外国人に関わる特別委員会での質疑　令和2年3月4日（水）

◆大和勲　委員
多文化共生月間の時期は、いつを考えているのか。

◎西　外国人活躍推進課長
現在、いずれの月にするかは未定である。他自治体では、交流イベントが集中している時期や多文化共生に係る記念日のようなものがある時期としているものがあるが、今年度の「外国人との新たな共生推進会議」のメンバーのような有識者や市町村、県議会の意見も伺いながら決定していく。

◆大和勲　委員
多文化共生月間中にどのような取組を行う予定か。

◎西　外国人活躍推進課長
月間中には交流イベント等を行いたい。市町村と共同宣言もしたところであり、市町村とも連携した形で実施できればと考えている。また、県では従前から国際交流賞の授与をしているが、このようなステイタスの付与の機会を月間中にする等、多文化共生・共創に係る情報発信を積極的に展開していきたい。

◆大和勲　委員
交流イベントを実施するのであれば、企業の就労相談の窓口、生活相談の窓口等のブースを設けてはどうか。また、楽しくなければ人は集まらないので、踊り・音楽等の芸能文化を取り入れることや多国籍の食事の提供を展開してキングオブフードを決めていただく等をして、月間を盛り上げてはどうか。Ｇメッセ群馬での開催もよいと思う。市町村とも連携して取り組んでいただきたい。
夜間中学の設置に係る「こんばんはⅡ」の上映会に教育長も参加いただいたが、感想はどうか。

◎鈴木　義務教育課長
教育長は、「夜間中学に通う方の多くは外国人の方だと認識していたが、映画を見ることによって、高齢者の方や不登校の学び直しの方など、本当に様々な方がいることがわかり、改めて夜間中学の意義を確認することができた。対象となる様々な方のニーズをしっかりと調査した上で、群馬の実態にあった夜間中学の在り方を検討していきたい。」と感想を述べていた。

◆大和勲　委員
夜間中学のニーズ調査について、どのような方法で行うのか。

◎鈴木　義務教育課長
調査は、夜間中学に通う可能性のある全ての方を対象にしたいと考えている。方法としては、夜間中学設置の必要性等について広く一般県民の意見を聞くためのアンケート調査と、対象となる可能性のある方への聞き取り調査をしたいと考えている。現在、関係各課、各市町村、ＮＰＯ法人に協力をいただき、聞き取り調査の訪問先リストを作成しているところである。

◆大和勲　委員
夜間中学を設置した際にかかる教員の人件費や運営費及び設置までの最短期間はどのくらいか。

◎鈴木　義務教育課長
設置に係る費用は、基本的には通常の中学校を建てるときと同じである。新設と改修とでは費用は変わるが、どちらも国からの支援が受けられる。新設の場合は多大な費用がかかるため、既存の学校を活用することが現実的ではないかと考える。教員についても通常の中学校と同様であり、県の教職　員配当規準により配置し、給与を支払う。開校までの期間については他県の例によれば、２～３年かかる場合が多い。ニーズ調査の結果を見て、必要があれば、具体的に検討を始めていくことになる。

◆大和勲　委員
ニーズ調査をして、要望が多く集まれば、是非、設置に向けて検討をお願いしたい。
外国人の子ども等の就学に関する検討会の結果を受け、今後はどのような施策を考えるか。

◎鈴木　義務教育課長
検討会では「外国人の子供の就学促進のための取組」、「外国人児童生徒に対する日本語指導」、「夜間中学設置の必要性に係るニーズ調査の在り方」の大きく３つについて協議を行った。日本語指導については、集住・散在地域によらず、どの学校でも速やかに対応できるよう、県としてのモデルを示す必要性が確認された。来年度は、就学促進対策、効果的な教材や研修、包括的支援の３つワーキンググループを設置して、検討会で示された方針に沿って具体的な取組を実施していきたいと考えている。

◆大和勲　委員
外国人の方に群馬県を選んでいただくためにも、教育は一番重要だと思うので、検討会で協議されたことや研究・蓄積されたこと等、知見を各市町村に広めていただきたい。

◆加賀谷富士子　委員
県内には外国人の支援活動を行っている様々な団体があるものの、団体間の横の連携ができておらず、連携すれば、情報共有や課題解決等、よりよい効果をもたらすのではないかと感じる。各団体は市町村を跨いで活動しているので、県として、団体間の連携がとれるようなシステムを構築してはどうか。

◎西　外国人活躍推進課長
多文化共生を担うＮＰＯ等の横の連携はとても大切であり、これまでも、多文化共生推進指針や群馬モデルを作成するときに、現場で活躍する市町村職員やＮＰＯ、外国人本人を交えた会議を、情報交換の機会としても活用してきた。これを活用するのも一つの方法であると考える。また、既に、ぐんま外国人総合相談ワンストップセンターは、相談事を繋ぐと効果的なＮＰＯ等を把握している。関係者が現場に集まって情報共有できる場を、そうしたＮＰＯ等自身で設けるのがベストではないかと考えられるが、まずは行政として何ができて何ができないのか、至急検討したい。