令和３年第３回後期群馬県議会会議録

〇安孫子　哲副議長　大和勲議員御登壇願います。

　　　　　　　　　　（大和　勲議員　登壇　拍手）
〇大和　勲議員　皆さん、こんにちは。自由民主党、伊勢崎市選出の大和勲でございます。当選以来８回目の一般質問の機会をいただいたこと、まずもって感謝を申し上げる次第であります。
　今日の一般質問、前半戦は歳入の確保や民間活力の導入について、そして中盤は、今、世界で注目をされております脱炭素社会に向けた取組について、そして後半は、外国人が一番多く暮らして、また活躍いただいている伊勢崎市の議員として、外国人との共生について、そして地元の課題について取り上げていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、総務部長、お願いします。
〇安孫子　哲副議長　総務部長、答弁席へ。

　　　　　　　　　　（友松　寛総務部長　登壇）
〇大和　勲議員　それでは１項目め、本年度の県税収入の見通しと確保対策についてお伺いしたいというふうに思います。
　１年８か月にもわたる新型コロナウイルスの影響は、経済に大きなダメージを与え、サービス消費や半導体不足による製造品出荷額の減をもたらしました。そして、その影響は税収にも及んでおります。
　自主財源の確保は、コロナ禍の中で多面的な事業を行うためにも最も大切な要因であります。さきの決算総括質疑では、我が党の川野辺県議団長の質疑において、今年度の県税収入状況についてはおおむね当初予算計上額の2,345億円を確保できそうとの答弁がありました。コロナ禍の中、職員の皆さんをはじめ関係者の皆様の御努力に感謝を申し上げる次第であります。
　そこで、改めて今年度の県税収入の見通しについてお伺いしたいと思います。また、税収の確保に向け、特に力を入れて取り組んだことについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
〇友松　寛総務部長　お答えをさせていただきます。
　初めに、今年度の県税収入の見通しについてであります。御指摘をいただきましたが、さきの決算特別委員会の総括質疑におきましては、当初予算額2,345億円は確保できるのではないかという旨でお答えをさせていただいております。当初予算編成時には、国の地方財政計画も前年度当初比で7.9％の減少とされるなど、全国的に新型コロナウイルス感染症の影響による相当な減収が想定されていたことから、群馬県におきましても、前年度当初予算比4.9％減の予算額を計上しているところでございます。
　その後の状況ですが、新聞報道等にもあるとおり、業種によってはですけれども、企業業績が好調となっております。本県の10月末までの実績も、法人の事業税や地方消費税が想定を大きく上回っていることなどから、県税全体でも前年同月を上回っております。今後について不透明な部分もありますけれども、現時点においては、前年度決算額の2,446億円を上回るものと考えております。これは当初予算を100億円以上上回ることになります。
　一方で、県税のこの水準は、今年度の普通交付税の基準財政収入額の算定に用いられた税収額を超えておりまして、結果的に今年度の交付税が過大となります。その場合には、翌年度以降３年間の交付税が減額調整をされることになりますので、今後の財政運営につきましては十分留意をする必要があると考えております。
　次に、県税収入の確保対策についてです。コロナで苦境に立つ事業者も多いことから、今年度は、例年以上に納税者一人ひとりの状況に配慮しつつ、親切・丁寧な対応と適正な債権管理に努めております。加えて、電子申請やキャッシュレス納税の推進など、納税者サービスの向上も図っているところです。
　賦課徴収を市町村が行っている個人の県民税につきましては、県職員の派遣による滞納事案の検討や進行管理など、連携した歳入確保の取組を行っております。加えて、市町村職員を受け入れます長期・短期の実務研修など、市町村のニーズに応じた人材育成にも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、適正・公平な賦課徴収を念頭に、納税者から理解と納得をいただいて納税いただける環境を整えることで、県税収入の確保に努めてまいります。
〇大和　勲議員　答弁ありがとうございます。
　予測より100億ぐらい上回って、前年度並み、2,446億円は何とかできるんじゃないかということで、大変ほっとしているところであります。また、景気のほうもＫ字回復ということで、いいところと悪いところがあるかと思いますので、またぜひその辺を見ていただければありがたいと思います。
　それと、市県民税の確保については、市町村の職員の人が最前線で活躍する、活動するという形になっておりまして、県のほうでも研修で受け入れていただいているということであります。しっかりとノウハウを伝授していただいて、何といってもその最前線で活躍、活動している方を支援していただければありがたいというふうに思っておりますので、引き続きの御支援をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、２項目めとして、県有施設などのネーミングライツの導入状況についてお伺いをしたいと思います。
　ネーミングライツとは、県有施設に企業名や商品名等を冠した愛称を付与する権利であります。そして、ネーミングライツを取得した企業さんは、県に命名料を納めていただきます。私は令和元年の決算質疑でネーミングライツの実績を伺い、平成30年度では約3,700万円との答弁をいただきました。またその質疑において、さらなる導入を強く要望させていただいた１人であります。
　県では、今年度、新たに対象施設を加えるとともに、85の歩道橋も対象に加えました。そこで、導入の進捗状況をお伺いしたいと思います。
〇友松　寛総務部長　公共施設の命名権、いわゆるネーミングライツの売却につきましては、県有施設の有効活用、魅力向上を図るとともに、新たな収入を確保するために、平成20年度に導入したものでございます。直近では、昨年度、新たに２施設に導入いたしまして、敷島公園水泳場を「関水電業敷島プール」、敷島公園サッカー・ラグビー場を「アースケア敷島サッカー・ラグビー場」といたしました。
　現在、合計８施設の命名権料として年間約4,000万円の収入実績がありまして、貴重な財源となっております。
　今年４月には、さらなる導入を図るため、愛称表示のほかにも、企業にとってより一層のＰＲとなりますように、例えばスポンサーとなった動機ですとか地域貢献への思いをＰＲできるインタビュー動画をtsulunosで収録・配信するなどの特典を設けた上で、新たに11施設と歩道橋85橋について募集を行ったところでございます。この結果ですけれども、６つの施設と歩道橋４橋につきまして申込みがありまして、現在、契約締結に向けた調整を行っているところです。
　ネーミングライツは、スポンサー企業にとってはイメージアップや宣伝効果が期待できる一方で、県にとりましては、財源の確保の取組であること以上に、施設の維持管理や地域の活性化などに民間の活力を取り入れていこうとする取組でもございます。今後も、県・企業の双方にとってメリットとなりますように、より一層の導入拡大に努めてまいります。
〇大和　勲議員　ありがとうございます。導入が着々と進んでいるということで、敬意を申し上げる次第であります。
　事前に書類も少し見せてもらいましたけれども、知事部局、それと教育委員会のほうもネーミングライツの対象になっていますので、ぜひ新たに、少しハードルがあるのかもしれないですけれども、特に企業局、５つのダムをお持ちだというふうに思いますし、また県土整備部でも10のダムもお持ちですので、ぜひその辺も検討材料にしていただければありがたいと思います。
　また警察関係では、総合交通センターもそういう対象になるのか、ちょっとハードルがありますので分かりませんけれども、ぜひ広い視野で、またネーミングライツ、命名権を、税外収入ということですか、確保いただけるよう御尽力いただければと思います。
　次に、３項目めに移りたいと思います。〔資料①提示〕官民連携についてお伺いをしていきたいと思います。
　今年度も示されました本県中期財政見通しからは、財政需要は限られており、今後もそのような傾向は継続することが予想されております。あわせて、公的人材についても同様なことが考えられます。そこで、民間の活力と資金、ノウハウを活用した官と民の連携が期待されているところであります。
　そして、この手法は、ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップと呼ばれ、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資産とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図ることを意味します。このパネルがＰＰＰの概要図という形になっておりまして、よく皆さん聞くように、業務委託ですとか、今言ったＰＦＩ、民設公営、またこういった部分の民営化という話、こういう事業があります。私もよく一般質問でも取り上げておりますＥＳＣＯ事業、これも広い意味ではこれになるかと思います。
　また、私、こども園を運営させてもらっておりますけれども、公立保育所からの譲渡ということで、これも民営化というふうに入りますので、これから一層注目される手法であるというふうに思っています。
　しかし一方で、ＰＰＰ、ＰＦＩの実績がなく、ノウハウが不足している小中規模市町村では、単独で具体的な案件形成に向けた検討作業が困難である、官民での意思疎通を図る対話の場が不足しているなど課題があり、県内では導入実績が少ないのが現状であります。
　このような課題を解決するため、本県ではＰＰＰ、ＰＦＩを積極的に取り組める土台整備を、本年度、行っていただきました。そこで、このプラットフォームの現状と活動内容についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
〇友松　寛総務部長　お答えいたします。
　公共施設の分野におきます官民連携、いわゆるＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップの導入は、公共サービスの効率的かつ効果的な提供や地域の活性化に有効と考えております。本県におけるＰＰＰは、43の施設で指定管理者制度を導入しているほか、生涯学習センターでのＥＳＣＯ事業などの実績があります。一方、民間の資金や経営能力を活用いたしますＰＦＩ事業については、これまで様々な検討を行ってきたところですが、採用に至った事業はないのが現状でございます。
　少子高齢化の進展や、多様化する行政需要への対応等により財政状況が厳しさを増す中、多くの公共施設が老朽化による更新時期を迎えております。適切な更新や継続した管理が必要となりますが、従来と同じやり方や行政の発想だけで全てに対応することは困難であります。本年３月に取りまとめました県有施設のあり方見直し最終報告におきましては、敷島公園水泳場などでＰＦＩの導入の可能性について明記したところでございます。
　このような中、公共施設の分野における官民連携、新・総合計画でいう官民共創を進めていくため、今年度、内閣府の支援を受けて、企業、県と市町村、金融機関等の関係者が集いますＰＰＰ／ＰＦＩプラットフォームを立ち上げました。このプラットフォームは、ＰＰＰ／ＰＦＩに関する理解醸成の場及び地域課題への最適解を見出す場として、普及啓発、人材育成、官民対話などに取り組んでまいります。
　第１回のセミナーは10月に開催し、静岡県の函南町のＰＦＩ事業についての講演や、内閣府及び県内市町村の職員によるＰＰＰ／ＰＦＩの課題等についての意見交換を行いました。今年度中に、あと２回、セミナーを開催する計画であります。ＰＦＩ事業に参画している事業者による講演や、県・市町村と民間事業者や金融機関などの間で、具体的な施設の有効活用に係る課題等について意見交換を行う予定としております。
　このプラットフォームの活動を通じまして、官民共創が進展し、地域の人材、資金、ノウハウ等の資源を活用した事業が創出されることにより、地域の活性化や課題の解決につなげていきたいというふうに考えております。
〇大和　勲議員　答弁ありがとうございます。プラットフォームを立ち上げていただいて、皆さんの交流の場をつくってもらったこと、大変ありがたく思っているところであります。
　私は脱炭素社会・新エネルギーの特別委員会でも要望させていただきましたけれど、このＥＳＣＯ事業につきましても、市町村にぜひ働きかけてもらいたいということで、気候変動対策課ですか、こちらの課長の答弁も、しっかりとそういった働きかけをしていきたいというような話もいただきました。
　また産経土木常任委員会で、先日、スターバックスコーヒーがやっている敷島公園のＰａｒｋ─ＰＦＩのほうも見てまいりました。これも非常にすばらしい取組でありまして、多分、各市町村においても、公園ですばらしい立地で、人が集まりやすい場所もあるかと思いますので、この辺はすぐにでも導入ができると思いますので、今回、予定が入っているということでありますけれども、そのＥＳＣＯ事業、またこのＰａｒｋ─ＰＦＩ、こういった手法についても、市町村の皆さん、また事業者の皆さんとぜひ協議をしていただければありがたいというふうに思っておりますので、引き続きの御協力をお願いして、総務部長への質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
　産業経済部長、お願いします。
〇安孫子　哲副議長　産業経済部長、答弁席へ。

　　　　　　　　　　（鬼形尚道産業経済部長　登壇）
〇大和　勲議員　次に４項目め、法人の県民税、また事業税の確保につながるための産業振興施策についてお伺いしていきたいと思います。
　まず、（1）群馬県産業支援機構の活用についてお伺いしたいと思います。
　私は、過去の一般質問や総括質疑において、経営面の産業支援機構と技術面の産業技術センターが一緒になった企業サポートぐんまを県内企業に周知し、気軽かつ積極的に活用できるよう要望してまいりました。このたび、県内企業が産業支援機構を活用した支援事例集、〔手持ち資料提示〕こちらになっていると思いますけれども、これを本年の３月に作成をしていただいたということであります。機構を知っていただき、御利用いただけるよう努めていただいたことに大変ありがたく思っているところであります。
　そこで、まず①、この支援事例集の活用についてお伺いしたいと思います。
〇鬼形尚道産業経済部長　お答えいたします。
　群馬県産業支援機構でございますが、経営における県内の中核的支援機関といたしまして、起業や創業、経営戦略、また販路開拓、ＩＴ活用、人材確保など、県内中小企業の多様なニーズに応じた幅広い支援を行っております。事業承継やＭ＆Ａのような比較的専門性の高い案件についても支援を行っております。
　平成29年の３月には、この産業支援機構を産業技術センターの中に移設いたしまして、経営と技術のワンストップ相談窓口、企業サポートぐんまを開設いたしました。その結果、経営相談件数は、平成28年度の約１万1,000件から年々増加いたしまして、昨年度は約１万5,000件になるなど、移転による相乗効果が現れているところでございます。
　こうした中、大和議員からの御提案もありまして、産業支援機構においては、本年３月に御紹介いただきましたＡ４判15ページの支援事例集を3,000部作成いたしました。本事例集は、新たな一歩を踏み出したい事業者や、今まで機構を利用したことのない企業に対しまして、県内企業12社の具体的な実例を示しながら、機構を活用した経緯や相談対応、また支援後の成果やフォロー体制などを紹介いたしまして、積極的な活用を促しているところでございます。事例集は、県内の市町村や商工会、商工会議所、金融機関等に配布するとともに、ホームページでも周知を図っております。
　また相談対応の際には、事業者の具体的な課題を聞きながら、その課題に近い事例を分かりやすく紹介することが効果的であります。この事例集においては、様々な事業の説明用の資料としても、それを活用しているところでございます。
　今年度は、産業技術センターと連携いたしまして、支援を行った好事例、優良事例も出ております。これを取り入れた新たな事例集を作成したいと考えております。事業者が１つでも多くのヒントやアイデアを得て、機構を気軽に御利用いただくきっかけにしたいと考えております。
　県といたしましても、産業支援機構としっかり連携いたしまして、引き続き、事例集の周知・活用に努めてまいりたいというふうに考えております。
〇大和　勲議員　答弁ありがとうございます。
　私もこれを見せてもらいましたけれど、たしか12社の事例がありまして、その中で私が感心したのは、１つはスバルショップを第三者に承継するような内容になっていました。もう一つは、女性の経営者だったと思いますけれども、訪問看護事業からの事業拡大事例ということで、女性の活躍もしっかりと取り入れていただいているなというふうに思いました。
　それと、もちろん今、先ほど話がありましたように、機構と産業技術センターの連携、これについてもしっかりと書かれていますので、ぜひまたこの事例集、新しいものを作っていただけるということで、制作の過程中だと思いますけれど、今回、伊勢崎の事業者がなかったので、まあ、相談がなければ書けないと思いますけれど、伊勢崎の方も活躍していると思いますので、ぜひそういった部分の御配慮もいただければありがたいというふうに思っております。
　次に、②のほうに移りたいと思います。本年４月に産業支援機構内に設置した自動車サプライヤー支援センターについてお伺いをしたいと思います。本県にとって自動車産業は、製造品出荷額の約４割、県内総生産の10％を占める県内最大の産業であります。一方で、自動車産業は、コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化を中心とする技術革新により、100年に一度の大きな変換期を迎えていると言われておりますので、自動車サプライヤー支援センターの設置目的と活用についてお伺いしたいと思います。
〇鬼形尚道産業経済部長　自動車産業でございますが、脱炭素社会実現の動きに対応するため、特に電動化に向けた変革が世界的に加速しております。電動化の進展に伴いまして、例えばですが、エンジンやトランスミッションなど、現在の自動車の動力源や駆動装置を構成する部品が見直されまして、全体としては、車両部品点数が相当数減少すると見込まれております。
　加えて、御紹介いただきました自動運転やシェアリングサービスなどのいわゆるＣＡＳＥへの対応、またデジタル技術を活用した仮想空間上での設計開発も進んでおりまして、県内の自動車関連企業においても、規模の大小を問わず、事業の再構築やデジタル化、グリーン化への対応と、それらに伴う人材育成が喫緊の課題となっております。
　こうした中、自動車産業に携わる県内関連企業の課題解決に向けた取組強化の一環といたしまして、今年４月、産業支援機構内に自動車サプライヤー支援センターを設置し、活動を開始いたしました。株式会社ＳＵＢＡＲＵから現役の人材をコーディネーターとして招聘いたしまして、自動車関連企業を対象に、最先端情報の提供や経営課題に対するヒアリング調査、またデジタル技術の活用に関する人材育成事業などを実施いたしまして、各社の技術、経営基盤の強化、また開発提案力の向上を図っております。
　今年７月と９月に開催いたしました最新動向セミナーでは、今後のクルマづくりや目指す技術の方向性、自動車産業政策の動向、またポストコロナに向けた自動車部品サプライヤーのあり方をテーマとした講演を行いました。332名が参加いたしまして、自動車産業の未来と今後の経営課題を見直す機会になったとの評価もいただいております。
　県といたしましては、今後も自動車関連企業がこれまで培ったものづくりの強みを生かしながら、来たる産業構造の変化に柔軟に対応して新たな成長の機会を探求していけるよう、自動車サプライヤー支援センターの機能や活動領域を拡充し、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
〇大和　勲議員　答弁ありがとうございました。
　何といっても、本県、ＳＵＢＡＲＵさんの工場があって、またその自動車関連の企業さんが多いということでございまして、裾野が広いということです。そういった意味では、しっかりと支援をしていただける体制を県でつくってもらって大変ありがたく思っておりますので、ぜひ引き続きの支援をよろしくお願いしたいと思います。
　（2）のほうに移りたいと思います。〔資料②提示〕次に、半導体関連の企業誘致についてお伺いしたいと思います。
　パネルのほうは、世界の半導体市場の推移ということで、2020年から2030年にかけて、約50兆円から100兆円になっていきますよということで、ますますこの半導体の需要が高まっていくというのがこのパネルで表されております。
　半導体は産業の米と言われ、家電やパソコン、モバイル機器、自動車の部品としてパワーステアリングやエアコンなどに使われます。今後、自動車業界の動向としても、デジタル化や自動運転の普及で、半導体の需要はさらに拡大されると予測されております。本県では、ＳＵＢＡＲＵを中心に、関連企業も多く、今年度は、半導体不足による自動車減産は本県経済にも大きく影を落としている状況であります。
　先日、熊本県に半導体受託製造の世界大手ＴＳＭＣが工場を新設することが話題になったところであります。また今後、国も半導体関連工場の誘致や既存工場の刷新に対して戦略的な補助を行い、日本の半導体企業の売上げが2030年に現在の３倍近い13兆円になると見込んでおります。
　そこで、県内産業のさらなる発展のため、本県においても、半導体をはじめ、関連の企業誘致を強化すべきと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
〇鬼形尚道産業経済部長　半導体の市場規模は、御紹介のあったとおりでございます。デジタル化の進展とともに、大きく成長が見込まれる有望な産業の１つであるというふうに認識しております。しかしながら、昨今の世界的な半導体不足は、幅広い産業分野において深刻な影響を及ぼしておりまして、特に本県の基幹である自動車関連産業にあっては、完成車メーカーだけでなく、部品製造やサービス、また運送事業者などを含め、その影響は大きく広がっております。
　こうした中、国においては、御紹介いただきましたけれども、経済安全保障や、あるいはサプライチェーン確保の観点から、国内に半導体の製造基盤を有することは重要な国策であるということで位置づけまして、今般、世界最大級の半導体生産受託企業と国内メーカーによる新たな工場の建設に対する大規模な支援策を打ち出したところであります。
　産業の米と言われる半導体の製造には、材料の加工から集積回路の形成、検査パッケージ工程、さらには製造装置の部品製造に至るまで、多くの企業群が関わっております。本県には、こうした分野における世界的なメーカーの拠点をはじめ、半導体の製造を支える企業が、中小も含め、数多く立地しております。県といたしましては、こうした企業の集積や、災害時等におけるバックアップ拠点としての立地優位性をアピールし、市町村とも連携の上、関連企業の誘致に取り組んでいきたいと考えております。
　具体的には、設備投資のための国補助金の獲得支援をはじめ、用地の円滑な取得や事務手続の簡素化、企業がより事業展開しやすい体制を整えまして、関連産業の発展を支援してまいりたいというふうに考えております。
〇大和　勲議員　答弁ありがとうございます。
　半導体といってもいろいろな種類があって、本当に奥が深いということなんだとは思いますけれども、今、こちらにも挙げましたとおり、市場の動向も右肩上がりということでありますし、また本県には、先ほど申し上げましたＳＵＢＡＲＵさん等々もありますので、ぜひその半導体の関連企業の誘致、また部長、力を入れていただければありがたいと思います。
　また知事は、御案内のとおり、国の大臣とのパイプというのはすばらしいものがありますので、ぜひそういった意味で、そういった情報も入手していただければありがたいし、また宇留賀副知事は経産省の出身ということでありますので、しっかりと知事、副知事、また部長と連携していただいて、この半導体の企業誘致、力を入れていただければと思います。部長、ありがとうございました。
　企業管理者、お願いします。
〇安孫子　哲副議長　企業管理者、答弁席へ。

　　　　　　　　　　（中島啓介企業管理者　登壇）
〇大和　勲議員　次に、５項目め、企業局の特徴を生かした企業誘致についてお伺いしていきたいと思います。
　今、半導体の誘致についてお尋ねをしましたが、企業誘致は、産経部の未来投資促進室と企業局などが連携し、進めております。2020年度は、産業団地の在庫が少なくなっていることから、県内工場立地は、立地件数に比べ面積は苦戦したようですが、例年は全国トップクラスで本県は推移しております。今後も積極的な団地造成と企業誘致が本県発展に欠かせない事業だと私は思っております。
　本県の企業局は、産業団地造成・販売はもちろん、工業用水、水力発電施設を自前でそろえています。〔資料③提示〕一方、今年度の決算監査意見では、こちらのパネルで示しております東毛工業用水道の施設処理能力に対する契約水量及び給水実績の割合が低いというような指摘をいただいております。半導体関連やデータセンターなどは大量の水を使いますので、ぜひこの辺も頭に入れていただいて、お願いできればと思います。
　また、水力発電はクリーンエネルギーであります。今後の脱炭素社会に向け、うってつけの電力であります。そこで、本県の企業局の特徴を生かした企業誘致についてお伺いをしていきたいと思います。よろしくお願いします。
〇中島啓介企業管理者　お答えします。
　東毛工業用水道ですけれども、令和２年度の実績でございますが、87社97事業所に対して、年間1,363万立方メートル供給しております。また、県議御指摘の契約水量、給水実績におきましては、平成16年度をピークに減少しております。平成16年度対比でございますが、令和２年度実績でございますけれども、契約水量は約74％、供給実績が約58％という実績を出しております。
　そのような中、企業局では、供給区域先での営業活動、あるいは地下水からの転換による契約水量増量の提案などをして、契約水量及び供給量の確保、増量を目指してまいりました。しかしながら、進出企業の業態の変化や水利用の効率化などにより、契約水量が減少しているというのが事実でございます。
　そういった中で、東毛工業用水道をより有効活用するために、企業誘致と連携した需要の創出というのが重要になっていると認識しております。議員御指摘もございました半導体関連企業、こちらのほうにおきましては、産業経済部、あるいは市町村とも連携して対応してまいりたいと考えております。
　また企業局といたしましては、サーバールームの冷却需要、水利冷却が見込まれるデータセンターを有望視しております。また食料や医療機器など、水需要が多い業種を中心に、工業用水部門の職員も誘致活動に同行させるなど、積極的な誘致を進めてまいりたいと考えております。
　また企業局といたしましては、企業局の事業活動をプラットフォームとした新たな成長戦略を描いております。コロナ禍で、再生可能エネルギー電源を活用した県内企業への貢献、あるいは新たな企業誘致なども考えております。
　先日、英国で開催されましたＣＯＰ26、こちらのほうを受けて、各企業のＣＯ２削減に向けた意識の高まりというのを認識しておりますし、また、世界的にサプライチェーン全体でのＣＯ２削減の必須なこと、これが外資や国内企業に広まっているということで、再エネ電源が必要とされているという状況でございます。こういった中、企業局の電力も企業誘致に活用できると考えていると、これも県議御指摘のとおりだと思っております。
　このような中で、事業で使用する電力を全て再生可能エネルギーとすることを目指すＲＥ100参加企業、あるいは、ぐんま５つのゼロ宣言の推進に欠かせない企業など、再生可能エネルギーの導入に積極的だと思われていますので、今後、具体的な誘致活動について、引き続き検討していきたいと考えております。
　現状、電力におきましては、東京電力エナジーパートナーと、令和６年３月末まで、電力の長期需給契約を結んでいるということで、売電先を、今現時点では自由に選択することができないということになっておりますが、先ほど申し上げました再生エネルギー電源の需要の高まり、こちらについては常に引き続きアンテナを高く張って、群馬県の成長発展に資する企業誘致を進めてまいりたいと考えております。
〇大和　勲議員　ありがとうございます。前向きに企業局の特徴を生かした団地の誘致をしていただけるということであります。ぜひ企業管理者の民間の発想を生かしていただいて進めていただければありがたいと思います。
　それともう一つだけ、令和２年度、団地造成事業はちょっと厳しい状況だったなというふうに決算書を見て思います。そういった中で、企業局に上がってくる物件というのは、結局、調整が終わった物件が上がってくるわけでありますけれども、ですから企業局だけの責任じゃないというふうに思っていますけれど、やっぱり物件は、ある程度、コンスタントに平準化することが非常に大切じゃないかなと、その経営的な観点からも私は思います。
　私、今から27年前ですけれども、県内の流通大手の開発のエリアの責任者として、トップとの会議に出させてもらって意見交換もさせてもらいましたけれども、そこの企業は、週１回、各開発の責任者が集まって、進捗状況を確認し合って、手法もまた勉強し合っているという状況であります。
　そういった意味では、市町村の担当者と、今、オンラインでもつなげると思いますので、時間がかからずに、そういった、何で、今、団地の造成・調整が止まっているのか、また滞っているのか、そういったことを県がぜひ産経部と連動してやっていただくといいんじゃないかなと思いますし、実際にもうやっているようでしたら、ぜひその深化、深掘りをしていただければと思いますので、ぜひ今後も、何といっても県の産業発展、また県政の発展のためには産業団地の誘致が必要だと思いますので、お力を貸していただきますことをお願いして、質問は終わりにしていきたいと思います。ありがとうございます。
　次、山本知事、お願いします。
〇安孫子　哲副議長　知事、答弁席へ。

　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇）
〇大和　勲議員　それでは６項目め、歳入の確保や民間活力の活用についてお伺いしていきたいと思います。
　今、１項目から５項目にわたりまして、歳入の確保や民間活力の活用についてお伺いしました。財源があって、県政発展、福祉の向上策の事業が行われると私は思います。また、官と民の連携が求められておりますので、改めて知事に意気込みをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
〇山本一太知事　御質問ありがとうございます。
　大和議員からいろいろと問題提起のあった歳入確保、それから民間活力の活用、これはいずれも県政運営の基本だというふうに思っております。一言で言うと、魅力のある群馬県を官民で共創していくということに尽きるかなというふうに思っています。
　まず、歳入確保で最も重要なのは、これは当然のことですけれども、県税収入を増やすと。このためには民間の経済活動が活発になるということが不可欠だと、これはもう言うまでもないと思います。まず群馬県の強みを生かして企業の誘致を進めるとともに、全国に先駆けるような新しい政策を打ち出すということで、時代の変化に合わせた成長の機会、こういうものをまずしっかり探求していきたいと思います。
　もうちょっと具体的に言うと、ＤＸ推進等を通じた県内企業の高付加価値化というんでしょうか、それからＩＴ関連のような群馬県の経済に新しい活力をもたらす企業の誘致にも、しっかり取り組んでいきたいと思います。
　加えて言うと、ワーケーションのような新たな需要を取り組むニューノーマルに対応した観光地づくり、これも非常に大事だというふうに思っていますし、またｅスポーツとかコンテンツ産業などの、いつも申し上げている、新たなビジネスを生む、そういう新たなビジネスの創出にも積極的に取り組みたいと思います。一言で言うと、群馬県産業の稼ぐ力を向上させると、それによって県民所得の向上を図るということだと思っています。
　こうした取組は県だけでは当然できませんので、民間企業とか、大学とか、市町村とか、様々な主体と連携して、知恵を出し合って、力を合わせて、さっき申し上げた官民共創の体制で前進させていきたいというふうに思っています。
　民間活力の活用という点で言うと、なかなかコロナ禍でできなかった知事のトップセールスというのをいよいよ来年から本格化させようと思っていまして、いろんな関連企業、例えばエンターテイメント産業もトップをずっと回りたいとも思っていますし、いろんなところで少し知事のトップセールスの人脈を広げたいというふうに思いますし、それから職員の民間企業との人事交流、いろいろなところに出向させたりしますので、こういうのも一層進めて、先ほど申し上げた、県内各地で官民共創の取組というものを促進していきたいと思います。
　大和県議は大手の企業にも役員として勤めておられましたし、その後は、今、辣腕の経営者でもありますので、引き続き、その観点から、いろんな御提案とかお知恵をいただければ大変ありがたいと思っています。
〇大和　勲議員　知事、答弁ありがとうございました。
　今日午前中、我が党の星名幹事長からも話がありましたけれども、先日、政経セミナーにおいて、知事は、レジリエンス、復元力や対応力ということだと思いますけど、強い群馬県を目指すということで、特に首都圏のバックアップ機能を誘致したいんだというような話があったと思います。データセンター等々の誘致も、今、お話があったとおり、まさしくトップセールスで、また力を入れていただければありがたいと思います。
　今月、日経セミナーで、山口県の村岡知事さんとマツダの会長、それと宇部興産の社長さんのセミナーも見せてもらいましたけれども、物件がないとなかなかセールスができないというふうに思っておりますけれども、そういった意味では、知事の世界的な情報収集力、またパイプ、この辺を生かしていただいて、ぜひすばらしい企業を誘致していただいたり、また民間活力の導入というのは、山本知事になって、さらに前進したなと私は高く評価している１人でありますので、ぜひ引き続きお力を貸していただければと思います。知事、ありがとうございました。
　次に、環境森林部長、お願いします。
〇安孫子　哲副議長　環境森林部長、答弁席へ。

　　　　　　　　　　（岩瀬春男環境森林部長　登壇）
〇大和　勲議員　それでは７項目め、全庁を挙げた脱炭素社会に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
　御案内のとおり、脱炭素社会とは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す社会のことであります。本県では、ぐんま５つのゼロ宣言の２で、温室効果ガスの排出量実質ゼロをうたっています。
　この高い目標を達成するため、県議会でも、本年度、脱炭素社会・新エネルギーに関する特別委員会を設置しました。私も委員会に所属しておりまして、既に２回の委員会、笹川前環境副大臣をお招きした講演会、先月は県内視察を行い、また来月７日には内閣官房、赤川氏をお招きして講演会を予定しております。活発に委員会活動が展開しているところであります。
　そして、これらの活動を通じて、脱炭素社会の実現には、エネルギー、建築物、交通を含めたインフラ、産業など、脱炭素社会に向けて変革し、移行していくことが必要と確信をしました。そこで、この目標を達成するために、いわゆる行政の縦割りを排除して、全庁を挙げた組織もしくは仕組みを構築すべきと思いますが、御答弁をよろしくお願いします。
〇岩瀬春男環境森林部長　お答えいたします。
　新・群馬県総合計画ビジョン、これによりますと、重点政策の１つに地域経済循環を掲げ、ぐんま５つのゼロ宣言でサーキュラーエコノミーを目指すこととしております。そして、ぐんま５つのゼロ宣言に、これは議員御指摘のとおり、温室効果ガス排出量ゼロを掲げまして、さらに群馬県地球温暖化対策実行計画、これでは、通過点であります2030年度の温室効果ガス排出量を基準年度の2013年度比で50％削減するという高い目標を掲げております。これを受け、現在、県では、ゼロ宣言実現プラン、これに基づきまして、全庁体制で施策の構想と実行を同時に推進し、目標の達成に向けて取り組んでいるところであります。
　ここで、本県における2013年度、基準年度におけます温室効果ガス排出量を部門別に見ますと、産業部門が約３割、業務部門、家庭部門、運輸部門がそれぞれ約２割を占めております。
　目標を達成するためには、議員御指摘のとおり、県民や事業者、国や県、市町村など全ての主体が協働して、脱炭素社会の未来を描き、連携・協力して行動することが重要であるというふうに考えております。
　先日開催されたＣＯＰ26、これを見ますと、特に先進国の動きは思った以上に速いと、そういうことを痛感したところであります。県におきましても、あらゆる政策分野におきまして、脱炭素を主要課題として位置づけ、必要な施策の実行に全力で取り組む必要があるというふうに考えております。来年度に向けまして、このような取組を効果的・効率的に推進するための体制や仕組みについて、関係部局と協議・検討してまいりたいというふうに考えております。
〇大和　勲議員　部長、ありがとうございました。今、検討を進めたいということであります。
　昨日、「日曜討論」も見せてもらいましたけど、この脱炭素社会に向けた取組というのは非常に奥が深いし、いろいろな関係者の協力がないとできないということであります。
　私は特別委員会で、太陽光発電を少し普及するために、農地の耕作放棄地をもっと有効活用できないかみたいな質問をしようと思ったんですけど、やはり農政部からすると、農地をどう守っていくかというような話の中では、やっぱりいろいろな立場があって難しいなというふうに実感をしたところでありますので、脱炭素社会に向けた取組、本当に世界の課題でもありますし、少しでも早く進めていかなくちゃいけない課題だというふうに思っていますので、ぜひ、来年度とは言わず、少しずつそういった仕組みづくりを研究していただければと思います。部長、ありがとうございました。
　続きまして、地域創生部長、お願いします。
〇安孫子　哲副議長　地域創生部長、答弁席へ。

　　　　　　　　　　（新井　薫地域創生部長　登壇）
〇大和　勲議員　続きまして８項目め、外国人の皆さんが一番多く住んでおりまして、先ほど申し上げました活躍している伊勢崎の議員として、多文化共生についてお伺いしていきたいと思います。
　まず、（1）医療通訳制度についてお尋ねします。
　今回のコロナ禍で浮き彫りになったのは、外国人の方々に情報が届きづらいということであります。感染予防につながる生活様式について、感染が疑われた場合の受診について、ワクチン接種の方法など、言語や生活習慣の違いによるものが要因と考えられます。今回の新型コロナに限らず、医療面については、特に専門的な知識や用語などが存在するとともに、命に直結する問題であります。
　県では、平成29年度から、医療通訳ボランティアの派遣コーディネート業務をＮＰＯ法人に委託していました。ＮＰＯ法人の皆様には、今まで献身的な活動で医療通訳制度を根づかせていただいた功績は大変すばらしいものと、感謝と敬意を表す次第であります。
　しかし、ＮＰＯ法人の代表からは、資金や人員に限りがあるＮＰＯが派遣コーディネート業務を請け負い続けるのは難しいとの意思表示があり、県では来年度以降の委託先を含む取組について検討していると伺いましたが、進捗状況について、また今後の取組についてお伺いしていきたいと思います。
〇新井　薫地域創生部長　すみません、御心配をおかけしまして恐縮でございます。御質問のありました医療通訳派遣制度でございますけれども、これは、県と協定を結んでおります医療機関、こちらからの要請を受けまして、県が養成・登録した医療通訳ボランティアを派遣し、外国人県民と医療従事者のコミュニケーションの支援、これを図ることを目的としております。
　これまで県が養成してきました医療通訳ボランティアの数になりますけれども、令和２年度末現在で、13言語で延べ135人、実130人登録しております。また派遣した実績になりますが、令和２年度で167件、本年度は10月末までで109件となっております。
　今、議員からもお話がありましたとおり、この医療通訳制度は、ＮＰＯ法人がコーディネート業務を受託しております。その前提としまして、県と、そのＮＰＯ法人と、公益財団法人群馬県観光物産国際協会の３者で構成しますぐんま医療通訳派遣システム運営委員会、こういったものがございまして、こちらから、そのＮＰＯに委託しているものでございます。
　ＮＰＯからの申出を受けまして、今現在、どうしましょうかというところで検討しているところなんですが、今後を考えますと、翻訳機の機能向上、翻訳アプリの機能向上もございますし、民間のオンラインの通話、これも普及しております。ですので、将来を考えると、需要は減少すると思っております。ただ一方、出産ですとか手術の前後、これは詳細な情報共有が必要になりますので、一定の需要はあろうかと思います。
　現在、協定を結んでおります医療機関、また運営委員会の構成メンバーと意見交換を重ねているところでございます。委託先の見直しも含めて実施方法を見直すなど、しっかり検討していきたいというところでございます。
〇大和　勲議員　部長、答弁ありがとうございます。
　これは命に直結する医療通訳制度でありますので、ぜひ来年度、この制度がなくなってしまったということになりますと、多文化共生を山本知事挙げて取り組んでいる、この県政に対して、私は疑問符がつくんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひこの方向性をしっかりと示していただいて、継続をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、（2）多文化共生・共創推進月間についてお伺いしていきたいと思います。
　私は２年前の一般質問で、山本知事に、浜松市で見た共生月間をぜひ制定すべきじゃないかということで、知事のほうも、そのときの答弁で、ぜひ前向きに検討していきたいというお答えをいただきました。早速、本年の４月に多文化共生の条例が制定され、その第12条で月間を定めるということになりまして、その月間が10月になったということでございますので、10月に定まった理由と、また、10月、コロナ禍でなかなか活動しづらかったと思いますけど、活動についてお答えいただければと思います。
〇新井　薫地域創生部長　まず、ありがとうございました。おかげさまで、条例の中で多文化共生・共創の理解促進、関心を深めるために月間を定めることができました。
　10月にした理由なんですが、実は以前から、多文化共生ですとか国際交流のイベントが10月で多数行われておりました。それですので、市町村ですとか関係団体と検討・調整した結果、10月が多文化共生・共創推進月間とするのが適切だろうということで、10月とさせていただいたものでございます。
　本年度の取組なんですけれども、まず多文化共生・多文化共創、これを分かりやすく説明しました動画を、日本語のほかに、英語、ポルトガル語、ベトナム語、中国語、スペイン語で作成しまして、県公式ユーチューブチャンネルtsulunosで公開するとともに、県庁舎１階のデジタルサイネージやフェイスブックで発信いたしました。
　また、今年度がスタートでございましたので、新聞広告をはじめ様々な媒体で、まずは10月が多文化共生・共創推進月間であることを周知させていただきました。さらに、市町村と連携しまして、日本語教育ボランティア、災害時通訳ボランティア、こういった養成講座もこの10月に開催しまして、多文化共生に資する人材の育成も行っております。
　さらに、地域の多文化共生の促進に顕著な功績のありました団体を顕彰します国際交流賞の表彰式、また、多文化共創カンパニー認証制度の認証式、こういったものも10月に開催いたしまして、多文化共生・共創県づくりに取り組んだところでございます。
　今後も市町村等と連携しまして、多文化共生・共創推進月間中はもとより、それ以外の期間においても情報発信に取り組み、こちらの多文化共生・共創推進の機運醸成を一生懸命図ってまいります。
〇大和　勲議員　部長、答弁ありがとうございました。
　いろんな取組をしていただいております。また、コロナ禍ということでありますけれども、来年はぜひもっともっと、この月間にいろいろなイベントが行われたり、いろいろな表彰式が行われて、外国人の皆さんが、やっぱり住むんだったら群馬県だと言ってもらえるような取組をさらに進めていただければありがたいと思います。部長、ありがとうございました。
　続きまして、教育長、お願いします。
〇安孫子　哲副議長　教育長、答弁席へ。

　　　　　　　　　　（平田郁美教育長　登壇）
〇大和　勲議員　次に、多文化共生の（3）夜間中学の設置についてお伺いしていきたいと思います。
　夜間中学とは、様々な理由により義務教育を修了できなかった人、不登校などのためにほとんど学校に通えなかった人、本国で義務教育を修了していない外国籍の方などが学ぶことができる公立の中学校です。もちろん様々な年齢の方々が通います。まさに多様性、今で言うとダイバーシティーを具現化した学び場であると私は思います。
　国の第３期教育振興基本計画では、全ての都道府県に少なくとも１つの夜間中学が設置されるよう促進しています。〔資料④提示〕そのために、このパネルが示すとおり、文科省も新設準備及び運営補助を行っております。この期間に設置することが、財政的な負担を軽減するチャンスであります。
　５月の一般質問では、我が党の井下県議が夜間中学を取り上げ、教育長からは、様々な課題があり、それを解決していきたいという答弁がありました。またその後、６月県議会においては、請願内容に私も関わりましたけれども、群馬に夜間中学をつくる会からの請願を採択しております。一刻も早く具体的な協議をさらに進行させ、パネルが示すように、補助を十分に活用して、夜間中学を設置すべきと考えますが、御答弁をよろしくお願いします。
〇平田郁美教育長　お答えいたします。
　夜間中学の設置等につきましては、これまで県内各地区の実態把握のための調査や、不登校、高齢者、外国人などの支援団体との意見交換会、関係市町村教育委員会や、入学希望者を支援する団体等からなる検討会などを行い、様々な観点から検討を進めてきました。
　この問題につきましては、議員がおっしゃいましたとおり、さきの第２回定例会において井下議員から御質問をいただき、また夜間中学設置の検討促進の請願も採択されるなどしており、県教育県教育委員会として重く受け止めています。また、議員御指摘の国の補助制度についても承知しており、そうした補助制度も積極的に活用することを視野に入れて検討を重ねているところです。
　最近の取組についてですが、本年６月に夜間中学設置に係る市町村の意向調査を実施しました。現在、設置に前向きな意向のある市町村との意見交換を行っています。その中では、設置主体のいかんを問わず、設置することになった場合の設置場所の条件や人的な対応、施設整備、財政負担など、具体的な課題を共有するとともに、これからの課題解決に向けて、県と市町村が連携していくことの必要性を改めて認識しました。
　また、県外で既に夜間中学を設置している自治体や今後設置を予定している自治体に対し、学校の具体像や設置に向けての課題等についての直接の聞き取りを行うなど、調査も進めています。設置準備の見通しや準備内容、設置に係る費用、運営上の課題、教育課程の工夫などをより具体的に把握することができました。
　現段階では、設置主体、設置場所は未定ですが、今後とも引き続き関係市町村や関係部局等と協議を続け、国とも連携を図りながら、さらに具体的な検討を重ねてまいりたいと考えています。
〇大和　勲議員　答弁ありがとうございました。今、教育長のほうからも、このメニューについてもしっかりと承知していますということでありました。
　今日は教育長に質問させてもらいましたけれども、山本知事を含めて知事部局の皆様には、本県の新・総合計画の目指す姿というのは、年齢や性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、全ての県民が誰一人取り残されることがなく、自ら思い描く人生を生き、幸福を実現できる自立分散型の社会というようなことだと思います。まさにこの夜間中学というのは、その姿を具現化したものだというふうに思っておりますので、ぜひ教育長、また知事部局と連携していただいて、夜間中学の設置に向けて御尽力いただければと思います。ありがとうございました。
　続きまして、県土整備部長、お願いします。
〇安孫子　哲副議長　県土整備部長、答弁席へ。

　　　　　　　　　　（清水昭芳県土整備部長　登壇）
〇大和　勲議員　次に９項目め、地元の課題についてお尋ねしたいと思います。時間がありませんので、端的にお伺いします。
　県営住宅の共益費の徴収について、今、高齢化をした管理人さん、また先ほど言ったように、外国人の方々も県営団地に住んでいまして、なかなか言葉がつながらなくて徴収がしづらいというような声がありますので、共益費の徴収方法の見直しを検討すべきと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
〇清水昭芳県土整備部長　お答えをいたします。
　大和議員からお話がございましたとおり、本県が管理する県営住宅では、入居者相互から選定された管理人が、共益費の集金ですとか関係機関への支払い等の共益費管理を行っているところでございます。この管理人につきましては、今、御指摘ございましたとおり、入居者の高齢化ですとか団地コミュニティの希薄化などの理由から、引き受けていただける方を見つけることが困難な状況がしばしば発生しているため、管理人の負担を軽減する新たな共益費管理の仕組みをつくることを検討してきたところでございます。
　具体的には、群馬県住宅供給公社が管理人に代わって共益費管理を行う方法を研究していますが、その場合、事務経費を上乗せせざるを得ないため、費用負担が増加することを入居者に同意していただく必要がございます。
　今後は、他の自治体の実施状況を参考とするとともに、モデル団地を選定いたしまして、公社による共益費管理を試行することとしています。さらには、試行結果について、事務経費等の検証を行うとともに、入居者からの御意見を伺いながら、入居者に代わって共益費管理を行う仕組みを確立させてまいりたいと考えております。
〇大和　勲議員　部長、答弁ありがとうございました。ぜひ、モデル地区を考えていただけるということですので、よろしくお願いします。
　〔資料⑤提示〕最後に、時間がありませんけれども、こちらの地図、伊勢崎市の茂呂町二丁目の交差点改良についてお伺いしたいと思います。
　先日、こちらの交差点、ガードレールを地元の土木事務所に設置いただきました。部長、本当にありがとうございました。今、この赤で示されております変則の交差点の改良について、進捗状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
〇清水昭芳県土整備部長　お答えをいたします。
　事業化の検討に当たりまして課題となっておりました本交差点の南側にあります伊勢崎市の都市計画道路、茂呂環状線でございますが、こちらの処理につきまして、伊勢崎市による都市計画道路網の見直し手続が進みまして、これが廃止候補となるなど、一定の進展がありました。
　このように、茂呂町二丁目交差点の改良計画を検討できる環境が整ってきたところでございますので、伊勢崎土木事務所におきまして、交差点予備設計業務委託を発注し、事業化に向けた検討に着手したところでございます。
　今後とも伊勢崎市と連携しながら、できるだけ早期に事業化できるよう検討してまいりたいと考えております。
〇大和　勲議員　部長、大変ありがとうございました。ぜひ前向きに、また進展を早めていただければと思います。
　以上で私の一般質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
〇安孫子　哲副議長　以上で大和勲議員の質問は終わりました。