25年6月議会　一般質問6月11日

25年6月議会　一般質問6月11日　大和勲
伊勢崎クラブを代表して、通告にしたがい　大きなテーマとして３点程質問してまいります。

■１-1の質問　
　本年3月28日の各紙新聞の朝刊にて、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、2040年までの地域別の人口推計を発表した内容が、掲載されておりました。その記事では、群馬県は2040年に2010年と比べて37万8千人余り少ない163万人になるとの推計でありました。本市は、19万3千人との推計でありました。全国的には、2078万人減少の1億７２８万人との衝撃的な数字でありました。私が申し上げるまでもなく、人口減少の傾向のなかで、持続可能な社会保障制度や労働力確保に向けた取り組みが、重要になってきます。また、先月行われた日本自治創造学会の研修でも、データを用いて人口減少率の大きい自治体ほど財政力が、弱い傾向が示されました。つまり、人口減少を招かないように施策を展開することは、喫緊の課題であると思います。私は、２３年3月の一般質問にて、人口問題について取り上げ、特に子育て支援について本市の考え方を伺いました。その後、五十嵐市長のリーダーシップのもと24年4月から保育園入園児の第3子以降は、原則保育料が無料になり、25年4月からは、特定不妊治療を対象に加え助成金額も5万円から10万円に拡充した不妊治療費助成制度も始まりました。また、市民病院で行っていた感染症など病気回復期のお子さんをお預かりする病後児保育も市内７園で実施する体制を整え、利用しやすさの向上と保護者の働きやすい体制づくりに取り組んでいただくなど、体系的に子育てし易い取り組みをして頂いていることに、敬意を表する一人であります。併せて、社会増の観点から雇用の確保に関しても、県との共同事業として進めている宮郷工業団地造成も順調に推移していると聞き及んでおります。更に、本年から企業立地促進奨励金交付要綱も見直しを図り、他市町村との誘致合戦でも戦える環境が整備されたと思っております。今、申し上げた通り、人口の自然増を図る子育て支援・社会増を図る雇用の確保の充実が進んでおりますので、人が生活する為の根本である住まいについて、つまり本市の住宅政策を今回の大きな質問の１点目として取り上げたいと思います。まず１つ目は、本年３月に策定された住生活基本計画についての制定目的と概要についてお伺いします。

■１-1の質問に対する市長からの返答
まず、住生活基本計画の概要・目的の件でございますが、国の住宅政策は、住宅の物理的な量の確保から、居住する世帯の生活の質の向上へと政策転換を図っております。本計画は、住生活基本法や全国計画など新たな枠組みの中、住宅政策を見直し、少子高齢化に伴う人口減少社会、生活様式の多様化時代における市民の住生活の安定及び向上に向けたさまざまな施策展開の指針をつくることを目的としております。 本計画の基本理念でありますが、安心安全で快適な暮らしを支える住まいとまちづくりと位置づけて、３つの基本目標を掲げております。 目標の１つ目は、安心で安全な暮らしを守る住まい・まちづくりを目指すものであります。災害などに対しまして、住まいが構造的に安全であり、住まいに困窮する世帯に対して、セーフティネットを確保することとしております。 ２つ目ですが、豊かで快適な暮らしが選択できる住まいづくりを目指すものであります。世帯のライフステージやライフスタイルの変化に即した適切な住まいの確保や、新築、既存ストックの改善などにより、良質な住まいをふやし、維持管理することによって実現しようとするものであります。 そして、３つ目ですが、個性的で魅力的な住み続けたくなるまちづくりを目指すものであります。
住まいを取り巻く環境において、防災、防犯などの安全性や利便性の確保とあわせ、地域や市民と連携を図り、まちに対する愛着を育みながら、誰もが住み続けたくなる快適な住環境を創出するものでございます。 今後、これらの基本目標の実現に向けて、本計画に基づき、総合的かつ計画的に施策を推進し、市民の住生活の安定の確保及び向上を図ろうとするものであります。
■1-2の質問
　次に２つ目として、市営住宅の現状と今後の予定についてお尋ねします。まず、全体の戸数と、２４年度の申し込み総件数及び倍率と世帯別申し込み倍率についてお伺いします。次に今後の予定についてお伺いします。具体的には、新たな市営住宅の建設予定や建て替え予定について、お尋ねします。
■1-2の質問に対する市長からの返答
市営住宅の現状と今後の予定でございますが、市営住宅の現状は、本年３月３１日現在で管理戸数が２，０４９戸となっております。昨年度の市営住宅の入居募集につきましては、募集戸数１２４戸に対しまして、１４６件の応募がございまして、応募倍率は１．２倍となっております。世帯別の募集戸数、応募件数及び倍率ですが、母子世帯が募集戸数４３戸に対して４８件で１．１倍、子育て世帯が募集戸数５５戸に対して６６件で１．２倍であります。また、身体障害者世帯が募集戸数１１戸に対して８件で０．７倍、高齢者世帯が募集戸数３戸に対して２件で０．７倍でありまして、一般世帯が募集戸数４戸に対して３件の０．８倍、また、単身世帯が募集戸数４戸に対して１８件でこちらは４．５倍となっております。特定公共賃貸住宅が募集戸数４戸に対して１件で０．３倍という状況であります。今後も入居需要を考慮しながら、入居募集を実施していきたいと考えております。 市営住宅の今後の予定についてでありますが、新たな市営住宅の建設予定はございませんが、現在羽黒住宅、茂呂住宅の建てかえを進めております。また、既存の市営住宅につきましては、計画的に改善、改修などを実施して、長寿命化を図って活用していく予定としております。
全戸数　２０４９戸
申し込み件数と倍率

新規予定なし。羽黒住宅と茂呂住宅を建て替え中
■1-2の再質問
単身者世帯の申し込み倍率が4.5倍になっているが、どのように考えているでしょうか。

■1-2の再質問に対する建設部長からの返答
先ほど答弁の中で、単身者の世帯が４．５倍と、非常に高いということでお話があったわけですが、伊勢崎市全体でただいま２，０４９戸の市営住宅を管理しております。これには、入居者別に母子世帯、高齢者世帯、身障者世帯、子育て世帯、それから一般世帯、単身者世帯という、各用途に合わせて住宅があるわけなのですが、たまたま単身者世帯用の小さい住居が全体的に少ないということから、倍率が高くなっております。現在、総合的な倍率を見ますと、１を切るような状況ですので、今後単身者世帯の要望の動向を見て、一般世帯用の空き家とかがあるようであれば、そのような対応をしてまいりたいと考えております。
■1-3の質問
　３つ目の質問として、人口を増やすために住みやすい住宅供給と新たな投資を伴わない財政にも配慮した、民間賃貸住宅の借り上げ方式導入の考え方についてお伺いします。この方式は、正式には借上公営住宅と言われ、平成８年の公営住宅法改正により、直接建設方式に加え、民間住宅ストックを活用した公営住宅の供給方式として導入された制度であります。今回は、１つの課題を解決するための方策として、４つの視点から導入の考え方についてお尋ねします。ここで取り上げる１つの課題は、空き家問題であります。平成２０年度の住宅土地統計調査から本市の空き家及び戸数は、１１０００戸以上あると推測されております。そこで、以下の４つの視点で、借り上げ方式として、この空き家及び戸数を活用する考え方についてお伺いします。１つ目の視点として、既にある社会資本を活用し、郊外に無駄な投資をしないコンパクトシティ化と中心地に定住者を増やし賑わい作りとしての中心市街地対策として。２つ目の視点として、子育ての悩みの解消や子育て知識の共有化、ＰＴＡや消防団など地域活動に積極的に参加する世帯を入居させるなど地域の絆づくりと子育て世帯の支援策として。３つ目の視点として、足腰が弱い高齢者の方は、エレベーターがないと高層階の利用が困難であるが、現状エレベーターが設置されていない市営住宅には建物構造上設置が難しいという物理的な問題解消と、設置できる建物においてはエレベーターを設置する財政負担の回避・ひとり暮らしの高齢者の方の孤立感の解消といった高齢者支援策として。４つ目の視点として、多文化共生と労働力の確保や、言葉のカベを解消するために出身国を特定した住宅の供給など外国人支援策として。以上、今申し上げた４つの視点で空き家の課題を解決するべく、民間賃貸住宅の借り上げ方式導入の考え方についてお伺いします。

■1-3の質問に対する市長からの返答
民間賃貸住宅の借り上げ方式導入の考え方でございますが、住宅・土地統計調査によりますと、本市の空き家は増加する傾向にございます。これは、本市特有のものではございませんで、群馬県内においても見られるものでございます。空き家のうち、１戸建て住宅の空き家の利活用につきましては、群馬県や群馬県空き家活用・住みかえ支援協議会、群馬県居住支援協議会などと連携を図って、空き家活用・住みかえ支援事業を実施しております。この事業の制度でありますが、空き家になっている住まいや他の住宅への住みかえを予定している高齢者世帯から、その住まいを一般社団法人であります移住・住みかえ支援機構が借り上げて、別の方に貸すというものであります。 また、民間賃貸住宅の空き家利活用につきましては、公営住宅法により、民間事業者などが建設または保有する優良な住宅を借り上げ、供給する借り上げ公営住宅がございます。この公営住宅の応募倍率が高水準であります大都市地域などにおきまして、初期投資を最小限に抑えて供給ができるものであります。民間賃貸住宅の空き家の借り上げ方式を導入する視点のうち、中心市街地対策につきましては、本市におきまして、平成１７年にｉタワー花の森住宅を建設いたしまして、若い世帯を中心に入居を進めますとともに、子育て支援として保育所を併設し、中心市街地のにぎわいへの創出に寄与しております。 また、子育て世帯への支援策につきましては、市営住宅において、さまざまな属性の世帯が、バランスのとれたコミュニティーを形成するよう努めておりまして、共生による子育て支援を推進しております。 高齢者世帯への支援策でありますが、市営住宅への入居希望者に対して、可能な限り、１階、２階の低階層、あるいはエレベーター設置済み住宅を提供することとしております。 また、外国人世帯の支援策ですが、民間賃貸住宅の確保が困難な世帯に対して、セーフティネットとしての役割を市営住宅が担っております。 以上のことから、現段階では、既存の市営住宅の有効活用をさらに図っていくことが重要であると考えています。 したがいまして、民間賃貸住宅の借り上げ方式の導入につきましては、今後、住宅困窮者の増加など、社会情勢の変化を注視して対応してまいりたいと考えております。特に民間住宅を借り上げてということでありますが、当市におきましても、一般の民間の賃貸住宅で空き家が目立ってきているという情報もございます。こういったこともありますので、決して民業圧迫にならないように、これも重要な視点だと思いますので、それらも考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 それから、議員御質問の冒頭で、過日の厚生労働省の人口推計を披瀝していただきましたが、この中で伊勢崎市も減少率はわずかでありますが、たしか２０４０年には７％減少するという予測値が出ております。人口減少ということは、言いかえれば、その地域の、その自治体の地域力を減らしていくことになるわけでありますので、これはどのようなことをしても防いでいきたいと思います。そのためには、住宅対策もあろうと思いますが、大事なことは、やはり総合的に市民の皆さんが仕事をする場、安心して仕事ができる場所があって、そして世帯を持っていただいて、子供さんができたら、安心できる保育行政、それから小学校、中学校等の学校の設備、そしてまた、その子供たちが学校が終わりましたら、また、その場で安心して生活ができる環境を整えていく、このことが大事ではないかなと思っております。そうしたバランスのとれたライフサイクルを確立することができれば、伊勢崎市は決して人口を減らすことがなく済むのではないか、あるいは、逆に３０年後も人口をふやしていけるのではないかと考えております。

■2-1の質問
　次に大きな２点目の質問として、教育支援について３項目お伺いします。まず１つ目、児童の体力向上支援についてお尋ねします。文部科学省は、本年３月２２日、小学５年と中学２年を対象とした全国体力テストの結果を公表しました。その結果、ご承知の通り本県　小学男子が全国４６位、同じく女子が４３位でありました。小学生は２００８年度の初回調査から３回連続で体力が低下しており、初めて男女とも全８種目で全国平均を下回ったようです。同時に実施した運動習慣の調査でも、小学生が下校後に運動する時間は男子７１分・女子５３分で、こちらも全国平均を下回ったようです。県教育委員会では、本県の小学生が慢性的な運動不足になっており体力低下の原因とみているとの見解です。このベースとなる要因は、「パソコンや携帯ゲームの普及で生活習慣が変化し、屋外で遊ぶ機会が少なくなっている」と推測しています。そこで、本市のデータをもとに質問をしたいところですが、県までのデータになっているようですので、まず　この県の体力テスト結果を参考に本市の小学生の体力ついて、徳江教育長の所見をお願いします。次にイとして、体力低下に伴い　学校内外での事故・怪我が心配になるのですが、ここ３年の日本スポーツ振興センターに届け出た件数と事故・怪我の特徴について、お答え下さい。次にウとして、本市の体力向上対策についてお伺いします。
■2-1の質問に対する教育長からの返答
まず、体力向上支援のうち、全国体力テストの所見の件でございますが、公表されている本県の小学生の体力の状況は、新聞等で報道されていたように、全国の平均を下回っている状況にあります。本市において、抽出調査のあった小学校の状況も、本県の結果とほぼ同様になっております。 今回の調査における本市の小学生の体力の状況が、全国平均に比べて落ちている状況を真摯に受けとめ、その課題を分析するとともに、子供の実態を踏まえ、これまでの体力向上対策をより実態に合ったものに改善、充実しながら継続して取り組んでいくことが大切であると考えています。 次に、事故・けがの状況の件でございますが、学校管理下における児童・生徒の負傷で、日本スポーツ振興センター災害給付申請件数は、小学校で平成２２年度５８８件、平成２３年度５６８件、平成２４年度５８７件であります。中学校では、平成２２年度が４１８件、平成２３年度は４８４件、そして平成２４年度が５７４件となっております。 けがの特徴は、小学生は上肢の骨折や挫傷、挫創が多く、頭部打撲や歯牙損傷、眼球打撲などの顔面から上のけがの発生が全体の約２割を占めております。中学生では、上肢の骨折、下肢の捻挫、骨折が多く見られます。発生時間は、小学校では休憩時間が最も多く、中学校では部活動の時間が最も多くなっております。 次に、対策の件でございますが、小学校における体育授業の充実に向け、教育研究所の体育研究班 – 97 – では、本市の小学生の体力に係る課題解決のための実践的な研究を進めております。具体的には、子供たちの体力の向上のために開発した市共通の体操を、各学校の体育の授業に取り入れ、教師への普及活動を行っております。また、子供たちが走ったり飛んだりして楽しみながら体を動かし、体力向上ができるような運動を考案し、積極的に授業に取り入れるよう、各学校に勧めております。以上のような取り組みにより、授業中における運動量の確保に努めております。 また、各学校では、子供たちが進んで運動に取り組めるようにするために、みずからの運動の成果や課題を記入することができるカードを作成し活用しております。子供たちは、体育の授業以外でも、走った距離や縄跳びの回数などをカードに記録し、自分の今の体力に合わせた目標を持ち、主体的に運動に取り組んでおります。 体育の授業以外では、休み時間などに全児童が校庭に出て、音楽に合わせて歩いたり、走ったりする活動に学校全体で取り組み、子供たちの持久力が前年度より向上したり、欠席者数が減少するといった成果を上げている学校もあります。今後は、このような取り組みを全市に広げ、各学校の実態に合わせた体力向上対策を進めてまいりたいと考えております。 なお、体力向上対策につきましては、子供たちの健康面や体力面を個別に捉え、一人一人の実態に合わせて、安全に取り組めるよう配慮してまいりたいと考えております。 次に、家庭教育支援の件でございますが、家庭教育は全ての教育の出発点であり、子供たちが基本的な生活習慣、生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやりや善悪の判断など、基本的倫理観を身につける上で、重要な役割を果たすものと考えております。家庭教育支援チームについては、活動内容等を承知しているところでございますが、現在、本市においては設置しておりません。 本市が実施している家庭教育支援事業は、まず、親が子供と一緒になって活動を通して学んだり、家族のきずなを深めたりする場として、家族でいただきますの日の設定や、家庭内での触れ合い読書活動を推進し、家族のコミュニケーションを深めております。 また、家庭教育支援チームの活動にあります学習機会の提供として、本市では、ＰＴＡ連合会と連携を図り、家庭教育講演会や家庭教育人権教育推進事業を各ＰＴＡに委託して実施するなど、家庭の教育力を高められるよう努めております。 さらに、家庭教育支援チームの趣旨にもあります身近な地域における家庭教育支援として、幼児・児童・生徒の親を対象に、子供の育て方、親のあり方等を学ぶ家庭教育学級を各公民館において開催しております。昨年度、平成２４年度は、年間を通して１９４回実施し、５，８６０人の参加者がありました。 今後もこれらの事業を継続、充実することで、家庭教育に対する支援を図ってまいりたいと考えております。

■2-1の再質問
体力向上支援策として、幼児期から運動する習慣づくりをすると良いといわれております。実際、体力テストで、常に上位の福井県の福井市では、園児と小学校の子どもが一緒に遊ぶ縦割り活動を導入していますが、本市でこの様な取り組みについて考え方をお尋ねします。

■2-1の再質問に対する教育長からの返答
本市においては、幼・小・中連携という１１年間の一貫教育ということで教育を考えております。特に幼稚園と小学校の接続、それから小学校と中学校の接続というのを重視して、１１年間を一貫して子供たちが学力面、体力面、それから精神面でも成長するようにということで行っております。 そして、幼稚園で重要視している体を動かす、それから本を読む、一緒に遊ぶというようなものが、小学校に入ってどのように発展していくのかということを、現在、研究所における幼・小連携チームというのがありまして、そこのところで今の３点のような部分について先導的な研究を行って、各学校あるいは各幼稚園での実践に移しているところであります。

■2-2の質問
　２つ目として、生活保護世帯の学習支援についてお尋ねします。この件に関しては、２４年３月議会一般質問で取り上げましたが、内容とすると関西国際大学教授の道中隆氏の調査データ分析では、受給世帯の２５％が２代にわたり受給しており、シングルマザーの３割が受給世帯で育ち、その内の５割以上の方が中学卒業か高校中退との結果が出ており、生活保護受給と学歴の間の強い相関関係がうかがわれたとの報告を基に、受給世帯の学習支援が必要ではないかという質問です。五十嵐市長からは、保護世帯の子供に対する支援策については、貧困の連鎖を防止する上からも極めて重要な施策なので、先進地事例等を参考にしながら、教育委員会と連携を図り多方面から研究、検討をする。との答弁を頂きました。また、２５年度予算委員会においては、社会福祉課長より学習支援を２５年度から実施して行きたいとの旨の答弁を頂きました。その結果、５月から受給世帯の学習支援がスタートしたと聞き及びましたので、現状把握としてア過去３年間の伊勢崎市及び受給世帯の高校進学率並びに進学先の内訳についてお尋ねします。また、県及び受給世帯の高校中途退学率も併せてお願いします。イとしてその支援策の内容についてお尋ねします。

■2-2の質問に対する市長からの返答

まず、生活保護世帯の学習支援のうち、高校進学率及び高校中途退学率でございますが、高校進学率につきましては、平成２１年度は市全体では９７．７％で、生活保護世帯は８８．９％であります。平成２２年度ですが、市全体で９６．９％に対して、生活保護世帯は７７．８％、平成２３年度は市が９６．９％に対して、生活保護世帯が７５．０％でございました。 また、生活保護世帯の進路の状況でございますが、平成２１年度の中学校卒業生は９人、内訳としましては、公立の全日制が５人、フレックスが２人、私立が１人で、進学しなかった者が１人であります。平成２２年度は卒業生が９人で、全日制が１人、定時制が３人、フレックスが３人、そして進学しなかった者が２人であります。平成２３年度ですが、卒業生が８人で、全日制が１人、定時制が２人、フレックスが２人、私立が１人で、進学しなかった者が２人でございました。 – 96 – 高校中途退学率ですが、平成２１年度、県全体では１．８％で、生活保護受給者は９人中、中途退学者はおりませんでした。平成２２年度ですが、群馬県が１．６％で、生活保護受給者は２１人中１人でありまして４．８％。平成２３年度は県で１．６％で、生活保護受給者は１９人中、中途退学者はおりません。
次に、支援の現状でございますが、単に学力向上のための支援だけではありませんで、社会生活を営む上で必要となる知識を幅広く教えるなど、生活全体を包括的に支援していくことが重要であると考えます。また、生活全体を包括的に支援するという意味では、子供だけではなくて、その保護者の皆さんに対しましても、子供が教育の機会を得ることの重要性について理解を促す取り組みが必要であると考えております。 そこで、本年５月から、学習支援員によります中学生を対象とした学習支援事業をスタートさせたところであります。今後は対象世帯への家庭訪問を実施いたしまして、その上で課題を明らかにし、学校等教育関係者と連携を図って、各世帯の状況に即した支援を行っていく予定であります。 さらに、中学生に限らず、高校進学者や小学生への支援についても検討してまいりたいと考えております。
■2-3の質問
　３つ目として、家庭教育支援についてお伺いします。地域住民が小中学校のいる家庭を訪問して悩みなどを聞き、不登校や非行の防止につなげる「家庭教育支援チーム」が、文部科学省の運営費補助制度を活用し、全国に２８０団体以上あるようです。和歌山県湯浅町では、中学校教員らが非行の解決などに取り組むうちに、荒れたり不登校になったりする子の家庭は育児放棄や暴力といった問題が多いことに気づき、教育委員会で「問題行動を防ぐには家庭環境の改善が効果的」と判断し、この制度を活用しチームを立ち上げたようです。チームの構成は、元教員や保育士、民生児童委員、栄養士、ボランテイィアの方々なので構成されています。保護者の相談を受け身で待つのではなく、積極的に接触を図っていくのがこの支援チームのポイントです。本市の教育委員会の不登校の現状認識として議事録を拝見しますと、２３年１２月一般質問の答弁では「不登校は、学業不振や情緒混乱などの個人的な要因だけではなく、崩壊家庭における親の保護能力及び管理能力不足や外国籍家庭の学校教育制度の無理解など、さまざまな社会的要因が背景にあり、学校だけでは解決が困難な社会問題の一つである」とあります、まさに、このような取り組みは、不登校のような、さまざまな社会的要因で発生する問題を解決するには大変有効であり、本市でも取組むべきと思いますが、考え方をお伺いします。

■2-3の質問に対する教育長からの返答
家庭教育支援の件でございますが、家庭教育は全ての教育の出発点であり、子供たちが基本的な生活習慣、生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやりや善悪の判断など、基本的倫理観を身につける上で、重要な役割を果たすものと考えております。家庭教育支援チームについては、活動内容等を承知しているところでございますが、現在、本市においては設置しておりません。 本市が実施している家庭教育支援事業は、まず、親が子供と一緒になって活動を通して学んだり、家族のきずなを深めたりする場として、家族でいただきますの日の設定や、家庭内での触れ合い読書活動を推進し、家族のコミュニケーションを深めております。 また、家庭教育支援チームの活動にあります学習機会の提供として、本市では、ＰＴＡ連合会と連携を図り、家庭教育講演会や家庭教育人権教育推進事業を各ＰＴＡに委託して実施するなど、家庭の教育力を高められるよう努めております。 さらに、家庭教育支援チームの趣旨にもあります身近な地域における家庭教育支援として、幼児・児童・生徒の親を対象に、子供の育て方、親のあり方等を学ぶ家庭教育学級を各公民館において開催しております。昨年度、平成２４年度は、年間を通して１９４回実施し、５，８６０人の参加者がありました。 今後もこれらの事業を継続、充実することで、家庭教育に対する支援を図ってまいりたいと考えております。