| 5月5日こどもの日にあわせ、総務省が発表した15歳未満の子どもの推計人口は、前年比12万人減の |
| 1665万人となったようです。比較可能な1950年以降、子どもの数の減少は31年連続で、最小記録 |
| も更新したとのことです。総人口に占める子どもの割合も、13%と38年連続で低下し、少子化の進行に |
| 歯止めが掛かっていないことは明白です。そんな中、本市におきましては、子育て支援策として今年度から |
| 保育園において第3子以降保育料の無料化をして頂いたことは、保護者にとっても大変喜ばしいことだと思 |
| います。この政策により、経済的な負担が軽減され第3子以降の誕生に向けたきっかけになればと思う一人 |
| であります。また、第3子以降を保育園に預け働きに行けば、経済の底上げにつながることになると思いま |
| す。安心して、子どもを産み・育てられる社会が少子化対策の第一歩だと思います。少子化の原因として |
| は、価値観・生活様式の多様化や男女出会いの不足など様々な理由があると思います。このような環境下、 |
| 街おこしと男女の出会いの提供ということで、4月15日に行われた街コン『ISEコン』では1008人 |
| の男女が参加し、素晴らしい出会いがあったと聞いております。まさに、官民共同で少子化対策を進めてい |
| くことの重要さが示されていると思います。そこで、1点目の質問は次なる少子化対策として、子どもを授 |
| かりたい・産みたいといったカップルに手をさしのべる、不妊対策について質問してまいります。まず1つ |
| 目の質問は、基礎的データの確認として、3年間の本市における出生数と合計特殊出生率についてお伺いし |
| ます。 |
|
|
| ■1-1の質問に対する市長からの返答 |
| その前に、今御質問にもございまして、議員も委員になっていただいて、街コン、いわゆる男性女性の出会 |
| いの場をつくるというISEコンを実施していただきました。大変多くの皆さんでにぎわったというお話を |
| うかがっております。本当にありがとうございました。 |
| 第1点目、不妊対策についてでございます。まず、出生数と合計特殊出生率の件でございますが、本市の |
| 過去3年間の出生数と1人の女性が生涯の間に何人の子供を産むかを推定する指標として用いられる合計特 |
| 殊出生率を、群馬県人口動態統計での数値から申し上げますと、出生数では平成20年が1,977人、平 |
| 成21年が1,921人、平成22年が1,907人となっており、年々減少しております。また、合計特殊 |
| 出生率では平成20年が1.46、平成21年が1.46、平成22年が1.47となっております。なお |
| 県内では平成20年が1.40、平成21年が1.38、平成22年が1.46となっており、いずれの年 |
| も県平均を上回っております。ただ、県平均を上回ってはおりますが、御案内のように、一昨年10月の国 |
| 税調査の結果でございますが、総人口は伊勢崎市はおかげさまで人口増加しております。また、人口増加率 |
| も県内12市の中でトップという本当にありがたい結果をいただいたのですが、中身をよく精査いたします |
| と、確かにゼロ歳から8歳までのお子さんはわずかではありますが、5年前に比べて減少しているという現 |
| 状でございまして、少子化は伊勢崎市においても同じ状況にあると認識しております。 |
 |
|
|
| ■1-2の質問 |
| 次に、子どもを産む・産まないという点は、個人・カップルの価値観など様々ですので、ここで申し上げ |
| るつもりもありませんが、一方で、子どもを産みたい・授かりたいと思っているカップルにとって、不妊は |
| 大変深刻な出来事であります。従って、不妊を知ることにより予防に努めることは、大変重要なことだと思 |
| います。不妊とは、医学的には、「子どもを望んで避妊をしていない場合で、2年以上妊娠しない状態」を |
| 指します。現在日本では、6組に1組の割合で不妊に悩むカップルがいると言われています。不妊の原因 |
| は、いくつかありますが、一つは晩婚化と言われています。厚生労働省の発表によると、2011年の人口動 |
| 態統計では、平均初婚年齢が夫30.7歳、妻29歳で、前年より共に0.2歳上昇し、晩婚化がますます進行し |
| ていることが明らかになりました。晩婚化によってキャリア女性も増えて、出産年齢がより高齢化になって |
| きており、先程の統計によると第一子出産時の母親の平均年齢は30.1歳と初めて30歳を超えたようで |
| す。女性にとって加齢は、不妊要因を助長する要因での一つです。「卵子は老化し、35歳を超えると妊娠が |
| 難しくなる」と言われ、実際 日本産婦人科学会によると35歳で不妊治療をした人のうち、子どもが産ま |
| れた割合は16.8%。40歳では8.1%です。女性の社会進出につれ晩婚化が進み、35歳を過ぎて不妊 |
| 治療を始め、初めて「卵子の老化」を知る人が増えているようです。つまり、このことは裏返すと「卵子の |
| 老化」を知っていればもっと早く対応が出来ることを意味します。また、教育面でも性教育はして頂いてい |
| ると認識しておりますが、不妊に関してはどうでしょうか?また、不妊の女性側の原因は約5割で、男性側 |
| が約3割、その他の原因不明が約2割という統計があるようですが、男性はその事実を認識しているでしょ |
| うか?加齢により、男性も精子を作る能力が低下し妊娠率が低下すると言われています。以上申し上げた事 |
| 項は、私も今回調べて知ったことが多く、不妊に関する知識はほぼないに等しかったと思います。そこで、 |
| まず学校教育も含め、不妊に関する知識の習得による早期予防の観点・社会が不妊に関する認知を上げ、温 |
| かく見守る体制の構築のためにも、教育・広報活動が大切だと思いますので、2つ目の質問として不妊に関 |
| する本市の周知活動の取り組み・考え方ついてお伺いします。 |
|
|
| ■1-2の質問に対する市長からの返答 |
| 次に、不妊に関する周知の件でございますが、本市では不妊で悩む御夫婦の経済的及び精神的負担の軽減 |
| を図りますため、治療に要する費用の一部を助成する一般不妊治療費助成事業を平成20年度から実施して |
| おります。事業内容の周知につきましては、市広報誌に掲載いたしますとともに、ホームページへの常時掲 |
| 載、毎戸配布の健康カレンダーへの一部掲載をするとともに、市内及び県内の治療実施医療機関にパンフレ |
| ットを配付し、周知、連携を図っております。 |
| また、不妊に悩む方を含めまして、母子保健に関する相談窓口として、健康づくり課を初め、各保健セン |
| ターにおきまして、保健師が随時対応を図るとともに、必要に応じ、県の不妊相談センターの周知も行って |
| おります。 |
| 今後は、不妊に関する知識の普及や早期治療への有効性等の啓発について、市広報紙に掲載するほか、若 |
| い世代を対象としたコスモス健康診査等の機会を活用いたしまして、チラシの配布等を行って広めてまいり |
| たいと考えております。 |
|
|
| ■1-2の質問に対する教育長からの返答 |
| 不妊に関する周知についての件でございますが、小・中・高等学校における指導すべき内容として、国が |
| 示す基準である学習指導要領の中には、不妊に関する内容は取り扱われておりませんが、児童・生徒の発達 |
| 段階を考慮し、性に関する指導において、不妊に関する指導にも一部触れております。 |
| 具体的には、中学校の1年生における保健学習の中で、単元名、生殖にかかわる機能の成熟で、受精と妊 |
| 娠を、3年生の単元名、感染症の予防の中で、性感染症の予防学習と関連して不妊について指導しておりま |
| す。性感染症などは、本人だけの問題でなく、次世代にも大きな影響を及ぼすことについても触れて指導し |
| ております。さらに、高等学校の保健では、思春期と健康、結婚生活と健康等の単元教材の中で、晩婚化や |
| 出産適齢期等についても触れ、健康な結婚生活を営むための留意点の一つとして不妊にも触れ、指導してお |
| ります。 |
| 学校では、児童・生徒が生涯を通じて健康で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう、教育活動全 |
| 体を通して健康教育に取り組んでおります。今後も家庭や地域社会と連携し、心身ともに健康な体づくりの |
| 推進とその充実に努めてまいりたいと考えております。 |
|
|
| ■1-3の質問 |
| 次に、3つ目の質問に移りたいと思います。不妊治療は、保険適用がなく高額な医療費がかかると言われ |
| ています。このような中、本市は一般不妊治療費助成事業を平成20年度から開始しました。そこで、ここ |
| 3年間の助成件数・金額・妊娠率についてお伺いします。 |
|
|
| ■1-3の質問に対する市長からの返答 |
| 次に、一般不妊治療費助成事業の実績でございますが、まず、助成件数でございますが、平成21年度が |
| 122件、平成22年度が116件、平成23年度が129件となりまして、年々増加傾向となっておりま |
| す。 次に、助成額でございますが、平成21年度が336万7,000円、平成22年度が384万4,00 |
| 0円、平成23年度が430万円余りとなる見込みでございます。 |
| また、補助を受けられた方が、場合によってはその後特定不妊治療を経まして、最終的に妊娠する率であ |
| りますが、平成21年度は33.6%、平成22年度が28.4%、平成23年度が34.9%となってお |
| ります。 |
 |
|
| ■1-4の質問 |
| 4つ目として、特定不妊治療費助成制度についてお尋ねします。この場合の特定不妊治療とは、体外受精 |
| 並びに顕微授精を行う方を対象にしています。この特定不妊治療の指定医療機関は本県では10機関となっ |
| ており特殊な技術が必要であると聞いております。ちなみに、本市には残念ながらありません。また、一般 |
| 不妊治療費と比べて金額も高額となっており、肉体的・精神的な負担に加え、経済的な負担も相当掛かり、 |
| 私が知っている夫婦も今までに最低年間100万掛かったということです、数年間治療を続けていれば掛け |
| 算で金額が増えていくようです。したがって、この助成制度自体は、既に群馬県でも行っているわけです |
| が、県内における3年間の申請件数並び金額についてお伺いします。次にこの特定不妊治療助成制度を本市 |
| に導入する考え方についてお尋ねします。現在、県内の各市の状況を調べますと、館林市は一般不妊治療の |
| 助成は行っていませんが、全ての市で助成額・通算回数は違えども特定不妊治療費助成を行っているようで |
| す。このような状況を踏まえると、本市でもこの助成を直ぐにでも開始することが、必要だと思いますがど |
| のようなお考えかお伺いします。 |
|
|
| ■1-4の質問に対する市長からの返答 |
| 次に、特定不妊治療費助成制度導入の考えの件でございますが、群馬県では平成16年度より特定不妊治 |
| 療費助成事業が実施されております。群馬県の助成件数及び額でございますが、まず、助成件数では平成2 |
| 0年度が1,707件、平成21年度が1,791件、平成22年度が1,870件となっております。また、 |
| 助成額につきましては、平成20年度が1億6,654万5,000円、平成21年度が2億4,911万5, |
| 000円、平成22年度が2億6,217万6,000円となっております。特定不妊治療は長期にわたり治 |
| 療を行うことも多く、治療費が高額になるケースもございまして、医療保険が適用されないことから、経済 |
| 的負担が大きい上、身体的、精神的負担も加わるものと考えます。本市におきまして、特定不妊治療費助成 |
| 制度を導入する考えにつきましては、子供を望む御夫婦が安心して不妊治療に臨めるよう、今後また、他市 |
| の状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 |
| なお、この特定不妊治療費につきましては、今月6日でございますが、東京都で開かれました全国市長会 |
| の総会におきまして、これから国、厚生労働省に対して医療保険を適用するよう求めるという決議を採択い |
| たしております。これからこのような動きも出てまいりますので、それらを含めて、市としての対応も検討 |
| してまいりたいと考えております。 |
 |
|
| ■1-4の再質問 |
| 1の(3)一般不妊治療費助成事業の実施について、この制度を利用された女性の35歳以上の構成比が |
| わかるようでしたら答弁をお願いします。 |
|
|
| ■1-4の再質問に対する健康推進部長からの返答 |
| 35歳以上の過去3年間の本市の一般不妊治療費助成事業の申請者と全申請者に対する助成率についてお |
| 答え申し上げます。平成21年度が39件で、助成率につきましては32.0%、平成22年度が50件で |
| 43.1%、平成23年度が57件で44.2%となり、年々増加している傾向にございます。 |
|
|
| ■1-4の再々質問 |
| 1の(4)特定不妊治療費助成制度の導入について、答弁ですと、他市の状況を鑑み検討していきたいと |
| いうような答弁だったかと思いますが、先ほど私の方で申し上げたとおり、他市の状況とすると、本市以外 |
| は既に導入しているということでありますので、その辺についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。 |
|
|
| ■1-4の再々質問に対する健康推進部長からの返答 |
| 特定不妊治療費助成制度についての件でございますが、不妊治療につきましては、不妊症の原因が多岐に |
| わたり、系統的に順を追って幾つもの検査をしながら治療する必要がございまして、長い時間と費用がかか |
| る上、身体的な負担に加え、精神的なストレスも高くなると認識しております。特に体外受精や顕微授精な |
| どの特定不妊治療につきましては、高度な医療技術を必要としておりまして、それに係る高額な費用が必要 |
| なものとなっております。そのような状況を踏まえまして、他市の特定不妊治療費の助成制度の要件、ある |
| いは助成件数、金額、有効性など助成状況について調査研究した中で検討してまいりたいという考えでござ |
| いますので、よろしくお願いいたします。 |
|
|