外国人との共生に関する特別委員会での質疑　令和元年10月4日（金）

◆大和勲　委員
藥丸委員からも話があったが、伊勢崎でも外国人入居者の多い県営住宅では自治会長や区長が苦労して外国人入居者とのトラブル解消に努めている。こういった県営住宅における外国人居住者とのトラブル対応についてのノウハウをマニュアル化した方がよいと思うが、どうか。

◎西　外国人活躍推進課長
市町村担当者マニュアルを作成する際には、自治会等における課題を十分念頭に置きながら作り込んでいきたい。

◆大和勲　委員
外国人総合相談ワンストップセンターのテレビ電話は、太田市、大泉町が利用しているとのことだが、伊勢崎市はどうか。

◎西　外国人活躍推進課長
伊勢崎市はワンストップセンターとして相談窓口が大変充実していることもあり、今のところ利用の申出はない。他の市などからはいくつか問合せを頂いている。

◆大和勲　委員
７月９日に開催された、外国人の子供等の就学に関する検討会の内容について伺いたい。

◎鈴木　義務教育課長
７月の検討会は、集住地域だけでなく、散在地域も含めた市町村教育委員会や学校の関係者をメンバーとしており、集住地域と比べ散在地域は支援する人材や蓄積された教材等が不足していることや、中学校後半になって初めて来日した場合等の様々な進学に係る課題などが出された。これらの課題を整理し、９月に、散在地域における日本語指導の在り方及び外国人の就学の在り方について部会を立ち上げ、　効果的な教材やＩＣＴの活用、不就学への対応、夜間中学の設置の必要性について検討を始めたところである。

◆大和勲　委員
日本語指導について、子供にとっては、市町村ごとに対応が変わるのはよくない。集住地域のノウハウを県教委で蓄積する必要があると思うがどうか。

◎鈴木　義務教育課長
集住地域、散在地域を問わず、県内どの地域でも日本語指導が効率的、効果的に行えるよう、様々な教材や集住地域がもつノウハウを研究して、県教育委員会として一元的に情報提供できるとよいと考えている。

◆大和勲　委員
「外国人との新たな共生推進会議」について、会議の内容、及び現在の「多文化共生推進会議」との関連についてはどうか。

◎西　外国人活躍推進課長
「外国人との新たな共生推進会議」は第一級の研究者、国の受入れ・共生施策担当者、企業関係者等をメンバーとし、短期集中型で「群馬モデル」の構築を議論する。「多文化共生推進会議」は群馬県多文化共生推進指針を見守っていただく、全員が県内メンバーであり、現在任期が切れているが、今年度末に開催する予定。情報交換が主目的であると要綱にも明記されており、新たな会議とは別の趣旨である。スケジュール的に新たな会議が先行すると思うが、「群馬モデル」については、「多文化共生推進会議」にも提示する。

◆大和勲　委員
「外国人との新たな共生推進会議」のメンバーには、行政書士、社会保険労務士、技能実習生監理団体、地区の区長なども入れてもらいたい。
委員会の県外調査に行った浜松市や、愛知県、長野県では多文化共生月間を設けているが、本県でも設けてはどうか。

◎西　外国人活躍推進課長
研究したい。

◆大和勲　委員
知事は、外国人との共生は最重要課題と言っている。共生月間を設けることは、良い情報発信になると思うので、12月の一般質問でも取り上げたい。