令和6年第3回前期定例会群馬県議会会議録
○須藤和臣 議長 大和勲議員御登壇願います。
（大和 勲議員 登壇 拍手）
◆大和勲 議員 皆さん、おはようございます。自由民主党、伊勢崎市選出の大和勲でございます。初当選以来12回目の登壇をできますこと、まずもって感謝申し上げる次第であります。
また、本日は、前回に増して多くの後援会の皆さん、そして支援者の皆さんに傍聴に来ていただきました。感謝を申し上げる次第であります。
また、本日、多くの皆さん、参加いただいたと思いますけれども、６月の県政報告会、４会場で行いまして、700名を超える方にも来ていただきました。このことに関しましても、テレビを通じて感謝と御礼を申し上げる次第であります。
私は、15年前、市会議員として当選をして以来、議員に求められている４つの資質、その１つは、住民の皆さん、県民の皆さんとのパイプ役、そして、政策立案能力の向上、そして、知事をはじめとした行政機関のチェック、そして、議員の見える化、議会の見える化をどのように図っていくか、この４つの資質を磨いてきたところであります。この一般質問は、この４つのエッセンスが詰まったこととなっておりますので、しっかりと質問をしたいと思っておりますので、本日もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、知事、お願いします。
○須藤和臣 議長 知事、答弁席へ。
（山本一太知事 登壇）
◆大和勲 議員 おはようございます。まず最初に、知事には、過日行われました未来構想フォーラムNext Stageについてお伺いをしていきたいと思います。〔資料①提示〕
このフォーラムは、こちらのパネルが示すとおり、こちら、書いてありますけれども、３月21日には安中市で行われたということであります。８月28日、甘楽町で富岡市と甘楽郡を対象に行われたと。12会場で行われまして、私も８月の21日、伊勢崎の境の総合文化センターで行われた、この未来構想フォーラム、参加をしてきました。〔資料②提示〕
こちらのパネル、差し替える時間がありませんので、ここで指していきますけれども、まず１部は、知事が今まで取り組んできたこと、それと、これから未来に向けてどのように群馬県が進んでいくのかという構想のお話がありました。これが第１部です。
そして第２部は、地元の首長さん、伊勢崎佐波の場合は伊勢崎市の臂市長と玉村町の石川町長さんとのお話をしました。このときの内容は持続可能なまちづくりということでありましたけれども、多文化共生や教育についてお話をされたと思います。
また、写真にはありませんけれども、３部には、参加をされた県民の皆さんとの意見交換ということで、３部体制になっていたということで、私も大変、参加をして勉強させてもらいました。今日は、未来構想フォーラムNext Stageで、私が感じたことも含めて質問をしていきたいというふうに思っております。
まず最初は、今回の未来構想フォーラムNext Stageを開催した成果、そして課題について、知事の思いをお伺いしたいと思います。
◎山本一太 知事 御質問ありがとうございます。
県議も御存じだと思いますが、このNext Stageのフォーラムは、大変評価していただいている方々もおりますけれども、県議会の常任委員会等々の質問を見れば、やはりいろいろ問題点も指摘をされているというふうに存じています。常任委員会の議事録も全部読んでいるので、どの県議がどんな御質問されたか、問題意識を持っているかということは正確に把握をしております。
そして、県議の皆さんの声はやはり地域住民の方々の声なので、そこはしっかり受け止めて、そういうところは真摯に受け止めて、より改善していく、あるいは進化させていきたいと、こういう思いを持っていることをまずお伝えをした上で、お話をさせていただければと思います。
まず、大和県議には、８月21日の伊勢崎・佐波会場に御参加をいただきました。ありがとうございます。この12回のフォーラム、大勢の県議の皆さんに足を運んでいただいたことにも感謝を申し上げたいと思います。
あまり長くならないように申し上げますと、なぜこの未来構想フォーラムの発想が出てきたのかというと、知事になって１年間かけて最初につくった新・総合計画、これは結構横文字なんかも多くて、随分ベテラン県議の皆さんからもお叱りを受けたりして、なかなかこの中身がよく分からないということだったので、どうやったら、少なくともまず地域のリーダーの人たちにこれを伝えられるかというところを相談したところ、担当部局のほうから、知事が自らやはり回っていただいて説明するのが一番効果があるということだったので、12か所で、新・総合計画の実は説明会というのをやりまして、このときに、県内の全ての首長と全ての会派の県議の皆さんに出てきていただいて、いろいろ御批判もありましたけれども、そのやり取りの中で、全部最後まで私がやらせていただいたと。
これは非常に効果的だったということがあって、その後、また担当部局とも相談して、これをもう少し、未来構想フォーラムということでやろうと。つまり、県がどんなに良いことを言ったところで、どんなに良い構想があっても、県民の皆さんと共有できないと意味がないと。事業をやるんだったら最も効果的なやり方でやったほうがいいということで、一応、大した知事じゃないんですけれども、例えば知名度、発信力、それからいつでも予定をつくってもらえる、１銭もかからないみたいな感じで、知事、やってみてくださいということになって、12か所、未来構想フォーラムをやらせていただいて、これは本当に手応えがあったものですから、そのことも踏まえて、さらに進化させたフォーラムをやろうと、こういう経緯になっているということをまず申し上げておきたいというふうに思っています。
今回のフォーラム、今、県議のほうからお話がありましたが、３月21日の安中会場から８月28日の富岡・甘楽会場まで、県内各地域12会場で開催をいたしました。コロナ禍で入場制限をかけざるを得なかった前回フォーラムとは異なって、県民の皆さんにも多く参加していただけるようにいたしました。延べ6,000人の県民の方々に御参加をいただきました。また、ニコニコ生放送、ＹｏｕＴｕｂｅで配信を行い、多い回では４万人を超えるライブ視聴者の方々に見ていただいたということです。
多くの皆さんに、県の未来構想の提案、市町村長とのディスカッションを聞いていただいたと。それから、6,000人の県民の皆さんと直接知事が対話をする場面もあったということで、これは、私は大きな効果があったというふうに考えております。
市町村長の皆さんとは、地域の課題に応じたテーマでディスカッションをいたしました。伊勢崎・佐波会場は、今おっしゃったとおり、臂市長と、それから石川町長をお招きして、持続可能なまちづくりのテーマで、多文化共生、教育などのいろんな具体的なことについて議論ができたと思っています。
また、参加者との意見交換では、高校生をはじめ、県民の皆さんから積極的に質問、御意見をいただいたと。これは全部、県のほうでフォローしているので、その中からいろいろ新しい群馬モデルのヒント、アイデアをもらうことができました。この場をお借りして、参加していただいた市町村や地域の皆様にお礼を申し上げたいというふうに思っております。
一方で、先ほど申し上げたとおり、やはり常任委員会のほうからいろいろ御指摘もいただいておりまして、市町村長、県民との距離を知事としては縮めることができたと思っているんですが、一方で、やっぱり演出に費用をかけ過ぎではないかとか、あるいは動画配信をする必要があったのかと、こういう御意見もいただいているということは十分承知をしています。
この演出については、いろんな御意見があると思うんですけれども、90分から120分のフォーラムを知事の司会進行で進めていくわけですけれども、人に関心を持ってもらう、事業を、これをやるからには大勢の方々に見てもらう、そのためには、やはり演出は物すごく大事だと思っています。前回より増やしたのは、実は演出をやらなかったところから、何でうちはやらないんだとかいってお叱りを受けたこともあって、今回は全会場でやらせていただいたと。
毎回30分説明したんですけれども、シナリオはありませんので、大きな数字はともかくとして、１つとして同じことは言っておりません。それから、もちろん市町村長とのディスカッションは毎回違いますし、会場とのやり取りも、全く準備がないので、１つも、12回放送しましたが、同じことはなかったということです。
配信業者から提供されて情勢を分析すると、４万人を超える、３万人、４万人を超える方々に見ていただいたんですけれども、やっぱり東京圏の方が多かった。ビジネスパーソンが多かった。それから、特に一番多かった年代は、30代、40代、そしてやっぱり男性がとても多かったというふうに思っています。
例えば４万人視聴してもらった回は、群馬県民はどのぐらい見ているかというと、少なくとも3,000人以上は見ていると。つまり、500人の会場、600人ぐらい集まったんですかね、そのときは、3,000人の県民に見てもらうということは、私は十分に意味があったと思うし、残りの３万6,000人か7,000人の人たちは、移住希望者もいるし、群馬県に興味を持っていただいているオピニオンリーダーもいるかもしれないと。そういう意味でいうと、私は、この動画配信は成果があったと思っています。
特に市町村長との議論、十分な時間を取れなかったんですけれども、やっぱり４万人の人の前で市町村長にお話をしていただくという意味があって、実際、伊勢崎の後は、臂市長のことについて問い合わせるメールが私のところに来ましたので、市長、良いこと言っていますね、多文化共生、伊勢崎すごいんですねと。そういう意味では、私は成果はあったと思っています。
ただ、先ほど申し上げたとおり、常任委員会でもいろんな御意見も出ていますし、県議の皆さんの気持ちとか捉え方というのは住民の方々の気持ちも反映していると思うので、そういうことは真摯に受け止めて、いろんな御指摘を真摯に受け止めて、いろんな形で改善したり進化させる努力は続けてまいりたいというふうに考えています。
◆大和勲 議員 知事、答弁ありがとうございました。知事の答弁が、課題、反省から入られて、成果だったということでありました。いろいろな方がいろいろなことを言うのは当然のことなんだと思いますけれど、私は、何といっても、知事の思いややってきたこと、これから群馬県はどう変わっていくか、こういったことを県民の皆さんに直接話をするということ、これが一番重要ではないかなと思っています。
今、登壇してお話もしましたけれども、我々議員、知事は知事でありますけれども、政治家はやはり見える化が重要でありまして、そういった意味では、多くの方々に多くの会場で直接知事が話をしたこと、大変よかったんじゃないかなと思っています。
それと、３部で質問をされた方、３名ともたまたま知り合いでございまして、その後、意見交換もしたんですけれども、直接本当に話を聞けてよかったなというようなお話がやっぱり一番多かったなということであります。
あと１点は、ちょっと私の勘違いかもしれませんけれども、参加の方々にアンケートを取ったりして、講演会を聞いた人にはアウトプットしたほうがいいよというようなアドバイスも、その３人の中からいただきました。こういったことも、県政に直接、講演を聞いた人が参加をするという意味では、大変良いんじゃないかなというふうに思っておりますので、今後、またどういう進化をしてこういった活動ができるか、また未定であると思いますけれど、しっかりと知事の考えが県民の皆さんに伝わるように、これからもお努めいただくことをお願いして、このことについては、一度、閉じたいと思っております。
次に、２項目めに移りたいと思っております。
まず、（１）は未就学児の非認知能力育成についてお伺いしたいと思います。
人間の能力は、大きく認知能力と非認知能力の２種類に分けられます。認知能力とは、テストの点数や偏差値、知能指数などといった数値で表せる力のことで、非認知能力とは、数値では表せないけれども、これからの時代を生き抜くために、また幸せな人生を切り開くために必要な能力と言われております。例えば、目標を決めて取り組む自主性や、意欲や興味を持つ、いわゆる積極性、新しい発想をする創造力、周りの人と円滑なコミュニケーションを取るコミュニケーション能力といったものであります。
社会的情動スキルとも言われておりまして、県は２年前の５月、補正予算で、この社会的情動スキルの調査予算を計上し、全国初の調査を県内高校で行っております。今年度は、その結果分析と活用方法の検討に向け予算が計上されていますが、この取組については改めてお伺いをしていきたいと思いますが、今回は、２年前の質疑でも、私、知事にも直接話しましたけれども、高校生を対象としたことも十分必要でありますけれども、未就学児、いわゆる小学校入学前の児童に対する、この非認知能力の育成が私は最も重要だと思いますが、知事の所見をお伺いしたいと思います。
◎山本一太 知事 御質問ありがとうございます。
大和県議は、もともと認定こども園の事務長を務められていたりとか、あるいはたしか児童クラブを運営されておられたという記憶がありますが、子どもの教育、保育にも長年熱心に取り組まれておられると、このことについては、改めて知事として敬意を表したいというふうに思います。
さて、新・総合計画の大きな柱として、始動人、始めて動く人の育成を掲げております。私は、当然ですけれども、以前から教育に力を入れてまいりました。やはり群馬県が掲げた誰一人取り残されない社会を築いていく上では、未来を担う子どもたちへの教育は、県議も今おっしゃったように、極めて大事だと考えています。
そのため、群馬県独自の特色ある教育として、非認知能力に着目した教育の実践に取り組むことといたしました。これは何度も、ここでも、一般質疑とか会見でも申し上げているとおり、日本から唯一、群馬県としてＯＥＣＤの社会情動的スキル調査、非認知能力の調査に参加することを決断いたしました。
その関係もあって、ＯＥＣＤ関係者から、今後の研究の連携相手として紹介を受けたスコットランドを昨年11月に訪問し、群馬県とスコットランドとのＳＥＬ教育、社会情動的スキル教育に関する共同研究を進めるということについて合意をしてまいりました。
社会情動的スキル調査結果とかスコットランドとの共同研究の成果を生かして、ぜひ群馬オリジナルのＳＥＬモデルを完成させたいと思っています。群馬県が非認知能力、社会情動スキルの教育で全国のトップランナーになりたい。子どもたちの千差万別の能力をなかなかすくい上げるのは大変なんですけれども、やっぱり偏差値とか、いわゆる学力だけではない、それぞれの持っている可能性を引き出せる、そういう分野の、ぜひ群馬県はトップランナーになりたいというふうに強く考えております。
今、県議お尋ねの未就学児における非認知能力の育成ですが、今年の１月、認定こども園を視察させていただきました。子どもたちの本当に生き生きとした表情に強い生命力を感じましたし、大変感動いたしました。それと、園で働く保育士さんたちがとても明るくて、活気に満ちた仕事ぶりだったと。同時に、保育の現場がいかに重要なのかということも再認識いたしました。
子どもたちは一人ひとりが可能性の塊であって、その可能性をいかに広げていくかが大事だと思います。何度も申し上げますが、始動人、自ら考え、決めて、動き出せる力は、変化の激しい時代に必要だというふうに思いますし、引き続き子どもたちの非認知能力の育成に努めていきたいと考えております。今後も県議の経験を踏まえて、様々な御助言をいただければ幸いでございます。
◆大和勲 議員 ありがとうございます。
知事のほうからも、非常に大切なんだという言葉がありました。また、保育園、こども園、どちらかあれだったんですけれど、お邪魔もしていただいて、保育士、保育教諭が大変なんだということも言っていただきました。我々自民党、来月、県保協の皆さんとも交流がありますので、そういったことも知事から話があったということもお伝えしたいなと思っております。
それと、私が一番思っているのは、この後、生活こども部長にお話もしますけれども、やはり教育という部分で言うと、どうしても教育委員会という形と、未就学児の保育所、またこども園の場合は生活こども部、いわゆる厚生労働省という形になりまして、連携はしていただいておりますけれども、ここをしっかりと連携をしていくことが、今も取り組んでいただいていると思いますけれども、私は重要だと思っていますし、それをやはり知事がしっかりと管理をする、チェックをするということが私は重要ではないかなというふうに思っています。
知事がおっしゃっていた始動人の育成、これは、やはり小さいときからそういった能力を育むことが非常に重要だと思いますので、またお力添えいただきますことをお願いして、知事の質問はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、生活こども部長、お願いします。
○須藤和臣 議長 生活こども部長、答弁席へ。
（上原美奈子生活こども部長 登壇）
◆大和勲 議員 次に（２）、具体的に、非認知能力の育成のための保育所や認定こども園に対する取組についてお伺いをしていきたいと思います。〔資料③提示〕
このパネルを見ていただければと思いますけれども、1980年から2023年の赤いグラフが専業主婦の世帯の数、そして黒い数字が共働き世帯の数ということであります。
1980年では、専業主婦の世帯が、これは数字が書いてありませんけれども、1,114万人ということでございました。また共働きの世帯が614万世帯ということであります。そして、たしか1989年が平成に入ってくるというところでありますけれども、ちょうどこの平成の間際で、この数値が交差をしているわけでありまして、平成の後半から令和にかけては、2023年では、共働き世帯が1,278万世帯、そして専業主婦の世帯が517万世帯という形になっております。いわゆる真逆になっているというのがこれを見ていただければ分かると思います。
最近の日経新聞でも、いわゆる昭和型というような話がありましたけれども、今の日本の社会保障制度等々は昭和型でつくられている。これをやはり最新の時代に変えていかなくてはいけない、このような話があったかと思います。
私は、これを見て思いましたのは、保育園には共働きもしくは介護や看護で保育を必要としているお子さんが入所している、そして専業主婦世帯のお子さんは幼稚園の入園に基本的にはなるわけであります。したがって、このパネルからも推測できるように、現状は、多くのお子さんが保育園や認定こども園に入所しているわけでありまして、つまり何が言いたいかというと、未就学児の多くが在籍しておりますので、こちらについて、まず認識を持っていただいていると思いますけれど、このまず大前提があるということであります。
そして、今日は詳しくは取り上げませんけれども、今、知事を先頭として、〔手持ち資料提示〕こどもまんなか推進プログラムを、骨子が出来上がって、これから詰めをしていくところだということで、このことについても質疑しようと思いましたけれど、まだまだ詰まってないのでということでありましたけれども、この中を見ても、どういうふうに書かれているかというと、抜粋でお話をさせてもらいますけれども、幼児期の早い段階において非認知能力を育てることが重要であるとされており、子どもの育ちに大きな影響を与える保育の質が果たす役割は大きいとあり、私も大いに同感であります。
そこで、非認知能力育成のための保育所や認定こども園に対する取組についてお伺いをしたいと思います。
◎上原美奈子 生活こども部長 保育所、認定こども園への取組についてのお尋ねでございますが、まず非認知能力、先ほど知事から、また県議からお話がありましたとおり、非認知能力とは、感情をコントロールする力や社会性、自己肯定感に結びつく力などでありまして、乳幼児期においては、遊びを通して、やってみたい、できるようになりたい、こういう意欲を持って達成感や充実感を得ることで、生きる力となる非認知能力が育まれております。
このため、保育所や認定こども園におかれましては、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を描きながら、幼児期の教育と小学校教育がスムーズに接続することを目指して、日頃から子どもたちの非認知能力の育成に力を注いでいただいているところと承知しております。
議員から今お話があったとおりですが、群馬県では多くの子どもが保育所や認定こども園に通っておりまして、１日のうち長い時間を過ごすため、園での活動、あるいは保育者の関わりが子どもの成長に大きな影響を与えていると認識しております。このため群馬県では、保育士等の人材育成や資質の向上を通じまして、乳幼児期の非認知能力育成に取り組んでおります。
現在の取組状況を少し具体的に申し上げますと、子どもたちが主体的に遊び、学びにつながるよう、保育所や認定こども園の保育士及び保育教諭、あるいは私立幼稚園等の教諭に対する階層別研修などで、発達段階に応じた適切な支援方法などを学ぶ機会を提供しております。さらに今年度は、保育所や認定こども園を対象とした施設長研修におきまして、保育所等が未就学児の非認知能力の育成に果たす役割について理解を深めてもらう予定でございます。
また、教育委員会におきましては、公私立の幼稚園、保育所及び認定こども園の保育教諭等に加えまして、小学校、特別支援学校の教職員が参加できる研修会を実施して、非認知能力の向上につながる遊びや環境について、共に学ぶ機会を提供しております。
未就学児における非認知能力の育成は、子どもたちが幸せに生きる礎となるものと考えております。今後も、子どもたちを育み、非認知能力を高めていくために、教育委員会と連携をして、未就学児の教育や保育の質を向上させてまいりたいと考えております。
◆大和勲 議員 部長、答弁ありがとうございました。今しっかりと取り組んでいただけるということでありました。
このことにつきましては、特別委員会でも質疑をさせていただいて、今お話があったとおり、保育園や子ども園の管理者向けの非認知能力の育成についての講習会を計画したいということでありましたし、今も答弁がありました。しっかりと、経営者が変わらないと、その職員さんの意識も変わりませんので、その辺はしっかり取り組んでもらいたいなというふうに思っています。
それと、ちょっと今日は硬い話だったんですけれど、未就学児の非認知能力の育成というのは、遊びの中から学ぶという形になりますので、子どもたちが楽しく遊べるような環境づくりが一番重要かなと思っていますので、そういった意味でも、これもまたいろいろな考えがあるので、保育士の充実も重要かなというふうに思っていますので、本題からちょっとずれますけれども、その辺もお願いを申し上げまして、部長への質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
次に、教育長、お願いします。
○須藤和臣 議長 教育長、答弁席へ。
（平田郁美教育長 登壇）
◆大和勲 議員 よろしくお願いします。３項目めは、多文化共生の推進について、２点伺いますけれども、その１点目であります。
未来構想フォーラムで、先ほど話しましたけれど、知事は、なぜ本県は多文化共生、共に創る「共創」が大事なのかを説明されました。外国人県民の比率は全国で３位、外国人県民なしでは地域経済が成り立たないからと簡潔に要点がまとめられていました。
私が住んでいる、今日は多くの方が来ていますけれど、伊勢崎市は、外国人住民約１万6,000人が生活をしている県内屈指の外国人集住都市であります。この伊勢崎市に、かねてから我が自民党が要望していた夜間中学、みらい共創中学が本年４月に開校いたしました。
この夜間中学は、15歳を超えていれば年齢を問いません。また性別を問わず、外国籍児童、そして不登校や諸事情により十分学べなかった方も学び直しができる中学であります。まさに多様性、多文化を体現した学校であります。この夜間中学で学んだ生徒さんたちが多様性、多文化共生の社会の推進役になってくれることを期待しております。
このようなことを願い、４月に開校したみらい共創中学の現状と今後の取組について、今日は期せずして上毛新聞の論説にも多少載っておりましたけれども、よろしく御説明をお願いしたいと思います。
◎平田郁美 教育長 御質問ありがとうございます。
県立みらい共創中学校は、各学年35名、計105名の定員で、お話しいただきましたように、本年度開校しました。４月１日時点では、１学年29名、２学年１名、３学年５名の計35名でスタートしました。入学希望者が学びたいと思ったタイミングを逃さないで入学することができるように、随時入学を認めており、９月26日現在の生徒数は計57名となっています。
市町村別では、所在地の伊勢崎市が一番多く、次いで太田市が多いです。ほかにも前橋市、大泉町、高崎市、桐生市、みどり市、榛東村と、県内各地から通学しています。年代別では、10代が一番多く、20代から70代まで満遍なくいます。日本を含めて13か国の国籍の生徒が在籍し、学び直しを希望して入学した方もいます。
このように、みらい共創中学では、国籍や年齢、学習経験等が様々で、多様な背景を持った生徒が集まっています。どの生徒も教職員や仲間の話に熱心に耳を傾け、意欲的に自ら学びに向かっています。
生徒一人ひとりがそれぞれの経験や得意なことを生かして、互いに協力しながら自分たちで新しい学校を共につくろうという思いを持っていて、これは、群馬県が推進している多文化共生・共創社会に結びつく姿であるというふうに言えると思います。教職員も、共に学校や社会をつくる一員として、多様な生徒一人ひとりに丁寧に向き合い、そして個に応じた指導・支援を、日々、工夫しながら行っています。
今後の取組としては、これまでの指導・支援に加えて、生徒のキャリア形成に向け、地域との連携を模索していくことを考えています。群馬県教育委員会としては、誰もが安心して学べる環境をさらに充実させるための教員研修を支援したり、また地域連携に係る情報の収集・共有を行ったりするなどして、個に応じた多様な学びが展開される新しい取組を学校と一緒に推進してまいります。そして、みらい共創中学校から得た知見を、県内の義務教育へ波及させていきたいと考えます。
◆大和勲 議員 教育長、ありがとうございました。
今、丁寧な御説明があったところであります。57名の生徒さんが通っていらっしゃるということでありまして、もう１年生はいっぱいですけれど、随時もやっていますよという話でありました。
私、今日、教育長からその話はなかったと思いますけれど、恐らく他県と比べてもすばらしいスタートダッシュが切れたんだなと、それだけニーズ調査もして、しっかりとそういったことが反映できているんだなというふうに思いました。
それと、現場に行って思ったことは、非常に習熟度に応じた授業がされているということ、それと少人数で行われているということ、あと、生徒さんは非常に明るくて、挨拶も、「こんばんは」と私に会ったら言ってくれました。生徒さんは楽しそうに学んでいるな、そして先生も創意工夫をしてやっているなと。
今そういった教育をするために、日々、教育長をはじめ御努力はありますけれども、いろいろと教育の部分については複雑・多様化で、なかなか先生も、働き方改革もありますけれど、大変であります。そういった、本来行いたいものが、このみらい共創中学で行われているのかなと思っていますので、時間がちょっとイレギュラーで若干かわいそうかなと思いましたけれども、そこで学んだことを、ぜひこれからも小中学校で生かしてもらえればありがたいなというふうに思っていますし、ここで育った人が、この後、地域創生部長にも質問しますけれども、地域との共生に役立っていただければ大変ありがたいと思っておりますので、そういったこともまたお願いし、この夜間中学がますます皆さんに利用されるように、通ってもらえることをお願いして、教育長の質問は一旦これで終わりにして、またよろしくお願いしたいと思います。
次は、地域創生部長、お願いします。
○須藤和臣 議長 地域創生部長、答弁席へ。
（新井 薫地域創生部長 登壇）
◆大和勲 議員 それでは、地域創生部長に質問したいと思います。３分ほど遅れておりますので、頑張りたいというふうに思っております。
（２）としましては、外国人県民と地域の共生についてお伺いしたいと思います。
フォーラムで知事から説明があったように、外国人県民なしでは群馬県の経済は成り立たない、これは周知のとおりでありまして、一方で、地域で暮らしている方というのは、外国人県民の存在は知りながら、例えば言葉や生活様式などの違いによる課題を身近に感じております。具体的には、言語理解不足によるコミュニケーションの欠如や、ごみの出し方や騒音などの問題であります。
しかし、これらのことは、お互いが理解し合えば解決できると言われておりまして、そういった意味では、外国人県民が積極的に地域に入り込み、地域は受け入れる環境をつくることが、私は、何よりも重要ではないかなというふうに思っております。そして、外国人県民が住んでよかったと思えるような地域貢献が見える様子が重要だと思っております。〔資料④提示〕
このパネルは、直接今回関係がありませんけれども、６月の総務企画常任委員会で私が、消防保安課長さんだったでしょうか、質疑をした内容を踏まえた記事になっていると思いますけれども、外国籍の消防団の方が11名いますよというのが１面の部分で取り上げられました。このことは、やはりしっかりと外国の方が地域で活動しているんだということを上毛新聞の方もアピールをしたほうがいいのではないかということで取り上げていただいていると思いますけれども、私は、こういった意味では、くどいようですけれども、区や自治会の役員さん、またごみや資源ごみの処理や、また整理をしていただいている環境指導員さん、また交通指導員さんや子ども育成会の役員さんなどに外国人県民の方が就いていただくことが重要かなというふうに思っていますけれども、この辺の部分、地域との共生について、部長の考え方をお伺いしたいと思います。
◎新井薫 地域創生部長 まずは、10月の多文化共生・共創月間の前の御質問、ありがとうございます。
昨年12月末現在、群馬県には115か国７万2,315人の外国人県民の方が居住されております。外国人県民の方とは、日本人県民、言葉も違いますし、文化も違います。同じ地域の中で暮らしていくには、相互を理解する、お互いを理解するということが重要だと思っております。
そういったことでもございまして、今、議員からお話がありましたとおり、外国人県民の方が地域に入っていく、消防団員になるとですとか、町内会の役員をやるとか、環境指導員、育成会の役員をする、地域においては外国人の方を理解して受け入れる環境を整える、これは本当に有効だと思っております。群馬県の多文化共生の方針とも合致しておりますし、多文化共生・共創推進基本計画の中にも位置づけているところでございます。
外国人県民は、地域活動に携わることで、地域住民と交流することで、地域から受け入れられている、そういうことを実感することができると思っております。基礎自治体である市町村から積極的に地域活動に参加を呼びかけるですとか周知する、こういったところを積極的にやっていただきたいというふうに考えております。
一方、広域の行政、自治体でございます県の役割は、市町村への働きかけと県民への働きかけだと思っております。市町村には、今お話のありましたように、外国人県民が地域に入って、かつ積極的に活動している事例を周知して、その取組の有効性、これを例えば市長会ですとか町村会、様々な機会で、その取組の有効性を積極的に発信して、全県に広めたいと考えております。
また、県民に対しては、冒頭に申し上げましたが、10月の多文化共生・共創推進月間で意識啓発事業を重点的に実施します。その中でも、昨年好評だった多文化共生イベントからっかぜパーク、10月26日に今年も県庁で開催いたします。主なターゲットはお子さんとその保護者なんですが、全ての世代の方に御参画いただいて、他国の方、言葉の違う方と交流し、諸外国の文化に触れること、それによって多様性を理解していただけるのではないかと期待しております。
日本人県民と外国人県民の理解が深まり、ルールを守って活躍する外国人県民との共生社会が実現できるよう、引き続き努力してまいります。
◆大和勲 議員 部長、答弁ありがとうございました。
しっかりと外国人県民が地域に入り込めるように、またそういう環境をつくっていくことが重要だと思いますので、何といっても外国人共生月間は、私が浜松市に行って、岩井安中市長が委員長のときに見てきた制度を、知事になって取り入れていただいたというふうに思っていますので、10月、私もしっかりと、この多文化共生について自分のできることをやっていきたいと思っております。
部長、ありがとうございました。以上で終わりにしたいと思います。
次、教育長、お願いします。
○須藤和臣 議長 教育長、答弁席へ。
（平田郁美教育長 登壇）
◆大和勲 議員 次に、４項目め、次世代産業に対応した人材育成についてお伺いしたいと思います。
今回の未来構想フォーラムの伊勢崎・佐波会場では、伊勢崎市南部の豊受地区、今日も多くの方が来ていただいておりますけれども、国領町の産業団地約15万㎡に進出予定の信越化学工業株式会社さんの話にも言及がありました。計画では、半導体の露光材料の製造及び開発拠点を建設したいということでありまして、１期段階で830億円の投資が見込まれているということであります。将来は研究開発を含む半導体の拠点として拡大させていく構想もあると伺っております。
半導体関連は、私が言うまでもなく、国内外を問わず産業の牽引役が期待されております。このような環境下、台湾のＴＳＭＣが進出した熊本県の県立水俣高校では、学科改編を行って、半導体情報科が来年の４月からスタートするというふうに伺っております。また山本知事は、クリエイティブ人材の育成を挙げまして、前橋駅前のtsukurunやＧメッセにＴＵＭＯセンターを開設予定となっております。
これらを考えれば、次世代産業に対応する人材を育成するため、先ほど紹介した熊本県に新設される半導体情報科のように、本県の教育も時代に応じて変えていく発想も大切かと思いますが、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
◎平田郁美 教育長 御質問ありがとうございます。
御指摘いただきました次世代人材育成については、学びを学校だけで完結させることなく、企業等との連携を通じて、時代の流れに応じて必要となる資質や能力を把握しながら教育内容を柔軟に変えていく必要があると考えています。
先ほど、信越化学工業の伊勢崎市への進出についてお話がありました。今までも地域の企業等からたくさんの御支援をいただきながら教育を行ってまいりましたが、加えて、世界の半導体産業をリードする企業が地域にあることは、高校生等にとって、最先端の技術に触れることができる可能性が高まり、専門技術への興味や関心を高めたり、自らのあり方、生き方を考えたりする上で大きなチャンスであると認識をしています。
群馬県教育委員会としては、群馬県内に進出する新たな企業を含め、企業等との連携を深め、学校と企業等が相談をしながら、授業において新しい教育内容を取り入れたり、学校ではできない先端技術に関する実習を行わせていただいたりすることで、次世代人材に向けた教育を充実させたいと考えています。
また、デジタルクリエイティブ人材の育成については、ＤＸハイスクールとして文部科学省の指定を受けた県立高校17校において、tsukurunやＴＵＭＯと連携しながら、高性能ＰＣ、３Ｄプリンターやドローン、ＶＲなどを活用した文理横断的・探究的な学びを行うこととしています。今後は、ＤＸハイスクールだけではなく、他の高校においてもtsukurunやＴＵＭＯと連携し、クリエイティブで創造力豊かな生徒を育成したいと考えています。
今後も、社会の変化に柔軟に対応した教育活動を一層推進し、次世代産業に対応する人材育成がなされるよう、教育内容の充実を図ってまいりたいと考えます。
◆大和勲 議員 ありがとうございます。
前向きに御検討いただけるということでありましたけれども、これは、進出していただく信越化学さんがどう思うかということもあるし、地元の高校がどう思うかということもありますけれど、高校生が信越化学さんにお邪魔をして一緒に学びをするなんて考えると、わくわくするなというふうに思っていますので、これからの産業を引っ張る人材をつくることが群馬県の発展にもつながると思いますので、ぜひお力添えをさらにいただきますことをお願いして、教育長の質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
次は、企業管理者、お願いします。
○須藤和臣 議長 企業管理者、答弁席へ。
（成田正士企業管理者 登壇）
◆大和勲 議員 それでは、５項目めは、４月に群馬県の企業管理者に着任しました成田管理者にお伺いしたいと思います。
６月もお答えする機会もなかったので、何とか９月にはお答えする機会をつくらなくちゃいけないかなというふうに思いましたので、企業管理者が見た群馬県の可能性、また企業局には、私が申し上げるまでもなく、電気事業や工業用水事業、団地造成事業など、そういったものがありますので、それらの可能性についてお伺いしたいと思います。
また、企業管理者は丸紅のクリーンパワーというところから来られたということでありますけれども、この会社の事業の中では、木質ペレットや木質チップを燃料としたバイオマス発電も含まれていますので、本県のこれらの可能性についても、少しで結構でございますので、御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
◎成田正士 企業管理者 答弁させていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。まずは、着任しての所感を述べさせていただきたいと思います。
企業局は、運営する電力や水道、これは生活や産業に不可欠なインフラビジネスです。ですので、利益の追求も重要ですけれど、それ以上に社会への貢献が重要だというふうに思っております。
私、長い間、民間企業で電力ビジネスに携わってまいりましたけれども、民間企業だと、投資家が重要視する指標、ＲＯＥとか、資本効率とか、そのような視点で、短期的な視点で、そういう数値を出すということを目指すことがどうしても求められていくというところがあって、そうすると、社会的な意義はあっても高い収益性が見込めないような事業とか、あと、短期的には結果を出すのは難しいような事業というのは取り組まないというような判断に至ることがあります。
これに対して企業局では、経済性、それから地域振興、あと県民の幸福度の向上、こういうものを総合的に勘案して取り組むことができるというふうに思っていまして、企業局が貢献できる可能性エリアというのは非常に大きいし、やりがいがあると思っております。
次に、企業局の可能性についてお話しさせていただきます。
群馬県は利根川の水源県であり、豊富な水資源があること、それから自然災害が少ないこと、首都圏に近く、交通の利便性が高いことといった特徴があります。企業局としては、豊富な水資源を活用した水力発電を運営して、公営電気事業者では日本最大の発電量となっております。
現在、地産地消型ＰＰＡ（群馬モデル）で温室効果ガス排出量ゼロの電気を県内事業者に供給する取組も進めております。また昨今、エネルギーの安全保障と温室効果ガス排出量の削減、この２つの重要性というのがより一層高まっていると思っておりますけれども、求められている電力の安定供給、それから脱炭素の両立に、しっかり長い間貢献していきたいというふうに考えております。
また、自然災害の少なさ、首都圏からの交通の利便性というのは、企業誘致にとって大きく優位となるポイントです。企業局が運営する再エネ電源や工業用水もインセンティブとして、地域や企業のニーズに即した団地造成を行うことで、様々な産業を呼び込むこともできるのではないかと考えています。
なお、大和県議のおっしゃるように、前職の丸紅クリーンパワーでは木質バイオマスの発電に力を入れて取り組んでまいりました。木質バイオマス発電は、再エネ促進のほか、林業の振興とか、それから山村地域の活性化とか、いろんな意味で意義があると思っております。
ただ一方、燃料の調達、これは、安定的に長期的に調達するのが非常に難しいとか、私、実際にやっていたので、いろいろと課題もあるのは現実でございます。県内では既に民間企業主体で積極的に取り組まれている状況というのがあるので、企業局の立場としては、取り組むことというのは、今、現時点では考えておりませんけれども、企業局に限らず、県全体として、私が持つ知見等が役立つ場面があれば、積極的に協力させていただきたいというふうに思っております。
私としては、企業局、さらには群馬県が持つ可能性を最大限生かせるよう、民間企業で培った経験を生かして、企業局の発展、群馬県政の貢献に協力していきたいと思っております。
◆大和勲 議員 ありがとうございました。
民間の利益だけじゃない、地域の振興というのも大切なんだということで、誠にそのとおりかなというふうに思っております。
私もよく常任委員会等で取り上げますけれども、何といっても企業局は、水力発電、それと工業用水、そして団地造成、こういった能力はたけておりますし、今日お話しした信越化学さんが進出する伊勢崎市国領町の付近には、既に県と市で共同で産業団地を開発しようということで、今日も何名かの方が来ておりますけれども、約16万㎡の敷地がありますので、これもしっかりと県の後押し、また協調していただいて、産業団地の造成にも力を貸してもらえればなというふうに思っております。
これらもお願いを申し上げまして、質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
次に、健康福祉部長、お願いします。
○須藤和臣 議長 健康福祉部長、答弁席へ。
（中島高志健康福祉部長 登壇）
◆大和勲 議員 次に６項目め、脳卒中・心臓病等総合支援センターについてお伺いしたいと思います。
この設置につきましては、現須藤議長が２月の一般質問でも取り上げた内容であります。その後、県議会では、健康福祉常任委員会を経由して意見書を提出して、３月18日の本会議で全会一致で採択をされました。また、我が自由民主党群馬県連では、翌日の19日に行われた県医師会との意見交換会の場においても、本県出身の羽生田俊前厚生労働副大臣にもこれらの要望書を手渡したところであります。これらの働きかけによりまして、９月に群馬大学医学部附属病院に脳卒中・心臓病等総合支援センターが設置されました。
そこで、総合支援センターの直近の状況と今後の取組についてお伺いしたいと思います。
◎中島高志 健康福祉部長 お答えいたします。
脳卒中・心臓病等総合支援センターは、国のモデル事業として、公募、審査、採択の手続を経て全国に設置が進められております。採択された医療機関には、地域における脳卒中や心臓病対策の中核的な役割を担うことが期待されております。群馬県においては、群馬大学医学部附属病院がこの採択を目指して取組を進めてまいりました。
そうした中、今年１月に、県議会健康福祉常任委員会において群大病院を御視察いただき、その後３月には、群馬県議会としてモデル事業採択を求める意見書を国に御提出をいただきました。こうしたお力添えもございまして、令和６年度事業として、群大病院が国から無事に採択を受けました。このことにつきまして、改めて、この場をお借りいたしまして、須藤議長をはじめ県議会議員の皆様に深く感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
その後、群馬県では、群大病院と連携をいたしまして、脳卒中・心臓病等総合支援センターの設置に向けて着実に準備を進めてまいりました。その結果、この９月１日に、群大病院内にセンターを開設することができました。
同センターでは、患者支援を最も重要な業務の１つとして位置づけており、脳卒中と心臓病に関する患者相談窓口を設置しております。この窓口では、患者や御家族が、再発予防、就労支援、薬の使用方法、日常生活の過ごし方などについて相談することができます。また、脳卒中や心不全に関する専門資格を持つ看護師や管理栄養士などを配置し、専門的な相談から気軽な問合せまで、対面や電話だけではなく、メールでも受付をしております。
加えまして、センターの重要な役割として、地域の医療関係者との連携強化や県民への啓発活動なども求められており、既にその取組も進めております。医療関係者との連携につきましては、前橋地域のかかりつけ医との協力により実施いたしました心不全の早期発見事業を、10月以降、高崎地域、太田地域などにも順次拡大していく予定でございます。また啓発活動につきましては、11月に群大病院と群馬県が主催して実施する県庁でのイベントを皮切りに、今後、県民参加型の公開講座なども開催していくこととしております。
群馬県といたしましては、まずはこの脳卒中・心臓病等総合支援センターが安定して稼働できるよう支援するとともに、更なる機能強化を進めてまいりたいと考えております。さらには、今後、地域の基幹病院への相談窓口の設置または充実を図り、センターと県内医療機関との連携体制をよりしっかりと構築することによって、県内全域における循環器病対策を一層強化してまいります。
◆大和勲 議員 ありがとうございました。我々の働きかけによって、お礼もありましたけれども、しっかりと執行部、また議会が一緒になって、こういった活動もしていかなくちゃいけないなと改めて思いました。
それと、何よりも一番なのは、病気になる前に相談できるとか、予防できる体制が一番重要かなというふうに思っていますので、立ち上がったばかりでありますけれども、このセンターが県民にとってすばらしい機能になることを御祈念申し上げまして、この質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
それでは、県土整備部長、お願いします。
○須藤和臣 議長 県土整備部長、答弁席へ。
（宮前勝美県土整備部長 登壇）
◆大和勲 議員 県土整備部長、よろしくお願いします。８分で３問でありますので、端的に私も質問していきたいと思います。
まず、県営住宅についてお伺いしたいと思います。
新婚世帯・子育て世帯の入居支援について、県はどのように考えているかお伺いしたいと思います。〔手持ち資料提示〕先ほど申し上げましたこどもまんなか推進プログラムでも、しっかりとそういった世帯支援、するべきじゃないかという話がありましたので、県土整備部長のお考え、それと取組状況をお伺いしたいと思います。
◎宮前勝美 県土整備部長 お答えいたします。
まず国の動向についてお話ししますが、令和５年12月に国土交通省が定めました、公営住宅を活用した住まいの子育て支援実施要領では、子育て・若者夫婦世帯に対する優先入居の促進や収入基準の緩和を図るなど、地域の実情やストックの状況などを踏まえつつ、各自治体が積極的に検討し、措置を講じるべきとされております。本県県営住宅におきましては、国が要領を定める以前から、子育て世帯の入居に対する対策を講じてきております。
まず、平成18年２月に、県営住宅への入居要件である収入金額の基準を緩和し、平成20年４月には、人気の高い団地における子育て世帯の当選倍率を２倍にする優遇措置を導入しました。
これらの支援に加えて、子育て世帯のみが入居できる子育て支援住宅を130戸用意しているほか、広瀬第二県営住宅におきましては、母子世帯向けのシングルマザーシェアハウスを７戸整備するなど、子育て世帯の住宅の確保に取り組んでおります。
今後は、これらの取組に加えて、国が策定した要領や先進事例を参考にしながら、若者夫婦世帯に対する支援制度の新設や、これまで子育て世帯の子どもの定義を中学校就学前としていた年齢要件の緩和など、新婚・子育て世帯が子どもを産み育てやすい住まいを確保できるよう、より一層の環境整備に努めてまいりたいと考えております。
◆大和勲 議員 ありがとうございます。
今までも取り組んでいただきましたけれども、国の方針も変わったので、県もそれに沿っていきたいということでありました。しっかりと子育て世帯、また子どもを持とうと思っている世帯への応援お願いを申し上げまして、（１）は終わりにしたいと思います。
（２）、県営住宅の共益費を県が徴収する、また管理する制度についてお伺いをしたいと思います。
本日、この管理体制に伴いまして、モデル事業として県内唯一、伊勢崎市の羽黒県営住宅が選ばれましたけれども、今日は羽黒の皆さんも来ていただいております。そのモデルの現状と、そして、条例を改正していただきまして、来年の４月からこの制度が始まるわけでありますけれども、これは入居者の同意がなくちゃできないということでありますので、この申込状況について、どのようになっているか御答弁お願いしたいと思います。〔資料⑤提示〕
◎宮前勝美 県土整備部長 議員から御説明ありましたとおり、県営住宅におきまして、県が管理人に代わって共益費を徴収・管理する制度を令和７年度から導入するため、令和６年３月に条例及び規則の改正を行ったところでございます。
令和６年４月からは、県による徴収・管理制度の開始に先立ち、伊勢崎市の羽黒県営住宅の一部の棟におきまして、群馬県住宅供給公社が共益費を徴収・管理するモデル事業を実施しているところでございます。このモデル事業は、公社の事務費として、入居者１世帯一月当たり600円を負担いただいているものの、これまでのところ、入居者や管理人からは負担が軽減されて助かっているなどの御意見を伺っております。
次に、御質問いただきました令和７年４月から実施する、県が共益費を徴収・管理する制度への申込状況ですが、令和６年５月14日から７月31日までの申込期間として受付を行ったところ、県営住宅98団地のうち19団地から申込みがあり、現在、申請内容の確認を行っているところでございます。
本制度では、県の事務費として、入居者１世帯一月当たり500円の御負担をいただきますことから、申込みに際しては、原則、各団地入居者の４分の３以上の合意をお願いしているところでございます。このため、入居者の合意形成に時間を要するなど、期限までに申込みが間に合わなかった団地もありますことから、引き続き申込みに関する相談を受け付けており、本制度の対象とする団地の追加等について検討を行っているところでございます。
本格導入となる令和７年４月から適正に共益費の徴収・管理業務を実施できるよう、住宅供給公社が行っているモデル事業の効果と課題を改めて検証するとともに、申込みのあった団地との調整や電算システムの改修などの準備を進めてまいります。
○須藤和臣 議長 大和議員、残り約３分です。
◆大和勲 議員 部長、答弁ありがとうございました。
来年度からは98団地のうち19、約２割ぐらいが申込みがあるということで、これは持続可能な共益費の徴収管理ということでありますので、しっかりと団地の皆さんに知っていただいて、入居者の同意が必要ですけれども、希望があれば対応いただければありがたいというふうに思っております。
〔資料⑥提示〕最後に、今日一番来ていただいております茂呂町二丁目の交差点の改修について、いつも時間が取れなくてすみません。こちらにつきましての進捗状況について御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
◎宮前勝美 県土整備部長 お答えいたします。
これまでの進捗状況でありますが、まず令和４年度に、本事業に対する地元の意向を把握するため、地域にお住まいの皆様や学校関係者に対してアンケート調査や説明会を行いました。その結果、茂呂小学校側にある歩道を北側の交差点に向かって延ばしてほしいですとか、交差点右折時に対向車が見えなくて危険であるなど、歩道整備や交差点の見通し改善などの意見が寄せられましたことから、これらの意見を反映した改良計画を策定いたしました。その後、この改良計画につきまして、地元説明会や回覧板などを通じて、地元への合意形成を行ってまいりました。
令和５年度からは用地買収に着手しており、現在までに面積ベースで約４割の用地買収が完了するなど、地元関係者の御協力の下、事業の進捗を図っているところでございます。今後は、残りの用地買収を進めるとともに、電柱などの支障物件の移転を行った上で、令和８年度には一部工事に着手したいと考えております。
引き続き、地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら、早期完成に向けて、計画的、着実に事業を推進してまいります。
◆大和勲 議員 さすが部長、１分残していただきましてありがとうございます。
〔資料⑥提示〕こちらの説明ができておりませんけれども、この茂呂町二丁目、塚野屋さんがある交差点、少しくの字に曲がっていて、この形を少し直線に近づけていこうという道路改良であります。それと併せて、こちら、北から来て右折帯がないので、今、部長の答弁では、住民の皆さんの声を聞いて、右折帯を設けていきたいということでありました。
そしてもう一点は、こちらに詳しく書いてありました。茂呂小学校がありますけれど、この西門から出たところに歩道がないということでありまして、この小学校は伊勢崎でも３番ぐらいの児童生徒が通っている学校でありまして、この歩道も整備をしていきたいということでありましたので、しっかりと子どもたちの安全や住民の安心・安全を守っていただけるような改修になることを御祈念申し上げまして、質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
以上で私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○須藤和臣 議長 以上で大和勲議員の質問は終わりました。
