◆大和勲 委員
館林美術館のESCO事業について伺いたい。参加表明事業者数、最優秀提案者及び事業導入の効果はどうか。

◎品川 環境エネルギー課長
2者から参加表明があり、アズビル(株)(本社:東京)と県内事業者からなるグループが最優秀提案者となった。ESCO事業の導入により、省エネルギー率は約41%、二酸化炭素排出量は約44%削減できるものと考えている。なお、年間経費の削減予定額は32,016千円、ESCO事業実施による管理会社への年間サービス料は25,909千円である。

◆大和勲 委員
ESCO事業の実施にあたり、県内企業の育成をどのように進めるのか。

◎品川 環境エネルギー課長
ESCO事業の公募にあたり、応募条件として、県内企業を優先して下請業者を選定することを求めており、参加した下請業者が元請業者の経験やノウハウを習得できるよう努めている。

◆大和勲 委員
今後の導入予定施設はどうか。

◎品川 環境エネルギー課長
現在、導入可能性調査(平成21年及び28年実施)に基づき、ESCO事業導入による効果が認められる施設を中心に検討しており、条件が整った施設から導入を進めたい。

◆大和勲 委員
最後に、ごみの減量化について伺いたい。ごみの減量化については、こども達への教育・啓発も重要であると思う。環境省が作成した「7日でチャレンジ!食品ロスダイアリー」について、県ではどのような活用を考えているか。

◎木島 廃棄物・リサイクル課長
当該冊子は、7日間で発生した食品ロスの量を集計・把握することにより、各家庭における食品ロスの削減を促進する内容となっており、家族一人ひとりが生活スタイルを見つめ直し、食品ロスの削減に主体的に取り組むきっかけになると考えている。
県では、県内各市町村に対して情報提供を行ったほか、県環境情報サイト「ECOぐんま」も活用し、 幅広く情報共有を図っている。なお、出前講座等においても、食品ロスの現状や削減の必要性等について十分な説明を行いながら、活用を促したい。

◆大和勲 委員
様々な手法を用いて、ごみの減量化に取り組んでほしい。