総務企画常任委員会での質疑　平成２８年３月７日（月）

ぐんま暮らし支援センターについて

大和委員
センターの相談スペースの現状はどうか。また、相談機能拡充でどの程度のスペースになるのか。

原澤地域政策課長
現状の本県が持つスペースは約1.6平方メートルで、机１つ、椅子１つという状況である。相談は、共有スペースで対応しているが、特に土日はイベントで使用されるため、対応に難しい部分もあった。今後、10平方メートルに増床して専有スペースも設け、移住専門相談員と就職専門相談員の２名体制で一層力を入れていきたいと考えている。

大和委員
ぐんまちゃん家の２階で工夫のしようもあろうかと思うがどうか。

原澤地域政策課長
アクセスポイントが多くあるのはよいことと考えるが、常に相談員がいるスペースをぐんまちゃん家で確保することはできないため、ふるさと回帰支援センター内への設置を考えている。同所では、来年度は20県超が専属のスペースを確保すると見込まれていることから、本県も移住者の獲得に向けて力を入れていきたい。

大和委員
スペースの拡張はいつからか。

原澤地域政策課長
７月半ばから末頃には、新しくオープンできるのではないかと考えている。

若者定着促進等のための地域・大学連携モデル事業について

大和委員
具体的内容はどのようなものか。

塚越企画課長
大学の持つ知を活用し、大学と地域・企業の連携によりインターンシップをはじめとする取組を実施することで学生の就職等に結びつけようとするものであり、大学側にもカリキュラムの改善に反映できるメリットがある。類似の取組として文部科学省が今年度から実施しているＣＯＣ＋（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）があるが、これは県内の一部私立大学の取組であることから、他の大学にも若者定着促進の取組を拡げようとするものである。