令和8年度第1回定例会 代表質問
○井下泰伸議長 自由民主党大和勲議員御登壇願います。
（大和 勲議員 登壇 拍手）
○大和 勲議員 皆さん、こんにちは。自由民主党、今年度は総務会長を務めております、伊勢崎市選出の大和勲でございます。
今日は代表質問ということで、２回目でありますけれども、登壇は14回目ということで、このような機会をいただいたこと、まずもって感謝を申し上げる次第であります。
また、本日は180名を超える後援会の皆様、また支援団体の皆様にもお越しいただいたこと、心から、心から感謝申し上げる次第であります。
本日はしっかりと質問を行っていきたい、このように思っておりますけれども、まず経済政策や、また、年度末になりますので、人事異動について、また、伊勢崎市、御案内のとおり、外国人が一番多く活躍している都市でもあります。多文化共生についても伺っていきたいと思います。また、農業問題や、多岐にわたる課題についてしっかりと質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
なお、本日は手話通訳者の方もお願いしておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
なお、全員がまだ来てないような気もしますけれども、始めたいと思っておりますし、全員が必ず座れるというふうに思っていますので、ぜひ座っていただいて、最後までお付き合いいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、山本知事、よろしくお願いします。
○井下泰伸議長 知事、答弁席へ。
（山本一太知事 登壇）
○大和 勲議員 それでは、まず１項目め、本県の経済関連指標に対する知事の所感と令和８年度の経済対策についてお伺いしたいと思います。
昨年の12月だったと思いますけれども、本県にとりましてはうれしい経済関連ニュースが届きました。その内容は、御案内のとおり、令和４年度でありますけれども、名目経済成長率がプラス6.7％の伸びで、全国１位ということであります。また、１人当たり県民所得は346万7,000円ということで、全国５位、これは現基準では過去最高額となり、また順位であったということであります。誠にこの群馬県に勢いがあることを表していると思います。
そこで、この指標結果について知事の所感を伺うとともに、令和８年度の主立った経済政策についてお伺いしたいと思います。
○山本一太知事 御質問ありがとうございます。
私の姉も住んでいる伊勢崎から、大和県議の大応援団が、今、議場に駆けつけられて、皆さんの前で知事答弁ができることを大変うれしく思っております。
まず、県議のほうから今お話があったとおり、群馬県の令和４年度ですが、この名目経済成長率が6.7％ということで、全国平均の倍以上の数値で、愛知県も抑えて全国１位となったと。その要因ですけども、まずは群馬県の基幹産業である自動車産業の輸出比率が非常に高いので、この年に進んだ円安の恩恵を大きく受けたということはもちろん影響しているというふうに考えられます。
また、令和４年度は、群馬県でも愛郷ぐんまプロジェクトをはじめ、コロナ禍で落ち込んだ経済回復に全力で取り組んだ年でもあります。事業者においても、県の支援事業、これは県議会の後押しもいただいた様々な支援事業ですけども、これを活用していただいて、ちょうど経済活動を本格的に再開したタイミングでもあり、官民での様々な取組が複合的に重なった結果だと思っております。
いずれにせよ、１人当たり県民所得も、今県議がおっしゃったように、過去最高の全国５位まで上昇したことと併せ、いろんなところから、このデータが出たとき電話をもらったんですけども、少なくとも群馬県に勢いがあるということの証左であることは間違いないと思っていまして、大変心強いデータとして受け止めております。
こうした群馬県の強い経済を持続し、さらに発展させていくために、令和８年度予算は、金井幹事長の御質問にもお答えしましたが、「難局突破＆先駆的未来投資予算」というふうにさせていただきました。
繰り返しになりますが、米国関税措置、長引く物価高によって、県内の中小企業が直面する価格転嫁などの課題に的確に対応し、当面のリスクに備える守りを固めるとともに、企業の挑戦を後押しする攻めの支援策を着実に講じることで、群馬県経済の成長可能性を広げ、新たな価値や富の創出につなげていきたいと思っています。
令和８年度は、ぐんま賃上げ促進支援金を継続して実施したいと思います。最低賃金の引上げが年２回となることが見込まれるため、申請のタイミングを２期制とすることで、大胆に賃上げを行う企業をしっかり支えていきたいと思います。
あわせて、なかなかこれは大変な問題ですが、適正な価格転嫁とか、生産性向上に向けた取組を加速させるため、ぐんま賃上げプロジェクトを充実させて、地域経済の好循環を実現していきたいと考えています。また、制度融資によって、県内中小企業の経営安定に向けた取組を資金面から支援し、安定的な操業を支えていきたいと思います。
こうした足元への対応に加えて、未来に向けた投資として、先ほどこれも金井幹事長の答弁で申し上げましたが、県内企業の稼ぐ力向上と競争力強化を図るため、新技術開発とか経済基盤の強靱化を支援してまいります。
また、デジタル・クリエイティブ産業の創出に向けて、引き続き、人材育成、クリエイティブ拠点化、ロケ支援・魅力発信の３本柱で取り組んでまいります。
県内企業の挑戦と成長を支え、地域経済の好循環を実現するため、国ともしっかり連携を図りながら、引き続き知事として全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○大和 勲議員 知事、答弁ありがとうございました。
まさしく、今、群馬県に勢いがあるという知事の答弁でありましたけれども、私もそのとおりだなというふうに思っています。景気は気からなんていうこともありますので、ぜひこの勢いを、令和８年度、いろいろな課題があるかと思いますけども、しっかり克服しながら、経済成長をしていただけるようお願いして、詳しいことはこの後、産業経済部長にお伺いしたいと思いますので、一旦、知事にはここで終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
産業経済部長、お願いします。
○井下泰伸議長 産業経済部長、答弁席へ。
（板野浩二産業経済部長 登壇）
○大和 勲議員 続きまして、２項目め、物価高に対応する価格転嫁や生産性向上の取組についてお伺いしたいと思います。
ここ数年続く物価高を克服するためには、それを上回る持続可能な賃金上昇が求められます。本県では、パートナーシップ構築宣言企業を増やす取組や、令和５年６月の産経土木常任委員会で私も取り上げましたけれども、経済11団体による共同宣言や、価格交渉ツールのホームページへの掲載などを行っていただいております。
また、令和７年度は、先ほど話がありましたけれども、賃上げ促進支援金を開始し、我々の要望に応える形で、さらに要件を緩和して、活用しやすい制度にもしていただきました。加えまして、今、知事から答弁がありましたとおり、令和８年度もこの支援金を継続するということであります。
しかしながら、一方で、いろいろな企業さんのほうから、またニュース等々では、賃上げ疲れ、また、賃上げする余力がない中小企業もあると伺っております。持続可能な賃上げの要としては、やはり資材高、労務単価の上昇を製品価格やサービスに反映できる価格転嫁と、特徴や付加価値を高める生産性向上が求められます。
令和８年度当初予算に対して、自民党から最重点項目の１つとして、中小企業・小規模事業者支援と振興策の充実を要望させていただきました。そこで、これらの課題に対応する、令和８年度に計上されている新規事業を含めた具体策についてお伺いしたいと思います。
○板野浩二産業経済部長 御質問ありがとうございます。
中小・小規模事業者を取り巻く環境、これは議員御指摘のとおり、依然として厳しい状況であることを認識しております。そうした状況を打破するために、県内事業者によります適正な価格転嫁と生産性向上の取組によりまして、県内経済の成長と分配の好循環を生み出していくことが大変重要だと認識しております。
その上で、まず適正な価格転嫁促進につきまして、令和５年８月に、議員からも御説明ございました産官労11団体の共同で、パートナーシップ構築宣言に係る群馬共同宣言を発出したところでございます。また、県産業支援機構、そして商工会議所などの支援機関と連携しまして、発注側企業に対して、取引の適正化によります共存共栄関係構築の重要性を説明するなど、適正な価格転嫁に向けた環境整備に努めてきたところでございます。
そうした結果、令和８年２月20日、今日現在、群馬県内の宣言登録企業数が3,222社となっておりまして、北関東でも突出した状況となっております。
しかしながら、登録企業数も重要ではございますけれども、昨年秋、中小企業庁が発表したフォローアップ調査結果を見る限り、適正な価格転嫁が十分に浸透しているとはとても言い難く、宣言登録企業の拡大によります環境整備もさることながら、適正な価格転嫁が実際に行われるようしっかり後押しし、実効性を高めていくことが何より重要と認識しております。
このため県では、価格転嫁交渉力強化セミナー、そして、公正取引委員会及び関東経済産業局との共催で、改正下請法に基づきます説明会、これを開催いたしまして、さらに来月18日には「価格転嫁・取引適正化セミナー＆ワークショップ」と題しまして、企業間取引の場面で必要となる企業の交渉力、実務対応力の強化に重点を置いて取り組んでまいります。こうした取組によりまして、価格転嫁に課題を抱える事業者への支援を、実効性を意識しながら引き続き進めてまいりたいと考えております。
加えまして、生産性向上についてであります。ぐんまＤＸ技術革新補助金によりまして、デジタル技術等を活用した新技術、新製品、新サービスの開発を支援しておるところでございます。また、群馬産業技術センター内のデジタルソリューションラボ、これを拠点に、企業現場のスマートファクトリー化など、デジタル技術の導入による生産性の向上を図っておるところでございます。
こうした取組に加えまして、来年度は、価格交渉のノウハウや、ＤＸ化による業務プロセスの見直しなど、生産性の向上に関する企業ごとの課題に応じたハンズオン支援を行ってまいります。これによりまして、経営の見える化を図るとともに、適正な価格転嫁の促進や生産性向上等によります収益構造のより一層の強化を図ってまいります。
また、成長性や波及効果が見込まれる優良な事例を着実に後押しするため、ぐんまＤＸ技術革新補助金について、来年度から補助上限額を1,000万円に引き上げまして、より大胆な挑戦に取り組む企業を掘り起こしてまいります。
こうした取組に加えまして、来年度の賃上げ支援については、ぐんま賃上げ支援金の支援期間を、先ほども知事のほうから御答弁申し上げましたが、２期に分けて、切れ目ない支援をしていこうというふうに考えております。要件を満たすことで、今年度受給した方も適用になりますので、御理解いただければと思います。
県内の持続的成長と賃上げの実現には、適正な価格転嫁の定着と生産性向上が不可欠になります。来年度も、これまでの取組に加えまして、県内企業の課題に応じたハンズオン支援の強化、補助金の拡充、継続的な賃上げ支援を通じまして、適正な価格転嫁と生産性向上を一層後押ししまして、県内企業の稼ぐ力の向上と県内経済の好循環を図ってまいります。
以上です。
○大和 勲議員 部長、答弁ありがとうございました。
いろいろなメニューがあるということでありまして、私もホームページを見てみましたけど、大変数年前と比べると充実しているなと改めて思ったところであります。
また、我々県議会議員、いろいろな経済団体の挨拶の番があるわけでありますけども、私はこの価格交渉ツールの件を申し上げましたところ、たまたま知り合いの企業さんにそれを見てもらったと。大変使い勝手がいいねということで、私も何人かの経営者にお話をしたよというような話もありました。
やっぱり知ってもらうということが一番重要ではないかなというふうに思っていますので、その活動を一生懸命やっていただいているのは重々承知していますけども、メニュー的なものはかなり充実していますので、これをいろんな機会で、我々もそうですけども、知ってもらうようにやらなくちゃいけないなと思いました。
それと、あと、今、賃上げ促進支援金につきましても、２期連続活用できるということで、大変前向きな答弁もいただいたところであります。
またもう一つ、ハンズオン支援ということで、技術者ですとか経営ノウハウを持っている人が、その企業に入って、いろいろなノウハウを伝授して、生産性の向上や価格転嫁をしていく、大変、伴走よりさらに奥へ行く支援ということで伺っていますので、こういったものをぜひ活用していただいて、価格転嫁をしていかないと、持続的な、いわゆる賃金上昇というのはできませんので、ぜひそれをお願い申し上げまして、部長の質問を閉じたいと思うんですけど、１点だけ、この後も御質問があるかもしれませんけれども、部長の所管ではありませんけれども、県の発注する公契約条例なんかも、しっかりと市場価格を乗せた発注内容にしてもらうということも大変重要じゃないかなというふうに思っていますので、部門が違いますけれども、同じく、その価格をしっかりと転嫁するという発想ですので、その辺も連携を取っていただければありがたいと思います。
以上で終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
続いて、総務部長、お願いします。
○井下泰伸議長 総務部長、答弁席へ。
（関根則子総務部長 登壇）
○大和 勲議員 次に、３項目め、本県職員の人事異動に伴う業務引継ぎについてお伺いしたいと思います。
こちらのパネルは、ここ３年間の人事異動の人数と割合を示しております。一々申し上げませんけれども、ここに知事部局の人数が書いてあるわけでありますけれども、これを単純に割るということじゃありませんけれども、見ていきますと、おおむね2,000人弱というか、1,800人前後ということでありまして、45％ぐらいの県職員さんが異動しているということであります。
そういった中で、知事は日頃より、本県職員は全国トップクラスに優秀だという評価をしていただいていることは、職員のモチベーションのアップや前向きな姿勢を生み出す効果があり、大変、私個人、評価をしているところであります。
一方で、今申し上げましたとおり、おおむね45％程度の職員が毎年人事異動しているわけでありまして、優秀な職員の異動により、業務の連続性に関して心配な点もあるため、どのような引継ぎが職員間で行われているか、よろしくお願いしたいと思います。
○関根則子総務部長 お答えいたします。
群馬県では、適材適所の人員配置、それから人材育成の観点から、計画的に人事異動を実施しております。また、４月１日の定期的な人事異動に限らず、年度途中の退職、それから長期休業など突発的な事由もございますので、そういったことから業務引継ぎが必要となる場合もございます。こうした状況におきましても、行政サービスを継続的かつ安定的に提供できるよう、適切かつ的確な引継ぎを行うことが重要となってまいります。
御質問の業務引継ぎの現状でございますけれども、群馬県では、異動時に職員が、所定の規定に基づきまして、引継ぎ書を作成しております。引継ぎ書には、業務の概要、懸案事項に加えまして、当面遂行すべき業務など、こういったものを記載することとされております。引継ぎはこの引継ぎ書を用いて行われまして、後任者は業務の遂行過程におきまして、その記載内容を適宜更新して、その異動の際にこれを引き継いでまいります。
個々の業務ごとに長年改良を重ねまして、かつ現状を踏まえた引継ぎ書を活用することによりまして、適正な引継ぎが行われているものと承知しているところでございます。
以上でございます。
○大和 勲議員 部長、ありがとうございました。
部署ごとの引継ぎ書があって、それを活用しているということでありまして、もちろんしっかりと引継ぎはしているんだなというふうには前々から思っていましたけれども、一応この人数も含めて確認をさせていただいたところであります。
一方で、その引継ぎにつきましては、部署ごとの違いがあるということで、もちろんアップデートをしているということもありますけれども、例えば山形県では、定型的なテンプレートを使って引継ぎをしているような事例もありますので、このようなことを御検討していただいてもいいのかなと思いますけど、その点についてお伺いしたいと思います。
○関根則子総務部長
山形県職員が同県に提案した引継ぎ書のテンプレートにつきまして、まず、御紹介いただきまして御提案をいただいたということにつきまして、我々もいろいろ様々な気づきがございましたので、誠に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。
議員御指摘のとおり、組織として、その引継ぎ書の引継ぎの精度を高めていくという取組は、質の高い行政サービスを安定的かつ継続的に提供する上で極めて重要であるというふうに認識をしているところでございます。御提案いただいたテンプレートにつきまして、内容をさらに研究させていただきまして、有意義な点がございますので、こういったところは庁内に周知するなど、いろんな方法がございますので、既存の引継ぎ書を更新する際の参考として活用できるように検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大和 勲議員 部長、ありがとうございます。また、前向きにというか、いいところは取り入れていこうということで、大変感謝を申し上げる次第であります。
今回この異動は、いろいろな異動がありますけれども、特に部を越えた異動ですとか、本庁から出先にする異動というのは、なかなかコミュニケーションが取りづらいこともありますので、そういう場面では上司が同席をするとか、いろいろな決め事をまたつくってもらって、せっかく県の職員さんが一生懸命頑張っていただいているので、それをしっかりと引継ぎができるようによろしくお願いして、部長の質問はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
知事、お願いします。
○井下泰伸議長 知事、答弁席へ。
（山本一太知事 登壇）
○大和 勲議員 続きまして、４項目めは、多文化共生の課題に対する県庁内の組織と多文化共生に取り組む民間団体のネットワークづくりについてお伺いしたいと思います。
この内容も、令和８年度当初予算に対する最重点項目として、自民党が取り上げている要望であります。
本県の外国人数は、県の調査によりますと、令和７年12月末現在で８万7,000人余となっております。また、総務省の住民基本台帳に基づく人口動態及び世帯数では、令和７年１月１日現在で、人数は全国12位、割合は4.3％で全国３位となっておりまして、その分、本県では、ぐんま外国人総合相談ワンストップセンターの設置や、多文化共生・共創推進条例の制定、また、この場で知事と議論をしましたけども、同推進月間の制定もしていただきました。また、我々が住んでいる伊勢崎市には、県立の初の夜間中学校の設置など、先進的に取り組んでいただいております。
全国でも先駆的に取り組んでいる県という認識はしておりますけれども、しかしながら、私も外国人が一番多い、先ほど申し上げたとおり、伊勢崎市に暮らしておりまして、様々な多文化共生に取り組んでいる方々、例えば日本語支援や教育支援をしている本堂先生、また、本日、来ていらっしゃいますけれども、医療通訳をしている原先生、また、やさしい日本語を広めている正田先生等々と交流をしておりますけれども、課題の部門間共有が図られていないケースも見受けられるというような話もいただいております。
一般的には、ぐんま暮らし・外国人活躍推進課が様々な課題や相談を受けるわけですが、複数の部署にまたがる課題も多く、１つの部署では対応し切れないケースもあるようです。そこで、さらなる多文化共生を図る庁内組織づくりについて、県はどのように考えているかお伺いしたいと思います。
また、続けまして、パネルをちょっとお見せしますけれども、先ほど申し上げましたとおり、様々な多文化共生に取り組む団体が活動している中で、各自の活動については、個人的なつながりや活動で周知をしているという方もいますけれども、やはり大切なことは、本県内に多文化共生に取り組む民間団体やＮＰＯ法人など、組織的連携やネットワークが存在をしていないということだと私は思っております。その課題の解決を図るためには、民間の力を借りること、それと、複雑化した課題には多方面からの支援も必要です。
こちらに書いてあるのを少しだけ御紹介しますと、今申し上げましたとおり、例えば学習支援をしている団体の方がいます。通訳の、医療通訳を含めて支援をしている団体の方がいます。また、学習、日本語の支援をしている方がいます。また、生活支援、例えば言葉のヤングケアラー、こういった課題について取り上げている方がいます。
皆さんが少しずつは個人的なネットワークで活動を周知している部分もありますけれども、いわゆる、今申し上げましたとおり、ネットワーク化がされてないということでありますので、まず、この事務局、またこういったネットワークができるような仕組みづくり、これについても知事にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○山本一太知事 御質問ありがとうございます。
多文化共生は、群馬県の新・総合計画の中でも非常に重点施策として位置づけておりますが、推進をしていくためにはバランスも必要だと思っています。今、議員、大和県議、総務会長がおっしゃったように、外国人県民数は年々増加しておりまして、こういう中で、外国人による犯罪・違法行為、こういう課題も生じていて、不安を感じている地域住民もおります。一方、群馬県では外国人県民を、群馬県多文化共生・共創推進条例の中で、経済、文化、地域づくりを共に担う仲間として捉えてまいりました。
秩序ある共生社会の実現のためには、ルールを守らない外国人県民の方々はなくして、共生、規制の両方のアプローチを並行して進めることが重要だと考えています。まずそのことを申し上げた上で、お答えをしたいと思います。
ルールを守って外国人県民が暮らしていくという中では、様々な課題があることも承知をしています。具体的には、教育、医療、介護、労働環境、日本語教育、納税などのほか、生活における問題、防災、防犯など多岐にわたっています。こうし広範囲にわたる課題に対応していくためには、全庁体制で取り組んでいく必要があると考えています。
そこで、昨年３月に、私自らがトップとなって、部局横断的な組織として、多文化共生・共創プロジェクト推進本部というものを設置いたしました。この推進本部の下には、地域創生部長を座長にして、各部局の主管課長をメンバーとした幹事長を置き、具体的なプロジェクトの実施内容を検討してまいりました。
これまで、昨年９月に11の業界団体と、全国初の取組となるストップ不法就労・共生ぐんま宣言の調印を実現したほか、ＬＩＮＥによる外国人向け情報発信では、来年度からの全県展開に向けて、各部局と連携して情報提供を行う体制を整えたところです。
県議も御指摘になったように、外国人県民が増加していく中で言うと、まさに複数の部署にまたがる課題とか、１つの部署ではなかなか対応し切れないケースが増えていると思います。今後、そうした複数の部署にまたがる個別的な課題については、実務者レベルでも部局横断型に取り組んでいくという必要があると思います。
幹事会の下に、例えば子ども、教育、医療、介護、防災、防犯、こういう課題ごとにワーキンググループを設置して、各部局の担当係長がメンバーとなって、より実務的に課題検討できる体制を整えたいと思っています。
次に、今お示しをいただいた、この多文化共生民間団体ネットワークづくりは、これは非常にすばらしい提案だというふうに受け止めさせていただきました。多文化共生に取り組む民間団体とかＮＰＯ法人などをネットワーク化することで、横の連携を強化して、相互に情報共有できる仕組みづくりというのはとても大事だと思っています。
これまで多文化共生に取り組む幾つかの団体とは、多文化共生・共創推進会議の構成員として、一応県の施策にいろいろ意見をいただくなど連携はしてまいりました。まずは市町村の国際交流協会と連携して、民間団体や企業などの実態の把握に努めたいと思います。その上で、多文化共生イベント「からっかぜパーク」に参画してもらうとか、多くの団体との関係を強化し、ネットワーク化のきっかけづくりとしたいと思います。
多文化共生・共創プロジェクト推進本部を中心に、引き続き、ルールを守らない外国人県民をなくし、ルールを守る外国人県民にとって住みやすい県を目指す、こういう秩序ある多文化共生社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○大和 勲議員 知事、答弁ありがとうございました。
まず、県庁内の組織づくりにつきましては、課題ごとにワーキンググループを設置することを検討したいということで、大変前向きな答弁がありました。また、ネットワークづくりにつきましても、大変すばらしい取組だというお話がありました。それに向けて、どういう団体がいらっしゃるのか、また市町村等々で聞いてみたい、また、からっかぜパーク等々を活用しながら、団体とのネットワークづくりに取り組んでいきたいということでありました。
私のほうも、17団体ぐらいの名簿も既にいただいておりますので、そうやって活動している方がいらっしゃいますので、ぜひ知事の推進力で、このネットワーク化もよろしくお願いして、知事への質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、農政部長、お願いします。
○井下泰伸議長 農政部長、答弁席へ。
（岸 篤志農政部長 登壇）
○大和 勲議員 次に、５項目め、農業の課題について、２点ほど端的にお伺いしたいと思います。（１）、（２）ともに自民党から当初予算要望で取り上げた項目になっております。
それでは、まず（１）老朽化した共同利用施設、例えばカントリーエレベーターやライスセンター、野菜の集荷・選果場などの再編・集約についてお尋ねしたいと思います。
この件につきましては、我々自民党にＪＡ群馬中央会、また地元の佐波伊勢崎ＪＡ、また、丹羽県議から言われましたけれども、にったみどりもお話をいただいているということで、各県会議員がこの要望もいただいている案件ではないかなというふうに思っているところであります。
老朽化が進む共同利用施設の現状を踏まえ、国の新たな支援事業を活用した再編・集約の推進に向けた県の取組についてお伺いしたいと思います。
○岸 篤志農政部長 お答えをいたします。
議員から御指摘の、ＪＡ等が運営する米麦の乾燥調製貯蔵施設、いわゆるカントリーエレベーターや、トマトやキュウリなどの園芸作物の集出荷施設などは、農産物の安定的な出荷・流通を支える地域農業の基盤インフラとして重要な役割を担っております。
一方、多くの共同利用施設では老朽化が進行し、故障リスクの高まりなどが懸念されておりまして、施設の更新は喫緊の課題となっております。しかしながら、農業者の減少等により、将来の施設利用の見通しが立たず、更新には多額の費用も要することから、再編・集約がなかなか進んでいないという状況です。
国ではこうした状況を踏まえまして、新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、初動５年間、平成７年から11年度になりますけれども、農業構造転換集中期間といたしまして、令和６年度補正予算から、新基本計画実装・農業構造転換支援事業を創設いたしました。
この事業では、老朽化した共同利用施設の再編・集約等を計画的に進めるＪＡ等に対し、事業費の２分の１以内を補助することとしております。さらに、再編・集約による施設利用率の向上や生産コストの削減等に関する目標を設定し、その目標水準に応じたポイントの合計が基準値を上回る場合には、都道府県や市町村が上乗せ支援を行うことにより、再編・集約等を一層加速させるという、そういう仕組みが設けられております。
県では、共同利用施設の再編・集約等を、地域全体の将来像を見据えた農業構造転換を進める重要な機会と捉えまして、本事業の円滑な活用に向けた支援に取り組んでおります。
具体的には、市町村や取組主体であるＪＡ等の担当者向けに、説明会を通じて制度周知を図るとともに、本事業の活用を希望するＪＡ等と国との個別相談が円滑に進むよう、県として事前調整や資料作成等の支援も行っております。また、農業事務所においては、事業要件の確認や計画作成の支援など、再編・集約等の構想段階から、ＪＡ等に対して伴走支援を行っているところです。
県といたしましては、本事業の活用を通じて共同利用施設の再編・集約等が着実に進むよう、市町村等としっかりと連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○大和 勲議員 答弁ありがとうございました。
これは集中期間で、始まったばかりということもありまして、また、多額のいわゆる投資も必要だということでありまして、慎重にやっていかなくちゃいけないという話もあったかと思います。
今日は農業をやられている方も来ていただいていますので、やっぱり農業を守っていくためには、こういった施設をまた維持していく、また再編をしていく、こういったことは大変重要だと思いますので、ひとつまた寄り添っていただいて、よろしくお願いできればと思います。
続きまして、（２）に移りたいと思います。農作物の高温対策についてお伺いします。
御案内のとおり、８月５日、昨年、伊勢崎市において、41.8度の観測史上最高気温が記録されました。昨今の夏場の高温によりまして、農作物への影響が懸念されますが、県の高温対策について、今回の当初予算で計上された補助事業も含めて、県の取組についてお伺いしたいと思います。
○岸 篤志農政部長 お答えをいたします。
近年、夏場の猛暑日が大変増えておりまして、高温傾向が続いております。水稲では、米が白く濁る白未熟粒の発生、野菜では、発芽不良や苗の育成の遅れ、果樹では、果実の日焼けや着色不良などが発生しておりまして、品質や収量が低下をしております。
このような状況を踏まえ、県では品目別の高温対策をまとめた栽培技術資料を作成いたしまして、ＪＡや市町村等を通じて、農業者の皆さんへ対策などを周知しております。また、農業事務所の普及指導員が現地へ出向き、水稲や野菜では、生育状況に応じた適切な水管理や、強い日差しを遮る遮光資材の活用など、実践的な対策を直接指導しております。
また、高温の影響を受けにくい栽培技術の開発や品種の育成等にも取り組んでおります。例えばキャベツやブロッコリーでは、高温の影響を避けるため、適切な植付け時期を探る栽培試験を行っています。このほか、暑さに強い水稲品種の選定、高温でも品質が低下しにくいブドウやリンゴの育成に取り組んでいるところです。
さらに、野菜や花卉の生産力を強化する補助事業では、日よけネットやヒートポンプの導入など、高温対策に資する設備投資を後押ししております。
このほか、高温障害等による収入の減少に備えるため、農業経営収入保険への加入促進にも取り組んでおります。
地球環境で気温の上昇が進み、異常な高温は長期化するおそれも指摘されておりまして、農産物の品質や収量、さらには農業経営への深刻な影響が懸念をされております。県といたしましては、栽培技術の開発や品種の育成、生産現場における普及指導等、強い危機感とスピード感を持って高温対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○大和 勲議員 部長、答弁ありがとうございました。
お話があったかと思いますけれども、ハウスの遮光や、また遮熱資材の導入支援をしていこうということでありまして、これにつきましては、昨年は品目が限られていたということでありますけれども、今年は広くそれを対応していこうということでありますので、しっかり、去年と違った部分については、また周知していただくと大変ありがたいと、このように思っているところであります。
時間の関係で、次に移りたいと思います。６項目めでありますけれども、伊勢崎市にある旧境町トレーニングセンターについてお伺いしたいと思います。
この課題につきましては、一昨年度、井下議長がこの議場で取り上げていただいたと思います。また、伊勢崎選出の議員が度々、常任委員会や機会あるごとに取り上げておりまして、そこで改めて、昨日、一部新聞報道もありましたけれども、競走馬育成事業者の退去に向けた進捗状況を、端的に少しお願いできればありがたいと思います。
○岸 篤志農政部長 旧境町トレーニングセンターの跡地でありますけれども、伊勢崎市が産業団地としての活用を計画しているということでありまして、県では競走馬育成事業者、境共同トレーニングセンター株式会社というという企業でありますけれども、こちらと退去に向けた交渉を重ねてまいりました。
一方、当該事業者は、前橋市が所有する公共事業建設残土処分場を移転候補地として、事業継続の道を探っておりました。このため県では、移転計画の実現可能性を確認する必要があることから、そういった調査・検証を重ねてまいりまして、現時点では暫定的に退去を猶予しているという、そういう状況にございます。
本事業者が前橋市へ円滑に移転するためには、やはり前橋市の地元住民や自治会との調整が不可欠ということでありまして、今年度、前橋市主催で、本事業者と合同で、そちらの住民向けの説明会を複数回にわたり実施をしております。前橋市と本事業者は、移転に向けて鋭意必要な、今、調整を進めておりますけれども、今後も住民等との協議については継続していくというふうに伺っております。
当該事業者につきましては、現在、移転候補先の測量でありますとか移転費の積算、資金調達などの準備を進めております。さらに、新たな施設の建設に向けて、大規模土地開発や農振除外申請など、関係法令に基づく各種手続のほうを、準備を進めているというところでございます。
県では、こうした状況につきまして、１月26日に伊勢崎市さんのほうで開催いたしました、旧境町トレーニングセンターの産業団地化に係る地権者役員会におきまして、これらの最新の状況を説明させていただいたところです。
現時点では具体的な、その退去の時期は確定しておりませんけれども、本事業者の移転が一日も早く実現するように、引き続き、関係機関と調整をいたしますとともに、伊勢崎市さんとも連携しながら、地元関係者への丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○大和 勲議員 答弁ありがとうございました。
相手のあることですので、その様子や、また融資の様子もありますので、しっかりと、時間がかかっても前に進めていくことが重要じゃないかなと思いますし、今日は地元の采女地区から傍聴にも来ていただいていますので、あそこは、伊勢崎も今、工業団地がなかなか在庫がないということでありますので、そういったことも頭に入れながら取り組んでいただければありがたいと思います。
以上で部長の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、警察本部長、お願いします。
○井下泰伸議長 警察本部長、答弁席へ。
（丸山 潤警察本部長 登壇）
○大和 勲議員 次に、７項目め、警察本部長着任の抱負と、本県の治安課題に対する取組についてお伺いしたいと思っております。
丸山本部長におかれましては、令和４年、警察庁長官官房参事官としてサイバー情報を担当され、令和５年には福井県の警察本部長を務められたと。また令和７年には、科学警察研究所総務部長を経て、本年の１月13日、本県の警察本部長に就任されたということでありまして、ぜひ御活躍を期待しております。
就任後初の本会議の質問の機会に、まず着任の抱負をお伺いしたいと思います。
また、本県の刑法犯認知件数は、パネルが示すとおり、こちらがここ４年、件数が増えているということでありまして、県民の皆さんも非常に不安に感じているというふうに思っております。本部長が経験してきたサイバー対策の知見を生かすことや、先ほど取り上げましたけども、多文化共生を進めるためには、不法就労などを根絶していかなければならないと思いますが、本部長は、本県の治安課題についてどのように取り組んでいるのか、こちらについてもお伺いしたいと思います。
○丸山 潤警察本部長 お答えします。
最初に、着任に当たっての抱負でございますけれども、群馬県は自然と歴史が豊かな土地でありまして、また良好な生活環境もあって、地域の皆様の御協力もいただきながら、治安のよさを維持してきたものと、そのように承知をしております。今後も、県議会の皆様の御理解を賜りながら、また一つ一つの活動が安全・安心を実感できる群馬県の実現につながるものであるかを常に自問自答しながら、群馬県のさらなる発展の１つの支えとなるよう、誠心誠意努力してまいる所存であります。
次に、本県の治安情勢について申し上げます。犯罪の認知件数が４年連続で前年に比べて増加したほか、子ども、女性、高齢者といった弱い立場の方を狙った犯罪や、悪質、危険な交通違反などが後を絶たないなど、本県の治安情勢は予断を許さない状況にあると認識をしております。
また、特殊詐欺やＳＮＳを利用した投資ロマンス詐欺の被害、サイバー空間の脅威も深刻化していることから、議員御指摘ございましたけれども、私自身のこれまでのサイバー対策の知見も生かし、対応していきたいと考えているところでございます。
さらに、当県は総検挙人員に対する来日外国人の割合が高い状況で推移するなど、外国人犯罪情勢も厳しい状況にあると認識をしております。違法行為を看過しない厳正な取締りを継続していくほか、一般の善良な外国人住民が犯罪被害に遭うことなく、また、地域社会において孤立することがないよう、警察としても共生対策に関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
加えて、国内各地では毎年のように大規模な災害が発生している中、本県についても平素から災害等に対する備えが重要と考えているところでございます。
以上のような諸課題につきまして、引き続き、事件・事故への即応や、関係法令を駆使した検挙、取締りを徹底するなど、県民の安全と安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
改めまして、県警察としては、県議会の皆様の御理解、御支援、御協力を賜りながら、また地域社会や関係機関・団体等と連携・協働しながら、安全・安心を実感できる群馬県の実現に向け、職員一体となって歩みを進めてまいる所存でございます。よろしくお願いします。
○大和 勲議員 本部長、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
新聞に載っていましたけども、特殊・ＳＮＳ詐欺が非常に多いということで、3,240億ということでありましたけども、前年に比べて63％増えているということでありましたので、この辺もひとつしっかりと取り組むべきじゃないかなと思います。
それと、今、外国人の一部の方の違法な行為があるということでありましたので、私は、難しいかもしれませんけれども、例えば集住地区に外国人の自警団みたいな組織をしてもらったりするということも、ひとつ、外国人が地域に入ってしっかりと地域を守る、そういう体制も必要じゃないかなというふうに思っていますので、その辺もぜひ研究していただければありがたいと思います。
本部長の質問はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、県土整備部長、お願いします。
○井下泰伸議長 県土整備部長、答弁席へ。
（宮前勝美県土整備部長 登壇）
○大和 勲議員 次に、８項目め、流域下水道管渠の点検状況と老朽化対策についてお伺いしたいと思います。
上下水道の老朽化による事故が、新聞やテレビで、発生しているのは御案内のとおりであります。今から１年前の埼玉県八潮市の道路陥没事故は、地下約10メートルに埋没された下水道幹線が、硫化水素による腐食、また破損し、地中の土砂が吸い込まれたのが原因のようであります。
群馬県が設置する、また管理する流域下水道は、ちょっと出すのが遅れましたけども、こちらのパネルが示すように、処理場がまず６施設あると。伊勢崎佐波におきましては、平塚に水質浄化センターがありますよということであります。また、ポンプ場が９ポンプあるということでありまして、この後お伺いしたいのは、この管渠のことでありますけれども、県内約250キロメートルほど、この管渠が入っているということでありますので、このことについてお伺いをしていきたいと、このように思っております。
また、これにつながるのが各市町村の管理している下水道であるということでありますので、まずは、県が管理をしている、広域でカバーをしている、この下水道の根幹をなしている流域下水道管渠の点検状況と老朽化対策の取組についてお伺いしたいと思います。
○宮前勝美県土整備部長 お答えいたします。
県が管理する流域下水道管渠の老朽化対策につきましては、下水道長寿命化計画により、点検して、診断を行い、修繕をする、いわゆるメンテナンスサイクルによる予防保全型の維持管理を実施しております。
下水道管は通常50年程度の耐用年数を有しておりますが、マンホールの前後など、落差や勾配が変化する箇所の管の内部で発生する硫化水素が原因となり、50年を待たずに腐食が進行する場合がありますので、定期的な調査・点検というのが非常に重要となっております。
県が管理しております下水道管は、議員から御紹介ありましたとおり、250キロメートルありますが、年２回の職員による点検のほか、委託業者により毎月１回、道路面に変状がないか、目視点検を実施しております。
これに加え、腐食のおそれが大きい箇所につきましては５年に１回、それ以外の箇所は10年に１回の頻度で、自走式のテレビカメラなどにより、下水道管内部の調査を実施して、健全度の確認を行っております。
八潮市の陥没事故を受け、昨年度、県が独自に実施した緊急調査では、八潮市の事故で破損した下水道管の経過年数などを参考に、内径２メートル以上の下水道管２キロメートルについてのテレビカメラによる調査と、設置後40年を経過した下水道管が埋設された道路の路面下空洞調査38キロメートルを実施して、異常がないことを確認しております。
その後、国から要請された全国特別重点調査の対象となった、30年以上を経過した内径２メートル以上の下水処理水の排水管0.2キロメートルにつきましても、今年度調査を行い、異常がなく、健全であることを確認いたしております。
下水道管の老朽化対策につきましては、定期的な調査等により腐食や損傷などの状態を確認した上で、劣化の状況に応じて順次対策を進めております。調査等によりまして、腐食に起因する損傷が確認された場合には、コンクリート表面に被覆材料を塗布する防食塗装ですとか、樹脂製の素材を用いて管内部を補強する、いわゆる管渠更生を行うなど、物理的に腐食を防止する対策を講じておるところでございます。
今後の予定でありますが、今年度から令和８年度にかけて、約100キロメートルの下水道管内部の調査を実施する予定であります。必要に応じて、先ほど申し上げた管渠更生やマンホール蓋の更新を実施することとしております。
今後も、予防保全の観点から計画的に調査点検を実施するとともに、長寿命化計画に基づく対策を推進し、県民生活に欠くことのできない重要なインフラである下水道の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大和 勲議員 部長、答弁ありがとうございました。
しっかりやっていただいていて、今のところ問題がないということだったと思います。また、これから100キロについては一生懸命やっていきたいということでありました。
昨日と今日にかけて、八潮の、その第三者委員の報告のことを、詳しくは私も見ていないですけども、カメラの不鮮明な映像で判断をしてしまったのではないかというようなこともありましたので、人間のやることも機械がやることも、完璧はないんですけども、やっぱり同じことを繰り返さないということが重要じゃないかなと思っていますので、その辺もぜひ参考にしていただいて、本県のこういった事故が起こらないよう、対策を練っていただければありがたいと思います。
部長の質問はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、教育長、お願いします。
○井下泰伸議長 教育長、答弁席へ。
（平田郁美教育長 登壇）
○大和 勲議員 次に、９項目め、学校給食の抜本的な負担軽減、いわゆる給食の無償化についてお伺いしたいと思います。
本県においても、令和８年度当初予算に総額49億円余りが計上され、公立小学校における学校給食費の負担軽減が図られる予定になっております。そこで、この事業について詳しくお伺いしたいと思います。
○平田郁美教育長 お答えいたします。
国は、令和７年12月に、令和８年度から、小学校段階での学校給食費の抜本的負担軽減を実施する方針を示しました。制度の内容ですが、支援対象は学校給食を実施する公立小学校であり、そこには義務教育学校の前期課程や特別支援学校小学部も含まれます。また、１人当たりの支給基準額は、小学校は月5,200円、特別支援学校は月6,200円です。
実施方法は、在籍生徒数に基準額を乗じた額を、国２分の１、群馬県２分の１の割合で負担して、市町村等に交付します。なお、群馬県負担分は、国において地方財政措置を通じて適切に措置されます。
群馬県では、学校給食費の抜本的な負担軽減を実施するため、令和８年度当初予算において総額49億324万4,000円を計上しました。令和８年４月からの制度開始に向けて、具体的な実施方法をつくって、円滑な導入に努めてまいりたいと考えます。
以上です。
○大和 勲議員 しっかりとこの方向性が出されましたので、よろしくお願いしたいと思っております。
それともう一点だけ、県立特別支援学校の小学部におきまして、アレルギー等によって給食を食べられない、こういった児童もいらっしゃるということであります。国の示す基準を超過する学校への対応、これも併せてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○平田郁美教育長 お答えいたします。
国では、アレルギー等の関係で給食を食べることのできない非喫食者への対応や、基準額を超過する場合の負担の在り方について、学校設置者が判断することとしています。
群馬県では、所管する県立特別支援学校小学部において、食べることのできない子どもの保護者に対して、国の基準額に基づいた支援を行うとともに、学校給食費が基準額を超過する場合も、基準額超過分を群馬県が負担することで、特別支援学校小学部における学校給食費の無償化を図りたいと考えています。
以上です。
○大和 勲議員 ありがとうございました。
食べれない方にも支援をしていこうということと、こういった部分を県において支援をしようということでありました。
ぜひしっかりお願い申し上げまして、教育長の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
企業管理者、お願いします。
○井下泰伸議長 企業管理者、答弁席へ。
（成田正士企業管理者 登壇）
○大和 勲議員 最後に10項目め、第２次群馬県企業局経営基本計画の改定についてお伺いしたいと思います。
本県企業局は、水力発電や太陽光発電などの電気事業、伊勢崎市の八斗島工業団地や長沼の南部工業団地を流れる東毛工業用水などの工業用水道業、県内５市２町１村へ水道用水を供給する水道事業、このたび伊勢崎市豊受地区国領町に進出をする信越化学工業など、企業誘致の受皿になる産業団地の造成・分譲を行う団地造成事業、玉村ゴルフ場など、ゴルフ事業や賃貸ビル事業を行う施設管理事業の５事業を経営しております。
このたび第２次基本計画の改定案が示されましたが、主立った改定内容の視点などをお伺いしたいと思います。特に電気事業では、一般競争入札や地産地消型ＰＰＡ、工業用水事業におきましては、契約料のアップや、本日もいらっしゃっていますけども、伊勢崎の飯島町や下蓮町で影響を及ぼしましたバルブの損傷などの老朽化対策、団地造成事業では、企業誘致する分譲在庫が少ないという指摘もありますので、造成見込み、また、工業団地内にある、広大な面積があります調整池の土地を活用した太陽光発電などを中心に、計画の内容についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○成田正士企業管理者 お答えいたします。
この第２次群馬県企業局経営基本計画は、企業局の最上位計画であり、企業局が安定的かつ効率的な事業経営を行うため、企業局の経営方針や各事業の取組などについて、中長期的な視点に立って策定するものです。計画実施期間は、令和３年度から12年度までの10年間としており、中間年に当たる今年度に計画の改定作業を行ってまいりました。
今回の改定は、経営の基本思想は継続しつつ、これまでの実績を計画に反映させるとともに、近年の急激な社会情勢の変化に対応した計画とすることをポイントとしております。
主な改定内容は、最新事業の追加として、地産地消型ＰＰＡ群馬モデルのさらなる推進や、板倉ニュータウングリーンブロックの分譲促進などについて記載しております。
また、ＤＸ、ＧＸの取組強化についても、全事業に共通した改定のポイントであり、ＤＸでは、タブレット端末による現場巡視や、情報携帯端末による遠隔監視の導入など、ＧＸでは、新規水力発電所の建設や、水素の利活用に加え、各企業局の各施設への太陽光発電設備、ＬＥＤ照明の導入などを盛り込んでおります。
投資・財政計画については、直近の実績を踏まえた事業収入予測や、昨今の物価上昇、施設の老朽化に伴うコスト増を反映させる見直しを行っております。
その結果、将来的に、各事業とも設備更新費用や維持管理費が増大して収支への影響が懸念されることから、今後は計画的な設備投資や、さらなる収益性の向上がますます重要になっております。
次に、各事業の取組ですが、まず電気事業では、電力の安定供給のために保守管理を徹底していくとともに、新規水力発電所の建設にも引き続き積極的に取り組んでまいります。また、売電方法の見直しについては、地産地消型ＰＰＡ群馬モデルのさらなる推進に加え、ＦＩＰ制度や一般競争入札の活用により、収益力の向上を図ってまいります。
大和県議にかねてより御心配いただいている工業用水道事業では、国領産業団地に立地した信越化学工業に昨年10月から給水を始めたところであり、引き続き、団地造成事業と連携して、契約水量の確保に努めてまいります。
また、令和４年８月に発生した東毛工業用水道での漏水事故を受け、老朽したバルブの交換工事などを実施しているところであり、来年度から重要な配水管路の更新を順次行う予定です。
団地造成事業では、産業団地の分譲が好調であり、分譲中の団地が少なくなっていますが、群馬県未来投資戦略会議で選定される候補地を早期に事業化し、計画的な造成に取り組むほか、再生可能エネルギーを活用した産業団地の検討を進めてまいります。
議員御指摘の産業団地内の調整池を利用した太陽光パネルの設置についても、調整池の管理を行う市町村と協議しながら取り組んでまいりたいと思っております。
群馬県企業局では、県民生活や企業活動に欠かせないサービスを安定的に持続的に提供することにより、地域発展の礎となる社会基盤づくりと県民の幸福度向上を目指し、これからも各事業を適切に運営してまいりたいと思っております。
以上です。
○大和 勲議員 ありがとうございます。
様々な事業がありますので、しっかり改定内容に基づいてやっていただくということが重要じゃないかなと思います。
今の工業用水についても早速取り組んでいただいて、大変ありがたく思っておりますし、また、工業団地につきましては、国領の近くに、名前は申し上げませんけれども、物件がそろそろ準備段階ということもありますので、そこも工業用水が活用できますので、しっかりその辺のフォローアップもお願いをしたいと思います。
また、調整池の活用も、今お話があったとおりでありますので、新しい発想で、新しい視点で稼いでもらうということも重要じゃないかなというふうに思いますので、管理者には、大変恐れ入りますけれども、しっかりと事業を進めていただくことをお願い申し上げまして、私の質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
以上で質問を終わりにしたいと思います。（拍手）
