視察：新潟県上越市・燕市

【研修視察の意見・感想】
視察先：新潟県上越市・燕市
日時：平成２３年７月２５日（月）　～　平成２２年７月２６日（火）
委員会名：経済市民委員会

上越市では、『①指定ごみ袋の有料広告について』・『②上越市地産地消推進の店認定事業について』学んできました。

①については、指定ごみ袋の有料広告による歳入確保を図る目的です。袋の種類により（１１種類中利用度の高い袋）、最低落札価格を予め定め入札額の高い順にて広告枠を売買する方法です。

平成20年は、1種類・4,756,000枚の袋に掲載し416,700円。

21年度は、3種類・5,884,400枚490,000円。22年度は、7種類

【実際のごみ袋の見本の写真】

・10,445,800枚740,000円。23年度は、3種類・5,441,700枚316,000円の予定になるそうです。

課題としては、上越市では、ごみ袋の他に様様な媒体に有料広告を掲載しており、袋の種類によってはスポンサーとなる企業が集まらず、高値での入札が行われないとのことでした。

しかし、一方でごみ袋有料化により、家庭ごみ排出量が取り組む前と比較し72％。事業所ごみの排出量が88％になったようです。私も22年9月議会一般質問で、当市の広告収入について命名権（ネーミングライツ）などの取り組む姿勢を確認しましたので、今後も各自治体の広告収入策について注意深く見て行きたいと思います（ホームページ２２年９月活動内容一般質問参照）。

②についは、上越産品を積極的に取り扱う小売店及び飲食店等を上越市地産地消推進の店に認定し、地産地消の取組を広く市民や観光客に周知することにより、上越産品の生産及び消費の拡大、食料自給率の向上及びに郷土における食文化の継承を図ることを目的としている事業です。
認定する対象店舗は、市内に店舗のあるスーパーマーケット、八百屋、魚屋、農産物直売所等の小売店と、市内に店舗のあるホテル、旅館、割烹、レストラン、居酒屋等の飲食店等です。

【議場での写真】

上越産品の定義が、農産物・水産物・畜産物・加工品に分かれて詳細が決められています。認定店舗になるためには、申請書を提出し審査の結果、基準を満たした店舗が認められます（認定という形ですが、市側とすれば出来る限り多くの店舗に協力して頂きたいたいという思いのようです。）認定特典として、認定証の交付と販促資材（のぼり）2本の貸与、市ホームページ、広報等で紹介となります。

【のぼり小旗の写真】　　　　　　　　　　【認定書の写真】

経費的には、認定審議会の役務費やのぼりなどの販促費で年間80万円程度とのこと。現在第1回認定として78店舗があり、２回目として１３店舗を予定していて最終的には１５０店舗程度を計画しているとのこと。

２３年度スタートした事業のため、効果については把握していないとのことでしたが、１０月に推進店を対象としたアンケート調査を予定しているようです。２３年６月一般質問にて地域経済の振興と活性化という視点で、地域内再投資（ホームページ２３年６月活動内容一般質問参照）の重要性を唱えた点からも、食品の地産地消の推進は大変重要な取組の一つであると感じました。

燕市では、『③中小企業振興条例について』・『④住宅リフォーム助成事業について』学んできました。

③については、制定の背景として燕市は、金属洋食器シェアが全国一であり、担っている事業者は中小事業者が圧倒的に多いことを挙げていました。しかしながら、後進国の追い上げなどで年々取扱高・業者数が減っている状況の中、中小企業の重要さを再認識し、業者自ら創意工夫と自主的努力を尊重することを主目的しているようです。

この条例は宣言条例的なもので、これを基本として、各施策を提案できる環境が整ったとのことでした。

④については、２２年春に地元建設業者からの請願を受け緊急性の高いものと受け止め２２年１０月から開始した事業とのこと。

実際、要綱の前文では『市内建設関連業者の仕事確保を目的とした緊急経済対策として市民の方が市内の建設関連業者に住宅リフォーム工事を請け負わせた場合に、工事費用の一部を助成する』と記載されています。

【金属食器の写真】