令和5年第3回前期定例会 決算特別委員会総括質疑
◎総括質疑
○狩野委員長
これより総括質疑に入ります。発言順序及び発言時間は、お手元で御覧の次第のとおりであります。
質疑は、一問一答方式により、通告のある項目について行います。
また、あらかじめ申し上げますが、本日は、令和４年度決算の審査ですので、これに関わる質疑をお願いいたします。
なお、質疑及び答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。
初めに、大和勲委員、質問者席へ。
○大和委員
それでは、これから我が自由民主党、決算総括質疑を行いたいと思います。私は、昨年度に引き続きまして政務調査会長を務めております大和勲でございます。本日は、私と穂積県議で110分のうち55分を目安に受持ちをしたいと思っております。
私のほうからは、令和４年度の決算全般について、そして企業局の決算について、そして令和４年度に知事戦略部にグリーンイノベーション推進監を設置していただいて、グリーンイノベーションの推進を進めていただいたということでありますので、そのことについてお伺いをしたいと思っております。
また、穂積県議団長からは、コロナも５類に、５月８日に分類が移行されましたので、コロナの振り返り、そして病院局への質問、そして各種主要事業についての質疑を細かくしていただくということで、役割分担を決めながら決算質疑を行っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、総務部長、よろしくお願いします。
それでは１項目め、令和４年度取組の実績についてお伺いをしたいと思います。
令和４年度の当初予算は「新型コロナ克服＋新展開実現予算」と銘打って、３年目となったコロナ対策に重きを置きながら、デジタル人材育成のためのtsukurunの運営や、始動人の育成に役立つ
ＯＥＣＤの社会情動的スキルに関する調査など、新たな試みが実施された年でありました。また、コロナ禍における原油価格、物価高に早急に対応するための補正予算も上程されました。
そこで、令和４年度取組の実績について、当初予算の重点施策及び補正予算に沿って御説明をよろしくお願いいたします。
●堀越総務部長
大和委員には、昨年に続きまして、決算総括質疑の最初の質問に財政運営全般について取り上げていただきました。大変ありがとうございます。
最初の質問、令和４年度１年間の取組の実績についてでありますけれども、令和４年度は、県としての最優先課題でありました新型コロナウイルスの感染症対策、これはもちろんですけれども、コロナ後を見据えました新たな展開を図るための事業、このようなものに全庁を挙げて取り組みました。結果としまして、一般会計決算額は、歳入歳出ともに、令和３年度に次ぐ過去２番目という大きな規模になりました。
令和４年度の当初予算に掲げました重点施策に沿って、それから補正予算で対応した事業も含めながら、主な取組の実績について御説明をしたいと思います。
まず、重点施策の１つ目ですけれども、これはコロナの当面の危機を突破して、長期戦を戦い抜くというものでありました。ワクチンの追加接種をはじめとしまして、専用病床の確保、それから宿泊療養施設の機能強化など、感染拡大防止、それから医療提供体制の充実・確保、このようなものに取り組みました。
それらと並行いたしまして、経済活動を後押しするために、新ぐんまチャレンジ支援金によりまして、ウィズコロナに向けた前向きな投資を行う中小事業者の皆様を支援するといったことに加えまして、愛郷ぐんまプロジェクト全国割で観光需要の喚起も行いました。
それから、２つ目の重点施策ですけれども、これは「Next Leap 2022～飛躍への新たな一歩～」というものでありました。例えばＤＸの推進の分野ですけれども、日本最先端クラスのデジタル県を令和５年度までに達成するという目標がありまして、ＬＩＮＥを活用したデジタル避難訓練の実施、このようなものをはじめとするぐんまＤＸ加速化プログラムに基づいた様々な取組を推進いたしました。
これまでの、このような群馬県のＤＸ推進の取組ですけれども、これは今年度になって、日本ＤＸ大賞2023におきまして、都道府県としては初めて、人と組織部門で大賞を受賞するという評価もいただいているところであります。
それから次に、グリーンイノベーションの推進ですけれども、事業者によります脱炭素の取組を加速するために、民間企業の皆様などによるビジネスモデルの事業化支援などに取り組みました。
それから、公共交通の分野では、公共交通への転換を図るＭａａＳにつきまして、前橋市と連携をしまして、群馬版ＭａａＳとしてサービスを開始したところであります。
それから、教育イノベーションの推進では、先ほど委員からも触れていただきましたけれども、
tsukurunを拠点にしまして、デジタルスキルとクリエイティブマインドを持った人材の育成を図りました。
さらに、ＯＥＣＤが実施をいたします社会情動的スキルに関する調査、これに日本で唯一参加するということで、群馬県を牽引していく始動人を輩出するための取組を進めたところであります。
それから、その他で言いますと、災害レジリエンス№１の実現では、引き続き利根川ですとか碓井川の河川改修をはじめとしまして、ハード・ソフト一体となった防災・減災対策を推進しました。
それから、新たな富や価値の創出という点で申し上げますと、湯けむりフォーラムを初めてリアルで開催をいたしましたし、また、ぐんまちゃんアニメの続編の制作も行いました。このようなことによって、群馬県の認知度向上ですとか県民プライドの向上を図ったところです。
さらに、そのような当初予算の重点施策に沿った事業に加えまして、補正予算におきましては、国の財源を最大限に活用しまして、物価高騰の影響を緩和する対策を緊急的、機動的にということで、何度も補正予算でお願いをしたところであります。
以上、令和４年度に実施しました事業のごく一部でありますけれども、総じて言いますと、当面の課題に対応しながらも、新たな展開をスタートさせて、飛躍への第一歩を踏み出すことができたのではないかと考えております。
引き続き、総合計画で描きました未来の実現に向けまして、着実に施策を推進できるような財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○大和委員
総務部長、答弁ありがとうございました。
まず9,042億円ということで、一般会計決算額、過去２番目だったということであります。
様々な事業につきまして御説明がありました。いろいろ思いはありますけれども、私は、今、部長から御答弁がありました新ぐんまチャレンジ支援金の件、このことにつきましては、売上要件、あと経費に係る要件がありましたけども、売上要件をクリアしていくと使い勝手が悪いのではないかということで、たしか第３回の前期定例会の賛成討論で、当時の筆頭副幹事長のほうからも強い要望もさせていただきましたし、議事録を見ますと、常任委員会や特別委員会でもその辺の話がありました。それを執行部のほうがしっかりと酌み取ってもらって、売上要件を撤廃して、非常に使いやすくしていただいた。期間もたしか１か月だったでしょうか、延ばしていただいたということで、我々も地域を回ると、大変使い勝手がよくなったということで言っていただきました。
このように我々も、もちろん県のほうもそうでしょうけれども、特に地元の県民の皆さんに直接、接しておりますので、そのようなものをしっかりと伝えながら、しっかり予算をつけてもらってありますので、活用できるようなことを県と議会が一緒になって、県民の幸福度の向上のためにやっていきたいなと改めて思ったところであります。
それと、今、話がありましたとおり、tsukurunのデジタル人材の育成、ＯＥＣＤの社会情動的スキルの調査、これは知事の２期目の選挙の演説でも、非常に教育に力を入れているなということが私も改めて思ったわけでありますけれども、人材育成、非常に効果測定が難しいところでありますけれども、最後はやはり人材なのかなと改めて思いましたので、しっかりとそのようなことを検証しながら、今年度以降も人材育成に取り組んでいただきたいと思っているところであります。
この質問は以上でおしまいにします。
続きまして、県税収入についてお伺いをしたいと思います。
令和４年度の県税収入に関しては、昨年度の総括質疑の答弁では、当初予算の2,580億円を確保できそうだというような答弁がありました。今年の第１回定例会では、県税収入をさらに20億円積み増しして、2,600億円の補正予算が組まれました。結果的には、決算書にあるように、またこのパネルで示してあるように、過去最高の2,634億円となり、当初予算額を大きく上回ったところであります。これにつきましては、税務関係の市町村も含めた職員の皆さん、そして納税をいただいた県民の皆さん、また企業の皆さん、関係者の皆さんに大変心より感謝申し上げる次第であります。
そこで、（１）としまして、県税収入決算の評価についてお伺いをしたいと思います。せっかくパネルがありますので、これを使って御説明をしていきたいと思います。
今申し上げましたとおり、令和４年度の県税収入の決算額は2,634億円ということで、前年と比べて12億円という形になっております。また、平成の19年でしょうか、個人県民税の税源移譲がありましたけども、2,624億円、これを超えて過去最高だったということでありますので、この予算を上回った理由、それと構成比が高い個人の県民税の徴収対策、その実績についても答弁をよろしくお願いしたいと思います。
●堀越総務部長
県の収入の中で一番大事な県税収入について御質問いただきまして、ありがとうございます。
令和４年度の当初予算におきましては、委員から今説明がありましたけれども、2,580億円を計上しまして、昨年の決算の総括質疑の際に、私のほうから予算額を確保できる見込みと申し上げました。その後、個人の県民税におきまして、コロナ禍からの回復傾向もあったということ、それから法人の事業税において、デジタル化の進展などを背景に、一部の製造業などで業績の好調な法人があったことから、２月の補正予算で当初予算額から20億円を増額しまして、最終予算額を2,600億円としたところであります。
さらに、決算の段階では、企業の業績ですとか個人消費も増加傾向にあったということで、法人の事業税、それから地方消費税などが想定を上回りました。加えまして、今、委員からも紹介がありましたけども、税務職員の県税収入確保に向けた徴収努力、このようなものもありまして、最終予算額を34億1,000万上回ります、2,634億1,000万円の決算額となりました。
これは、今、委員からも紹介がありましたけれども、リーマンショック前の平成19年度を上回って過去最高の県税収入額となりました。このことは、県政を進めるための大きな力になったと考えております。この場を借りて、私からも、納税をいただきました全ての県民の皆様、それから県内で活動されている企業、事業者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
それから次に、個人の県民税についてであります。個人の県民税は、県税収入額の中で約３割を占めております。県税でありながら、実際の課税、徴収は市町村が市町村民税と併せて実施しているという税目であります。そのために、市町村と県の税務担当課の連携が不可欠な税目であります。
具体的な取組としますと、県と市町村の管理職によります地方税の対策会議ですとか地方税徴収対策推進会議を設置して、地方税全体の課題ですとか各市町村の個別課題の解決に向けまして、協議・検討を行っております。
あわせまして、県の税務職員を市町村に派遣しまして、市町村のニーズとか課題に応じて、個別事案の処理方針の検討を一緒に行ったり、あるいは、例えば滞納が累積してしまっているケースの整理を行うために、差押物件の合同の売却なども実施したりしております。そのほか、市町村職員を実務研修職員として県に受入れを行ったり、各種研修会を行うなど、人材育成についても様々な角度から実施をしているところであります。
こうした取組によりまして、個人の県民税の収入未済額については年々縮減することができております。令和４年度の個人県民税に関しての収入未済額を申し上げますと、前年度末から１億900万円減少させることができまして、これは12年連続の縮減となっております。ちょっと振り返ってみますと、12年前の平成22年には個人県民税の収入未済額が最大約57億円ありましたけれども、これが４年度末には18億円まで縮減することができたという成果につながっております。
個人県民税については、今後も市町村と連携をして、歳入確保に努めていきたいと考えております。
○大和委員
総務部長、ありがとうございます。何度も言うようですけども、過去最高の県税収入ということで、これは非常によかったなということであります。
いろいろな取組がありまして、今、１つは企業の支援をすることによって、法人税、それと法人事業税を上げていくということでありまして、これはやはり産業経済部を中心として、しっかりとスタートアップ、新しい企業を育成したり、また下支えをするということだと思います。
それと個人につきましては、もちろん企業が増収増益、また利益が出ていれば、給与に反映されるわけですから、給与からしっかりと、市町村の、特に職員さんと連携をして、徴収していただくということであります。
今、各種取組がありました。いろいろな研修会や、また県のほうに市町村から研修で実習を受け入れていると、このような取組、非常に良いなと思いましたし、今、総務部長から話がありましたけども、12年前の収入未済額が57億円だと。令和４年は18億円ということは、39億円縮減できたという、これは本当に大きな成果だったなと思いますので、引き続き、県また市町村と連携をしながら、県税収入の確保をやっていただければと思います。
続きまして、（２）令和５年度の県税収入見込みについてお伺いをしたいと思います。
当初予算では、２月補正後の2,600億円を若干上回る2,605億円を計上してあります。本年度も既に７か月が過ぎようとしております。新型コロナウイルス感染症の位置づけは、５月８日からは５類の感染症になり、徐々に平常な社会活動が戻りつつありますが、依然として、ウクライナ情勢の長期化、円安、物価高騰など多くの課題が山積している中、今年度の県税収入の見込みについてお伺いをしたいと思います。
また、代表質問時にお伝えした、携帯電話のショートメッセージを活用した徴収方法の活用研究などについて、動きがあればあわせて答弁をお願いいたします。
●堀越総務部長
令和５年度、今年度の県税収入予算額についてですけれども、前年度当初予算額2,580億円、さらに補正後の最終予算額2,600億円、これを上回る2,605億円を計上しているところであります。ただ、最近の海外情勢による景気の減速懸念ですとか、昨年から続く物価高騰などがありまして、なかなか経済の先行きは不透明な状況の中で、現時点で確定的な見通しを申し上げることは難しい状況であります。
しかしながら、今年度これまで７か月経過しておりまして、この実績を見ますと、例えば３月末が決算期であった法人などを中心に、業績を伸ばした法人もあることも判明しておりますので、全体で見ますと、当初予算額で見込んだ2,605億円、この県税収入は何とか確保できるのではないかと現時点では考えております。
引き続き、適正・公平な賦課徴収を念頭に置きまして、納税者の皆様が納得の上で納税していただける環境を整えたいと思います。それから、市町村とももちろん連携を図りながら、税務職員一丸となって、県税収入の確保、それから収入未済額の縮減に努めていきたいと思っております。
それから、今、委員から触れられた、以前の御質問の中でもありましたけれども、ショートメッセージサービス、ＳＭＳ、これを使った納税の催告につきましては、たしか、かつて地元の伊勢崎市の取組を例に御提案をいただいたかと思います。この取組につきましては、地方税対策会議等におきまして、税務におけるＤＸ推進の一環ということで、ほかの市町村と情報共有も行っております。
それから、そのときに県税でも何かできないかという御提案もいただきました。これを受けまして、今年度、無料のトライアルというのをちょっと活用してみて、自動車税の納税を促す取組を試行的に実施したところであります。引き続き、その効果をよく検証しながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○大和委員
総務部長、ありがとうございました。残り５か月でありますけども、しっかり当初予算、もちろんトレンドとすると令和４年度が2,634億円ですから、ぜひ令和４年度を上回ってもらえばありがたいなと思っています。
また、新たな試みもやっていただいているということで、大変感謝しているところでありますけれども、またやりながら、ふさわしい、ふさわしくない方法としてあるかと思いますので、この県税収入の徴収というのは昔からも課題で、いろいろな手法が使われてきたと思いますけども、ぜひいろいろなものを試していただきながら、１円でも多くの未済がなくなるよう御尽力いただきますことをお願いして、次の質問に移りたいと思っております。
次に、３項目め、県債残高の状況についてお伺いします。
パネルが示すとおり、県債残高は一番右側の１兆2,895億円ということで、前年比マイナス247億円ということであります。県債残高が減少するのは平成18年度以来16年ぶりということでありまして、こちらにつきましても大変すばらしかったなと思っているところであります。これは、日頃から知事が言っているように、ワイズスペンディングの効果、それと、今お話がありました県税収入の確保、これが要因の１つだと思います。
また、実質的な交付税である臨時財政対策債を除いた県債残高も7,302億円、こちらに書いてありますけれども7,302億円、前年比マイナス81億円となっております。
そこで、県債残高の状況の評価をお伺いします。
●堀越総務部長
一般会計の令和４年度末の県債の借入残高は、今、大和委員のほうからパネルで御紹介いただきましたけれども、１兆2,895億円になりまして、前の年と比べて247億円の減少となっております。実質的な交付税であります臨時財政対策債、これを含めた全体の県債残高が減少するのは、そのパネルにもありますけれども、平成18年度の決算以来16年ぶりです。その18年度以前も実はずっと増え続けておりましたので、本当に久しぶりのことになります。
また、臨時財政対策債を除く県債残高につきましても、7,302億円ということで、これは、例えば退職手当債ですとか行政改革推進債、いわゆるあまり借入れをしたくない財源対策的な県債の、新規の借入れを抑制してきたことの効果もありまして、令和３年度末と比較すると、こちらも81億円の減少となっております。
これらの結果を全国比較のできる指標面で見てみますと、財政健全化法に基づきます健全化判断比率というのがございまして、この中で、県債などの借入残高に関する指標であります将来負担比率というのがございます。こちらが144.9％ということになりました。これは、県債発行を抑制したことや、県債の償還に充当可能な基金の積立残高が増えたということなどによるもので、昨年度、これが146.2％でしたので、1.3ポイント改善をいたしました。
それから、もう一つは県債の元利償還金、つまり返済額の大きさに関する指標であります実質公債費比率というのがございまして、こちらは、率とすると前年と同じ9.4％でありますけれども、全国順位でいくと、前年度の15位から14位に改善することができました。
このように、令和４年度決算におきましては、全国的に比較可能な財政指標で見ても、着実に財政の健全化を進めることができたのではないかなと思っております。
県債、これは言うまでもありませんけれども、県民生活に直結するような社会基盤整備のための財源であります。ただ、借入残高が増え過ぎることになると、将来、その県債の償還、返済に予算が割かれてしまって、県民サービスに使える予算が減ってしまうという心配もあります。したがいまして、今後とも後年度に負担が過度にならないように、バランスの取れた持続可能な財政運営に努めていきたいと考えております。
○大和委員
総務部長、ありがとうございました。県債残高もこのとおり減ったということでありますので、投資のバランスもあるかと思いますけども、ぜひ今後もよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、４項目めに移りたいと思います。財政調整基金についてお伺いします。
これもパネルが示すとおりでありまして、令和４年度は646億円で、前年比プラス140億円となりました。そこで、財政調整基金の状況の評価をお伺いしたいと思います。また、前年度は標準財政規模に対する基金の残高は全国平均の12％を下回っている10.85％でありましたが、この数値についても詳しく御説明をお願いしたいと思います。
●堀越総務部長
令和４年度決算における年度末の財政調整基金の積立残高は、国からの交付金の有効活用ですとか事業の見直し、それに加えて県税収入ですとか地方譲与税の増額もありまして、令和３年度末の残高が506億円でしたので、これと比べると140億円増の646億円となったのは、今パネルで御説明していただいたとおりであります。
このうち226億円につきましては、令和５年度以降の交付税の減額精算とコロナ関係の国への返還金に使うものでありまして、これを除いた残高は420億円、これも昨年同期と比較しますと123億円増やせたという状況にあります。
それから、財政調整基金の状況の全国比較の目安となります標準財政規模に対する基金残高の割合を見ますと、令和元年度決算では、これが3.17％ということで、全国順位で下から５番目、ワースト５位という最低レベルでした。しかしながら、順位が出ている直近の令和３年度決算時点では、今御紹介ありましたけども、10.85％となりまして、残高が少ないほうから19位ということで、中の下ぐらいまで改善したところであります。
さらに令和４年度決算では、令和３年度と比べまして3.4ポイントプラスになりまして、14.26％となりました。今のところ全国の状況が判明していないため、全国平均等が分からないので、確定的なことは申し上げられませんけれども、全国順位も更なる改善が見込まれる状況になっております。
しかしながら、先ほども申し上げた、令和５年度以降の交付税の減額精算など除いた残高が420億円でありまして、こちらの標準財政規模に対する割合で9.27％なので、必ずしもまだ十分だという水準にはないと思っております。そのため、必要な事業は着実に実施しながらも、財政規律はしっかり守って、安定的かつ持続可能な財政運営とするために、一定規模の基金残高を引き続き確保するよう努めていきたいと考えております。
○大和委員
総務部長、ありがとうございました。全国ランクは、今出ないということでありましたけども、昨年度だったでしょうか、平均が12％ぐらいかなという話からすると、今回14.3％で、どうなるか分かりませんけども、そのような状況なのかなと思っています。
今話がありましたとおり、また知事のお話にもいつもありますけど、この財政調整基金があるから新たな投資ができるということもありますので、補助金として出していく、事業として出していくということもありますし、やはり財政調整基金として貯めていく方法もありますので、しっかりとその辺のバランスをお願い申し上げまして、総務部長の質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、知事、お願いします。
次に、５項目め、令和４年度決算の財政状況評価及び令和６年度の予算編成についてお伺いをしたいと思います。
今、総務部長から令和４年度の主要事業の取組、県税収入、県債残高、財政調整基金の状況について説明がありました。そこで、それを踏まえて、知事の令和４年度決算の財政状況評価についてお伺いしたいと思います。また、令和４年度決算及び先般公表された中期財政見通しの状況も踏まえて、令和６年度予算編成をどのように考えているか、あわせて御答弁をお願いします。
●山本知事
まず、令和４年度決算の財政状況の評価について申し上げたいと思います。
財政の健全化、特に、先ほどもお話がありましたが、県の貯金である財政調整基金を回復させることは、これは大規模災害への対応など、安定的な財政運営はもちろん、財政負担の大きな事業の実施を決断する上でも、今、政調会長がおっしゃったように、必要不可欠だと考えています。そのため、令和４年度の財政運営においても、一定の財政調整基金を確保できるよう、財政の健全化に努めました。
例えば、コロナ対策や物価高騰対策において、国の財源を最大限活用しながら構造改革を促すとともに、少ない投資で大きな成果を生む事業の工夫など、ワイズスペンディングも実施してまいりました。また、積極的な事業見直しに加え、県税収入が過去最高となったことから、財政調整基金は前年度に比べて140億円多い646億円となりました。年度末の基金残高が600億円を上回るのは平成７年以来ですから、27年ぶりになります。
加えて、私が知事就任以来、県債の発行を抑制してきた成果によって、臨時財政対策債を除く県債残高は２年連続で減少いたしました。さらに、臨時財政対策債を含む全体の県債残高についても、平成18年度以来、16年ぶりに減少させることができました。
このように、令和４年度は、様々な課題に積極的に対応しながらも、財政の健全化に向けて大きく前進できた１年だと考えています。
次に、令和６年度当初予算の編成の考え方についてです。
来年度当初予算の編成方針を検討するに当たり、令和４年度の決算状況などの最新の数値を基に、中期財政見通しを改めて推計をいたしました。
まず、今後５年間の単年度ごとの財源不足については、社会保障関係の経費が想定以上に伸びたこともあって、引き続き大きな不足額が見込まれております。一方、先ほど申し上げたとおり、財政調整基金の積立額が回復してきたことから、財源不足に対する対応力は向上しています。昨年の推計では、このまま何の対策も講じなければ令和５年度までで基金がなくなる見込みでしたが、今回の推計では、少なくとも令和８年度までは基金を確保できる見通しとなりました。
また、県債残高についても、財政調整基金の確保によって、足りない財源を埋めるための県債発行を抑制できるため、右肩下がりに減少していく見込みとなっています。
このように、中期財政見通しにおいても一定の財政健全化の成果は表れたと考えています。しかしながら、財政再建はまだ道半ばであり、今後も引き続き、中長期的な視点で安定的な財政運営を継続していくため、当初予算の編成方針を決定いたしました。
令和６年度は、現在の国際情勢や今後の経済状況により税収などの歳入の先行きが不透明なこと、加えて社会保障関係の歳出が増加するため、引き続き厳しい財政状況が見込まれております。それらを踏まえると、ワイズスペンディングの視点による事務事業の見直しとか、民間リソースや国の財源の積極的な活用、自ら稼ぐ施策を今後も強力に進める必要があると考えています。
それによって生み出した財源やマンパワーなどのリソースを、県民幸福度の向上と新群馬の創造に向け、群馬の強みを生かした群馬モデルを実行するための、攻めの県政を推進する予算に集中してまいりたいと思います。また、物価高騰対策など必要な事業は、国の方針等を踏まえ、補正予算での緊急的な対応を含め、引き続き取り組んでまいります。
以上、令和４年度決算の財政状況評価と来年度当初予算編成の考え方を申し上げました。今後、県議会、市町村、それから県民の皆さんの声をよく伺いながら、各担当部局と十分に協議の上、予算編成を進めてまいりたいと考えております。
○大和委員
知事、令和４年度を振り返っていただきまして、コメントありがとうございました。私は昨年度も申し上げましたけれども、行政運営、企業運営もそうですけども、当たり前ですけども、入るを量りて出ずるを制す、これしかないということだと思います。入るの部分に関しては、知事が常々おっしゃっている、やはり人材の育成が将来的に結びついてくるかなと思っていますし、また企業誘致、これから企業管理者にも質問しますけども、新たな企業を誘致する、また、デジタル人材、デジタルに関しての新しい産業団地を誘致することは重要ではないかなと思います。
それと、中期財政見通しを見ますと、やはり社会保障費が増大してくるということでありますので、昨年も申し上げましたけど、やはり少子高齢化になってくると、医療費の適正化は必要だと思いますので、デジタルと連携をしながら、この医療費の適正化も考えていただければありがたいと思っているところであります。
令和６年度に向けて、また令和５年度もまだ残りがありますので、しっかり知事の攻めの県政をしていただきますことをお願いして、知事の質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、企業管理者、お願いします。
次に、６項目め、令和４年度企業局の決算についてお伺いをします。
10月11日、第３回前期定例会の最終日の決算概要説明で、中島企業管理者から、私が着任後の決算純利益の推移は、令和２年度22億5,800万円、３年度42億3,800万円、４年度は51億4,400万円になっているとありました。この成果は、企業局職員の努力はもとより、民間から退路を断って来られた中島企業管理者の経営手法のたまものと大いに評価をしている一人であります。
公営企業決算の５ページ目には、電気事業の損益の主な増減理由として、電力会社との売電契約の見直しを行い、販売電力料金が増加したとあります。まさに企業管理者の民間で培った経験と発想が発揮されたあかしであります。
一方で、団地造成事業に関しては、分譲面積が前年と比較して18万㎡減少の６万1,000㎡となっており、純利益は、前年度約４億6,000万円減少の２億8,000万円となりました。産業団地の造成には時間がかかるというのは承知をしている一人でありますけども、しっかりと市町村と連携していただき、計画的に造成を進めていただきたいと思います。
こうした点も踏まえまして、５事業ごとの決算評価を企業管理者にお伺いしたいと思います。
●中島企業管理者
令和４年度は、私が管理者に着任してから３度目、私自身が予算編成から手がけてきたものとしては２度目の決算でございます。企業局が運営する５事業全体額は、委員御指摘のとおり、51億4,000万円となりました。事業ごとに私なりの評価と今後の見通しを申し上げます。
まず、電気事業でございますが、純利益は33億7,000万円と、群馬県企業局の電気事業において過去最高益となりました。前年度に対しましては56％上回る増益でございます。主な要因でございますが、委員からも御指摘がありましたが、水力発電における電力会社との売電契約の見直しや、汽力発電売電の一般競争入札などを通じて、販売電力料金が増加したことによるものでございます。
続きまして、今後の見通しについて御説明いたします。水力発電の電力会社への長期売電契約が今年度末に満了となります。令和６年度からは新たな売電形態をとることになります。まずは、既に公募を行っている地産地消型ＰＰＡ群馬モデルを推進するとともに、企業局売電の大宗となる残りの部分について、一般競争入札を通じて、市場原理に基づいた適正な価格で売電することを予定しております。また、ＣＯ２フリーの電力の県内消費という群馬県への貢献と、また経済性の向上、この両立を図る所存でございます。
続きまして、工業用水道事業及び水道事業でございますが、いずれの事業もポンプを稼働させるため、動力費の影響が大きいという事業でございます。令和４年度中に、電力料金の高騰により、工業用水道事業では黒字を維持しながらも、令和３年度対比で減益となりました。水道事業においても、電力料金高騰の影響を受けたものの、その他費用の改善等があったことから、給水収益、純利益ともに、ほぼ前年並みとなりました。
なお、工業用水道のうち東毛工業用水道の施設利用については、過去の一般質問で大和県議から御質問いただいておるところでございますけども、令和４年度は２社の新規契約、今年度も１社の新規契約と１社の増量があるということで、営業活動は継続しておる状況でございます。
両事業ともに、県のインフラ事業の中でも、水利用という、とりわけ重要な役割を担っているところでございまして、企業局では、県の公営企業という立場から、事業の経済的成長性よりも、保守管理を徹底し、安定供給に努めることが最優先課題と考えております。実際に、水道事業のうち県央第二水道について、１㎥当たり100円だったものを、令和５年度より80円で受水市町に供給するといった、20円の大幅値下げも実行しております。
今後とも、施設の計画的な修繕や更新、改良工事を行うことで、安定供給を継続してまいります。
続きまして、団地造成事業でございます。
令和４年度は、分譲できる産業団地の区画が少なかったことから、減益となりました。引き続き、関係部局や市町村と連携して、産業団地の開発を積極的に進めるとともに、ＣＯ２排出ゼロの再生可能エネルギー電力や工業用水道事業といった、企業局の強みを生かした企業誘致を進め、県内経済の発展に貢献してまいりたいと考えております。
また、住宅用地については、板倉ニュータウンで、地域マイクログリッドの構築や水素エネルギーの活用により、住宅のレジリエンスを強化したモデル事業を進めるなど、商品力を高め、販売促進につなげてまいりたいと考えております。
最後に、施設管理事業でございますが、ゴルフ場事業について、前年度までに旧上武ゴルフ場の廃止に伴う損失処理が終了したことにより、令和４年度は黒字化することができました。今後とも、広く県民に親しまれるゴルフ場づくりを目指し、ゴルフ場に関わる様々なステークホルダーの御意見を踏まえて策定した県営ゴルフ場運営方針に従うとともに、クラブハウスの建て替えを進めたいと考えております。
○大和委員
企業管理者、御答弁ありがとうございました。５事業についての説明がありました。
電気事業につきましては、11月の一般質問で一応登壇予定になっていますので、残りの4.8億円でしょうか、このことについて、またこの場で質問をしていきたいと思っております。
また、工業用水についても、新規契約に進めていただいたということであります。
また、団地造成につきましても、常任委員会でお話ししておりますけども、伊勢崎のほうでも130名いて、残り１名というようなところもあるようでございまして、どうしても全員同意というのが絶対条件の中で、県の部分が見えてこないということで、県の方にもオブザーバー参加してもらいましたけども、そちらは東毛工業用水が通っている場所でもあるかと思いますので、しっかりそこを開発できるように、またお力を貸してもらいたいと思っているところであります。
令和５年度も、しっかりとそのような結果が出るような決算になることをお願い申し上げまして、管理者には質問を終わりにしたいと思います。
続きまして、グリーンイノベーション推進監、お願いします。
私からの最後の質問、７項目めの質問、グリーンイノベーションの取組状況についてお伺いしたいと思います。
私は、令和３年度、脱炭素・新エネルギー特別委員会の質疑や過去の一般質問において、全庁的な取組を進めるよう要望した経緯があります。県では、それらも踏まえていただき、令和４年度から、知事戦略部に新たにグリーンイノベーション推進監のポストを新設して、環境省から須田推進監が来ていただいたということであります。
そこで、まずは、令和４年度、県庁内のグリーンイノベーションの取組状況についてお伺いしたいと思います。
●須田グリーンイノベーション推進監
グリーンイノベーションの推進に当たりましては、いわゆるグリーン、環境という分野にとらわれず、あらゆる分野において取組が求められていると考えております。このため、令和４年度の組織改正におきまして、県の重要施策の総合調整を行う知事戦略部に、グリーンイノベーション推進課及び御紹介のありましたグリーンイノベーション推進監を設置したところであります。
また、グリーンイノベーション推進のための全体方針、あるいは重要事項を決定し、各部局が主体的に、また部局横断的に取組を推進していくため、知事を本部長とし、また各部局長を構成メンバーとしたグリーンイノベーション推進本部も令和４年度に設置しております。
さらに、この推進本部の下には、グリーンイノベーション推進監を座長に、各部局主管課長を構成メンバーといたしまして、方針の取りまとめ、あるいは取組の設定、進行管理を行う幹事会を設置しております。
また、公用車のＥＶ化、さらに県有施設の脱炭素化につきましては、関係部局の担当者が具体的に検討し、事業化していく専門部会を設置したところであります。なお、この専門部会につきましては、今後必要に応じて設置あるいは改廃を行っていく予定であります。
各部会の取組について簡単に御紹介いたします。
公用車ＥＶ部会におきましては、電動車の導入に向けまして、ＥＶカーシェアリング実証事業のスキームの構築を行い、今年度のＥＧシェアの実現に結びつけるとともに、公用車の配置台数の最適化に向けての調査を行ったところであります。
また、県有施設の脱炭素化部会では、県有施設、あるいは県有地などにおける再生可能エネルギー設備、あるいは省エネの設備導入についての検討を進めまして、今年度、推進本部において活用方針を決定したところであります。
グリーンイノベーションの取組は県庁内で多くの所属が関係してまいります。引き続き、全庁を挙げて、2050年のカーボンニュートラル、ぐんま５つのゼロの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○大和委員
簡潔に答弁ありがとうございました。このグリーンイノベーションの推進については、令和３年度、我が県議会も特別委員会を設けたところでありまして、その中の質疑で何回かお話ししましたけども、営農型太陽光発電について質問するのが、農政関係の方になりますと、どうしても農政の方は農地を守っていかなくてはいけない、しかしながら、グリーンエネルギーを上げていくためには、やはり太陽光発電も増やしていかなくてはいけない。今、一例でありますけれども、このような調整が多く発生するわけでありまして、それをしっかりと調整していただいて、県の目指すべきところは2050年カーボンニュートラルゼロということでございますので、そのような意味では、推進監が来て調整を図っていただいていることは大変ありがたいと思っております。
それと、今、部会の話がありました。推進本部があります、それと幹事会があります、それと専門部会がありますということで、専門部会については、公用車の部分について取組がもう始まっているということであります。私もたまたま公用車を見せてもらいましたが、非常にかっこいい車でありますし、こういったものに乗ってもらって電気自動車を感じてもらうのもいいのかなと思っておりますので、その辺もよろしくお願いしたいと思っております。
続きまして、（２）の市町村との連携や企業への支援状況についてお伺いしたいと思います。
グリーンイノベーションを推進していくためには、県庁内はもちろん、市町村との連携、民間企業との連携が求められます。そこで、脱炭素先行地域に関する情報提供や市町村へのＥＳＣＯ事業の支援など、連携状況をお伺いします。また、昨年９月補正予算で計上した電力価格高騰対策・再エネ導入補助金の実績や、企業への周知、支援についてお伺いしたいと思います。
●須田グリーンイノベーション推進監
県内のグリーンイノベーションを進めていくためには、御指摘ありましたとおり、市町村あるいは企業の取組を加速化していくことも非常に重要であると考えております。
市町村につきましては、国のほうで脱炭素先行地域という制度を設けてございまして、これは国が2025年度までに100か所以上を選定して、地域特性に応じた先行的な脱炭素の取組を交付金で支援することになっておりますが、県内におきましては、令和４年11月に上野村が選定をされております。森林資源を活用した木質バイオマス発電や太陽光発電等の大規模な導入に着手しているところであります。
群馬県といたしましては、この上野村の申請をサポートしたほか、また、ほかの申請に前向きな市町村に対しましても、環境省の関東地方環境事務所と連携をして、課題を整理するなどの支援を行っているところであります。
また、そのほかの市町村連携といたしましては、市町村と県がメンバーとなるぐんま地域脱炭素連携チームを立ち上げまして、自治体間の横の連携を強めるとともに、地域課題の発掘、解決を図るための体制を整備しました。公共施設の省エネ、委員の御指摘にありましたＥＳＣＯ事業なども含めまして、この連携チームを活用して、群馬県が取り組んでおります省エネ手法から得られたノウハウを市町村と共有するなどの支援を行っているところであります。
また、企業に対しましては、昨年度、令和４年には、専門コンサルタントによる企業の脱炭素に向けた無料の個別相談会を開始いたしました。期間としては半年程度だったのでございますが、８件の利用があったところであります。
また、社会の脱炭素化に貢献するビジネスを創出するための製品、あるいはサービスの開発を支援するカーボンニュートラルビジネス補助金を創設いたしまして、６社に対して支援を行ったところであります。
さらに、県内の事業者さんですとか個人の方が、太陽光発電設備あるいは蓄電池を導入する際の経費の一部を支援するため、御紹介ありました電力価格高騰対策・再エネ導入支援事業費補助金を創設したところであります。昨年度につきましては、申請を初回募集分ということで受け付けましたけれども、702件の実績報告が提出されております。
今後とも県・市町村との連携を深めるとともに、企業の取組につきましても支援をして、官民共創でグリーンイノベーションを加速化してまいりたいと考えております。
○大和委員
推進監、答弁ありがとうございました。まずは脱炭素先行地域に上野村が選ばれたということで、やはり群馬県に１つもないと寂しいというか、いろいろな英知も結集されませんので、また経験値も出てきませんので、そのような意味でよかったなと思っております。
それと、市町村と県がメンバーとなる、ぐんま地域脱炭素連携チームについても、ＥＳＣＯ事業を踏まえて情報の共有化をしていただいているということでありますので、何といっても県のほうには情報が多く入ってきていますので、そのノウハウをしっかりと、やりたくても人員的になかなかやれないという市町村もありますので、ぜひその辺の御対応もよろしくお願いしたいと思います。
それと、今お話にありました脱炭素経営戦略相談会、今年度９月末で６件という状況でありまして、やっぱりこの脱炭素に向けて、企業は悩んでいるというか、どうすればいいかなと思っているところは非常に多いかと思いますので、もう少しこの辺、周知を徹底していただいて、もう少し相談者が増えるといいのではないかと思っておりますし、今最後にありました電力高騰につきましても、期間を延ばしていただいたりとかいう手法も取っていただきましたけども、やはり使い勝手がいいように、いろいろな御意見を聞いてもらって、何といっても2050年に向けてカーボンニュートラルゼロに向けて、県内全て一致した方向で取り組めることが一番だと思いますので、変わらぬ御尽力をお願い申し上げまして、質問は終わりにしたいと思います。
以上で私の質問は終了します。ありがとうございました。
○狩野委員長
以上で大和勲委員の質疑は終了いたしました。
