年度は決算額で15億7,369万6,039円であります。また、平成23年度のこれは決
算見込み額でありますが、おおむね18億円であります。
 保護世帯の世帯類型別内訳といたしましては、平成23年12月における高齢者世帯が363世帯で39
.7%、母子世帯が33世帯で3.6%でありまして、障害者世帯が105世帯で11.5%、傷病者世帯
が203世帯で22.2%、そしてその他世帯が210世帯で23%であります。
 保護申請におけます支給要件の審査についてでありますが、生活保護法に基づきまして資産及び収入の状
況を調査いたします。具体的には、金融機関に対する預貯金調査、生命保険会社に対する保険加入状況調査
のほか、固定資産の保有確認、課税調査による収入調査を行っております。さらには各種手当や年金の受給
権調査、扶養義務者からの援助の有無についての確認、また医療機関への病状調査等を実施いたしまして、
これらの結果を踏まえて国の基準と収入を比較して要否判定を行い、決定しております。
■1-2の質問
 次に22年度市執行に関する報告書から扶助別金額・割合の高い項目として医療扶助が7億2277万で
46%と構成比の占める割合が一番高くなっています。そこで、2つ目の質問として医療扶助の適正実施に
ついてお尋ねします。生活保護の受給者は、福祉事務所が発行する「医療券」を持って病院などに行けば本
人負担なしで診療や治療が受けられるようになっております。つまり、医療費は全額公費負担となります。
そこで、医療費の問題としては、独りで寂しいので医療機関に行くと優しくしてくれる・話し相手がいると
いった事で頻繁に医療機関に通う方がいること。また、医療機関が架空の治療や不必要な手術で診療報酬を
不正に申請するといったケースが全国にはあるようです。このような現状を踏まえ、昨年12月の「生活保
護制度に関する国と地方の協議」の中間とりまとめによると、医療扶助の適正化として『電子レセプトのチ
ェックを徹底し、過度の薬の処方や診察を防止』と盛り込まれたようです。このような状況の中、本市では
生活保護版レセプト管理システムを23年度に導入したと市執行に関する報告書には記載がありますが、運
営状況についてお尋ねします。
 
■1-2の質問に対する市長からの返答
 次に医療扶助の適正実施の件でございますが、医療機関への重複受診や頻回受診、回数の問題でありま
す。さらに医療機関の架空請求などの問題が指摘される中で、本市におきましてはこのレセプト点検員によ
る専門的な見地からの内容審査、医療機関への訪問調査を実施いたしまして適正な運営に努めてまいりまし
た。平成23年度から電子レセプトシステムを導入したことによりまして内容の審査が容易になりまして、
適正な医療扶助の運営がより一層図られると考えております。
 
■1-3の質問
 次に3つ目として生活保護法では、「自立の助長が目的」と明記されています。そこで、世帯内訳として
『その他』といわれる就労出来る状況であっても仕事がない方や所得の低い方に対する就労支援体制につい
てお伺いします。全国的には、先程の「その他」の割合は、いわゆるリーマンショックなどの影響で10年
前と比較して2倍以上の約17%を占めいている様です。 こうしたことを背景に労働行政も平成23年度
から『「福祉から就労」支援事業』として、生活保護受給者に対する就労支援を拡充していますが、本市の
取り組みについてお伺いします。次に、専門家の阿部彩さんは、若い生活保護受給者が2年間就労支援を受
けて正社員になった場合、そのまま生活保護を受け続けた時に比べて、一生涯で税収は1億円近く増えると
試算しています。自立の助長と税の歳出・歳入の観点から、就労支援体制についても答弁をお願いします。
 
■1-3の質問に対する市長からの返答
 次に就労支援でございますが、国が進めます福祉から就労支援事業等を積極的に活用し、ハローワークと
の連携を一層強化いたしまして、一人一人のニーズに即した支援を行いますなどの取り組みを進めておりま
す。また、組織体制としましては、就労支援をコーディネートする職員を中心に、ケースワーカーと2人の
就労支援員が一体となりまして、ハローワークと連携を図り、支援の強化に努めております。
 
■1-4の質問
 4つ目として母子世帯の自立支援についてお伺いします。関西国際大学教授の道中隆氏の調査データ分析
では、受給世帯の25%が2代にわたり受給しており、シングルマザーの3割が受給世帯で育ち、その内の
5割以上の方が中学卒業か高校中退との結果が出ており、保護受給と学歴の間の強い相関関係がうかがわれ
たと報告しています。そこで、母子世帯のまず母親への支援状況についてお尋ねします。次にこのような状
況の解消策として厚労省も21年度から自治体の子どもに向けた学習会への補助を開始したということです
が、本市の考え方をお伺いします。
 
■1-4の質問に対する市長からの返答
 次に、母子世帯支援でございますが、まず母親への支援につきましては、母子家庭自立支援事業の紹介、
また、保健師によります健康管理や栄養指導、また、必要に応じて関係機関へおつなぎをするなど、個々の
世帯に応じたきめ細かい支援を行っております。県内におきまして子供への学習支援を行っているのは唯一
前橋市でありますが、これは学習塾的なものではなく、各家庭を訪問して進路や勉強の仕方について相談を
行っているものであります。本市といたしましては、保護世帯の子供に対する支援策につきましては、貧困
の連鎖を防止する上からも極めて重要な施策であると思いますので、前橋市のみならず他の先進地事例等を
参考にしながら、教育委員会と連携を図ることにより多方面から研究、検討をしてまいりたいと考えており
ます。
 
■1-5の質問
 1点目の質問の最後5つ目として生活保護業務を行うケースワーカーについてお伺いします。今まで申し
上げてきた通り生活保護業務は多岐にわたり大変重要かつ労力を要する仕事であります。社会福祉法では、
ケースワーカーは社会福祉主事の資格を必要としていて市部の受け持ちは上限で80世帯となっていますが
本市のケースワーカーの業務内容と現況についてお伺いします。
 
■1-5の質問に対する市長からの返答
 次にケースワーカーの業務内容と現状の件でございますが、ケースワーカーは生活保護相談、保護申請に
伴う調査、保護費の支給等のさまざまな業務がございまして、それらは個人の生活にかかわる問題でありま
すため、繊細かつ詳細な対応が求められ、内容が多岐にわたることから幅広い知識が必要となっておりま
す。社会福祉法が定めます基準は、80世帯当たりケースワーカー1人でありますが、本市におきましては
現在、1人あたり91.4世帯となっております。
 
■1-5再質問
1点目の生活保護制度の5つ目のケースワーカーの現状について再質問をさせていただきます。
 今、答弁によりますと担当ケース受け持ち数は91.4世帯というふうに聞こえました。また、世帯内訳
として、就労できる状況であっても仕事がない方など、その他と言われる割合が全国平均より高く、本市で
は23%ということがわかりました。
 そこで再質問として、庁内異動によるケースワーカーの人員増を図っての受け持ち数の低減。また、社会
福祉法で配置することができる査察指導員の専任により、より細やかなかかわりができる体制について検討
しているか。また、その他の構成比が高いわけですから、ハローワークのOBの方など、人材を活用した就労
支援策などを検討する価値があると思いますが、お考えをお伺いします。
 
■1-5再質問に対する福祉部長からの返答
査察指導員の専任化及びケースワーカーの増員の件でございますが、社会福祉法におきましては、ケースワ
ーカーの定数及びケースワーカーの指導監督を行う査察指導員の配置について定められておるところでござ
います。本市におきましては、現在、査察指導員については係長の職にある者が兼務する状況にあります。
ケースワーカーについても随時、増員をしているところでございますが、急増する世帯数に対しまして、追
いつけない状況にあるところであります。御指摘をいただきました専任の査察指導員を配置することにより
まして、ケースワーカーの負担の軽減を図るとともに、ケースワーカーの増員によりまして担当ケース数を
減少させ、受給者に対しましてより細かな対応を図っていくことは大変重要であると考えております。さら
に昨今、生活保護の適正な運営が求められる中にありまして、必要な人員を配置することは重要であると考
えております。これらにつきまして、引き続き人事当局と協議を重ねてまいりたいというふうに考えている
ところでございます。
 続きまして、ハローワークのOBなどの人材活用を図ることによります就労支援策につきまして御質問をい
ただきました。生活保護世帯の増加、中でも働ける年齢層、いわゆるその他世代でございますが、全国平均
で17%、県内12市の平均で15%となっております。本市におきましては、これが23%と高い比率に
なっているところでございます。これらにつきまして、いろいろと調査しているところでございますが、本
市の産業構造等にも起因するところと思われます。働ける年齢層が増加している状況におきまして、就労に
結びつけていくことは極めて重要な課題であると考えております。このことから、ハローワークOB等の専
門的な知識を活用することは大変有効であり、極めて効果が上がる施策だと考えますので、的確な人員の確
保につきまして今後、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 
■2つ目の質問
 次に2点目の質問に移りたいと思います。現在 地方自治体には、地域の活性化と情報発信力が求められ
ています。そういった意味では、3月3日の「いせさき銘仙の日」に伴う各種記念イベントは、伝統ある伊
勢崎銘仙の良さを再認識するとともに、広く全国に向けPRできる素晴らしい事だと思います。地域の活性
化と情報発信については、昨年10月に会派伊勢崎クラブで研修参加した全国都市問題会議でも取り上げて
おりました。そこでは、地域資源の活用手法には大別して3つの段階があり、1つは、地域に何があるか「
発見」すること。2つめは、資源の魅力を「磨きあげる」こと。3つめは、資源の情報を「発信」すること
とありました。まさしく、先程の『いせさき銘仙の日』記念イベントは、伊勢崎銘仙という資源の魅力を磨
きあげることにより、情報発信をすることになると思います。そして、私ごとの意見つまり、私見としては
行政と民間が連携して行うことも重要であると思います。そこで、2点目の質問として、街コンと街の活性
化についてお伺いします。街コンとは、当該市の数十の飲食店を利用し、男女が集う合同コンパで大規模な
お見合いパーティーであります。宇都宮市で行われる宮コンや広島で行われるひろコン等が、先駆けて行わ
れ地域名が付けられるケースが多いことから地域名を冠にした街名とコンパで街コンと言われています。本
県でも既に前橋の前コン・高崎の高コンなどが開催されています。この街コンは、今や全国各地でB−1
(B級グルメ)グランプリと同等に非常に注目されています。このイベントは、参加の飲食店だけに関わら
ずホテル、代行車、小売店、観光などで多岐にわたり経済効果があるといわれ、街の宣伝、活性化に効果が
期待できます。情報によりますと、いよいよ本市においても4月15日の日曜日に街コン 『ローマ字でI
SEと表示して』ISEコンが開催されると伺いました。ISEコンの特徴としては、1000人規模の男
女を一堂に集められる地域がないため、本町、宮子、宮前周辺の3つのエリアに分けて行うと聞いておりま
す。駅前立地に飲食店が少ないテストケースとして、成功すれば全国に先駆けたモデルケースになると期待
している一人であります。また、今後の展開としてエリアを境・赤堀・あずまなどにも広げ、組み合わせる
ことも計画している様でございます。実行委員会も街コンで伊勢崎を元気にしたいと意気込んでいるとのこ
とで、大変心強く感じます。そこで、ISEコンに対する、先程申し上げた行政と民間が連携して行うとい
う観点から、本市の所見・検討しているバックアップ体制があればお尋ねします。
 
■2つ目の質問に対する市長からの返答
 議員の御質問にもございましたが、街コンとは市内中心部や商店街にある飲食店の協力を得て、一定の料
金で貸し切りにした複数の店舗、お店を数百人の男女が食べ歩き、飲み歩きしながら出会いを探すという、
町ぐるみで盛り上がる地域振興イベントであります。2004年、栃木県宇都宮市で宮コンの名前で開催さ
れまして以来、現在では全国30都道府県で80以上の街コン実施団体がございまして、群馬県内におきま
しても高崎市や前橋市など、4市町村で開催されていると聞いております。このような取り組みが全国に広
がっている理由としましては、きずなを求める若者たちに出会いの場が提供されることと、中心市街地を多
くの人々が訪れることで地域の活性化と経済効果が見込めるイベントとしてマスコミなどでも注目されてい
るところにあると思います。国立社会保障・人口問題研究所の2010年出生動向基本調査によりますと、
18歳から34歳の未婚の男女で交際相手がいない割合は、男性は約61%、女性も約50%に達しており
まして、いずれも過去最高となっております。
 かつては地域や職場が出会いの場となりましたけれども、現在では結婚に対する考え方の変化や非正規雇
用の拡大などにより、結婚に踏み切れない若者たちの多い状況が読み取れます。このため、交際相手のいな
い若者の増加が晩婚化に拍車をかけまして、結果的に少子化につながっている一面もございますことから、
これを社会問題ととらえて街コンのようなこうしたイベントを後援いたしますことは、行政にとっても大変
意義あることと考えております。また、参加をしていただける飲食店だけに限らず、ホテルや小売業などへ
経済効果や、開催地としての宣伝効果が地域振興にも役立ちますことから、4月に開催されますISEコン情
報の市ホームぺージへの掲載を検討いたしますなど、民間と協働して行政としても支援をしてまいりたいと
考えております。
 御質問の中で、議員から3月3日の銘仙の日のイベントも御披瀝いただきましたけれども、これも銘仙の
会の皆さんから御提案をいただいて、市としてもできるだけの応援をしたいということで協働して実施をす
るものでございます。今、議員の御指摘にもありましたように、特に民間の皆さんとの協働、官民の協働と
いうものは非常に大事なものだと思いますし、特にその中で今、伊勢崎は、これからさらにまた企業誘致活
動ですとか交通の利便性を生かした伊勢崎のPRを進めていきたいと思っておりますが、そのためにもやはり
伊勢崎という名前、ブランドを全国により一層PRをしていくこと、広めていくことが何より大事だと思って
おります。特に群馬県という知名度が低いのではないかということをよく言われますけれども、それと同様
に、伊勢崎といいましても以前はよく横浜の伊勢佐木町と間違われたりということもありました。やはりそ
ういった中では民間の皆さんの力をおかりして、伊勢崎というブランドを全国に発信していくことが大事だ
と思っておりますので、これまでも随分、燈華会の事業ですとか、あるいは昨年で3年目になりました冬の
イルミネーションイベントといったものも各実行委員会の皆さんが本当に真剣に取り組んでいただいており
ますので、これからもそうしたものをできるだけ市としても応援していきたいと思いますし、またお願いも
していきたいと思っております。この一環で、街コンについてもこれから実行委員会の皆さんとも御相談を
させていただいて、できるだけの応援はさせていただきたいというふうに考えております。
 
■3-1の質問
 次に3点目の質問として、本市の農地対策についてお伺いします。農業関係では後継者不足が叫ばれて久
しいですが、必然的にクローズアップされてくるのが遊休農地対策であると思います。そこで1つ目の質問
として遊休農地対策についてお尋ねします。遊休農地の現状につきましては、前回の12月議会で小松議員の
一般質問の答弁として、平成22年度の状況報告がありました。そこでは、遊休農地として把握されている面
積が、約42.5ヘクタール。そのうち再生可能ランクで判定すると軽度と判断されるAランク農地が約23.9
へクタール。Aランク以上の手入れで再生可能と判断されるBランク農地が約11.3ヘクタール。自立再生困
難と判断されるCランク農地が約7.3ヘクタールとの答弁だったと記憶しております。また、現状把握につ
きましても毎年調査を実施しているということでしたので、平成23年度の状況として数字が出ていましたら
概算でも結構ですのでお答え頂きたいと思います。次にその対策に移るわけですが、昨年末の上毛新聞によ
りますと、甘楽町では耕作放棄地対策として、貸付を希望する所有者が貸出を希望する農地に『貸し出し希
望』の立て看板を設置して流動化の促進を図っているようです。実際開始して4ヶ月間で19件の貸し出し希
望があり、8件で借り手がついたとの記載でありました。このような事例を踏まえ、本市における遊休農地
対策として計画していることがありましたら答弁をお願いします。
 
■3-1の質問に対する市長からの返答
 まず、遊休農地対策の件でございますが、平成23年12月現在の遊休農地の面積でありますが、市全体
で約43.2ヘクタールであります。平成22年12月調査との比較では、解消分が約12.3ヘクター
ル。ただ、新規発生分が約13.0ヘクタールございまして、差し引き0.7ヘクタールの増加となってお
ります。その内訳でありますが、軽度の手入れで再生可能と判断されるAランクの農地が約37.7ヘクタ
ール、Aランク以上の手入れで再生可能と判断されますBランク農地が約5.5ヘクタールとなっておりま
す。なお、平成23年から判定項目の見直しが実施されまして、従来のA・BランクがAランクに、Cランク
がBランクに変更になっております。
 遊休農地対策の具体例として、御質問にもございましたように、昨年末の上毛新聞に甘楽町の耕作放棄地
対策の記事が掲載されておりました。耕作放棄地対策につきましては、地域の特性に合った対策を考慮して
いかなければならないと考えておりますが、後継者不足等により将来的に耕作できなくなり、遊休農地化す
る可能性が高くなるという状況は、どこの自治体でも共通の課題でございます。こうした将来的な見通しも
踏まえながら、甘楽町及び他市の状況を調査し、農業委員会とも連携しながら遊休農地対策の実施を検討し
てまいりたいと考えております。
 なお、本市におきましても平成22年度から実施しております緊急雇用創出事業によりまして、耕作放棄
地再生事業を実施しております。平成22年度の遊休農地解消面積は、これによりまして約3.7ヘクター
ルとなっております。また、Aランクと判定された農地に関しましては、農用地利用集積制度の有効利用に
ついて、一層の周知、誘導を図りますなど、速やかに対応してまいりたいと考えております。
 
■3-2の質問
 次に2つ目として農用地保全対策についてお伺いします。農用地の保全につきましては、農業施策の中で
も担い手の確保と共に重要な課題となっていると認識しております。農用地以外の利用については農用地区
域からの除外や転用という手続きがあり、そういう意味では抑制効果に繋がっていると思います。また、前
橋市や太田市では農用地の保全という観点から一度農用地から除外した農地を状況・環境の変化から再度農
用地に戻す『編入』という手続きがあり、除外後一定期間内に目的利用されない農地については『編入』の
指導をしているとのことです。そこで、本市における除外後に目的に即した利用がされていない農地がどの
くらい存在しているかお尋ねします。また、今後目的利用されていない農地については、どのような指導を
検討しているかお伺いします。
以上で質問は終わりますが、答弁によっては再質問を留保します。
 
■3-2の質問に対する市長からの返答
 次に、農用地保全対策でございますが、農振農用地区域から除外した農地を利用者の状況の変更等により
まして再度、農振農用地区域に戻すという編入手続きにつきましては、既に前橋市や太田市では実施されて
おりまして、前橋市は除外申し出後2年以内、また、太田市は除外容認後1年以内に、除外目的に利用され
ない農地につきましては編入手続きを行っております。両市とも一度だけ延長申請をすることができ、延長
可能期間はいずれも1年となっております。
 除外の申し出は、前提となる利用目的があり、その利用目的を可能とするための手続でございます。した
がいまして、除外容認後は速やかに除外目的に沿った利用に供していただきたくということが除外手続の本
旨でございます。また、除外容認後に何らかの理由により利用目的が不要となった場合については、農振農
用地区域に戻していただくということが農振法の趣旨と考えられます。
 合併後の除外申し出に係る状況でありますが、容認筆数が809筆、面積が58.1ヘクタールでござい
ます。容認後の転用利用状況は601筆でありまして、面積が41.4ヘクタールでございまして、除外目
的に供されていない農地が208筆、面積で16.7ヘクタールでございます。また、今後おおむね10年
間におきまして、除外後未利用地については、農振農用地区域への編入を積極的に進めるよう国、県からの
指導もございますので、平成24年度から未利用地の調査及び土地所有者の状況を把握し、農振農用地区域
への編入について周知を図ってまいりたいと考えております。
 
■3-2再質問
 続いて、大きな質問の3点目の(2)農用地保全対策について再質問したいと思います。
 先ほどの答弁から、平成24年度から編入の周知をしていきたいということだと思いますが、どのような
周知方法を検討しているか。わかる範囲で御答弁をお願いします。
 
■3-2再質問に対する経済部長からの返答
 農用地の編入につきましては、こういう状況にありますので、平成24年度、新年度から広報紙に、除外
と編入について掲載をしていきたいと考えております。その後につきましては、チラシの作成、その後にア
ンケート調査等を実施して、所有者の意向がどのようなものであるかを把握して、その後の対策につなげて
いきたいと考えております。
 
■3-2再々質問
 最後になりますけれども、前橋市、太田市の事例も紹介がありましたが、再除外は本市においてはできる
のかどうか。検討しているか、御答弁をお願いしたいと思います。
 
■3-2再々質問に対する経済部長からの返答
 再除外につきましては、現在5つの要件がございます。その要件をすべてクリアした場合には、再除外が
できるという状況となっております。
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