令和４年 第３回定例会（前期2日目）
◎ 質疑及び一般質問（2022/9/26）（大和 勲議員）
〇大和 勲議員 皆さん、こんにちは。伊勢崎市選出、自由民主党の大和勲でございます。初当選以来９回目の一般質問の機会をいただいたこと、まずもって御礼申し上げる次第であります。
今日の質問は、１点目は、９月の補正予算にも計上されております映像クリエイティブ化について、２点目は、我が県が誇る上州地鶏について、３点目は、グリーンイノベーションの推進にいてお伺いをしていきたいと思っております。
また本日は、県議会が中心となって県内の大学生をお招きするシチズンシップ・アカデミーになっておりまして、私の後半から県内の大学生約20名が傍聴に来ていただけるというふうに聞いております。４番目から７番目の質問は、多様な意見の反映や若者の政治参加、そういったものを質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、山本知事、お願いします。
〇井下泰伸副議長 知事、答弁席へ。
（山本一太知事 登壇）
〇大和 勲議員 それでは、まず１項目め、９月補正予算に計上された映像クリエイティブ拠点化についてお伺いしたいと思います。
厳しい経済状況においても、群馬県の未来への投資として新たな富や価値の創出に向けた取組が必要と思いますが、今回の補正予算に映像クリエイティブ拠点化に対して約3,000万円が計上されました。その狙いや知事の思いについてお伺いしたいと思います。
〇山本一太知事 御質問ありがとうございます。自民党の国会議員だった時代に３年間、クールジャパン特命委員長というのを務めておりました。私はこれでも政界きっての、少年ジャンプも創刊号から読んでおりますし、政界きってのコンテンツ研究家というふうに自負しているんですが、群馬県は、映画というよりは映像をつくるためのロケ地として実は非常に大きな魅力があると。素材もいろいろありますし、東京からの距離感も近いですし、大きなアドバンテージがあると、かねてからそう思ってまいりました。
知事就任後、ロケ誘致推進室というものをいち早く立ち上げたのも、そうしたポテンシャルを引き出すためでした。そして、今回の映像クリエイティブ拠点化事業というのは、まさに群馬県が近未来構想の１つとして挙げているクリエイティブの発信源、これにつながる非常に意義のある事業だと捉えています。
直接的な経済効果に加えて、関連企業とかクリエイターの集積によるコンテンツ制作のエコシステムの形成とか、クリエイティブ人材の育成とか、こういったことに大きな相乗効果をもたらすこともあると思いますし、これこそ今大和政調会長に言及していただいた新たな富や価値を創出することにつながるというふうに思います。
それはひいては、山本県政の目標である県民の幸福度向上を実現するための大きな私は原動力になると思っています。
昨年末から再開したトップセールス、宇留賀副知事に大体同行してもらっているんですが、真っ先に映画制作会社、映像クリエイティブ企業のトップの方々に会いに行ってまいりました。全国の知事でいわゆるエンタメ系のトップにこれだけ会っている人はいないと思うんですね。東宝、東映、松竹、ネットフリックス、いろんな企業のトップにお目にかかって、群馬県の取組、ロケ地としての魅力というものを強くアピールしてまいりました。
その結果、７月には複数の映画制作会社のトップによる県内視察というものが実現いたしまして、私ももちろん同行いたしましたが、群馬県のロケ地、候補地をいっぱい見てもらうとか、いろんな意見交換を行わせていただきました。
映画制作会社のまさにトップの方々からは、群馬県は魅力的なロケ地が豊富にあるということ、あるいはＧメッセ群馬を見ていただいたんですが、空間が広い、天井が高い、こういうことからスケール感のある映像が撮影できるということで、大規模な映画制作スタジオとして高い評価をいただきました。
細かいことはまだ申し上げませんが、群馬県のこの取組を聞いて、日本で海外作品の誘致を行っている非常に著名な団体が今月、実はＧメッセ群馬の視察に来られたんですね。そのときに、これなら海外作品の撮影にも対応できると、こういう御評価もいただいています。
映像制作業界では近年のデジタル化の流れを受けて、リアルとバーチャルが融合したデジタル技術を用いた撮影というのは大きな流れになっています。これまでもＧメッセ群馬は、映画などを中心に撮影場所として多く利用されてきました。ネットフリックスの浅草キッドとか総理の夫とか、みんなあそこで撮ったんですが、映画関係者の評価とか撮影現場の動向を踏まえて、今般、Ｇメッセ群馬のスタジオ機能を強化するために必要な予算というものを本会議に上程させていただきました。
デジタル撮影で今主流となっているのはグリーンバックなんですけれども、これはＧメッセ群馬のスケールメリットを生かして、国内最大級のグリーンバックの整備を行いたいと思っています。
トップセールスの働きかけももちろんあると思うんですが、もう既に大型作品の撮影スタジオとしての利用に複数の実は問合せをいただいています。今回の整備を契機として、映画はもちろんなんですけれども、さっき申し上げたドラマ、ＣＭ、それからミュージックビデオ、こうした幅広い映像制作に非常に魅力的な施設になるというふうに確信をしています。
Ｇメッセ群馬は、今のままだとワンオブゼムですよね。さいたまスーパーアリーナがあり、朱鷺メッセがあり、ワンオブゼムじゃ駄目だと思うんですね。やはり他の一般的なコンベンション施設にはないデジタル技術を用いた多様な撮影もできるオンリーワンの施設にしたいんです。それによって国内外にこれをアピールしたい。
こうした取組が本県の群馬県のブランド力向上とか県民の誇りを構成し、先ほど申し上げたとおり、群馬県民の幸福度の向上につながっていくと、知事としてそう確信をしております。ぜひこの予算を応援していただければと思います。
〇大和 勲議員 知事、答弁ありがとうございました。〔資料①提示〕今知事のほうからグリーンバックの話がありましたけれども、少し分かりやすくということで、一応、今日は写真を用意させてもらいましたけれども、これがＧメッセの西側の屋外展示場の風景でありまして、ここが高崎市役所になっておりまして、そこにグリーンバックを大きく設置するというような予算を取りたいということでありました。
このグリーンバックを設置するとどうなるかということで、今知事のほうからも話がありましたけれども、合成していろいろな仕掛けができるんですよということであります。〔資料②提示〕簡単に見てもらいますと、ここにグリーンバックがありますけれども、ここに今、男の人がいますけれども、それから左、こういう形でセットを設けなくても、この場面が再現できるというような状況であると思っています。
また、今回、週末だったでしょうか、この浅草キッドをＧメッセでドライブインシアターということで、10月のたしか下旬にやっていただけるということであります。大変な話題づくりにもなりますし、Ｇメッセの映像クリエイティブ化の話題づくりにまた拍車がかかるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ今後の群馬の発展のためにお力添えをいただければありがたいというふうに思っております。
知事の質問は以上で終わりにしたいと思います。
農政部長、お願いします。
〇井下泰伸副議長 農政部長、答弁席へ。
（倉澤政則農政部長 登壇）
〇大和 勲議員 次に、２項目め、上州地鶏の販売促進についてお伺いしたいと思います。
上州地鶏については、令和２年11月の一般質問で取り上げました。答弁では、当時、Ｇ－アナライズ＆ＰＲチームで行った成分分析した機能性とおいしさを併せてＰＲをしたいということでありました。
その後、県の分析により地鶏の胸肉に一時的な疲労感を軽減する機能があるとされるイミダゾールジペプチドが豊富に含まれていることが判明しました。この結果を基に、事業者が機能性表示食品として届出を行い、今年５月に国への届出が受理されました。これまでの県関係者皆様の御努力に感謝申し上げる次第であります。
そこで、（1）機能性表示食品として販売できるようになったことを受け、上州地鶏の販路拡大に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
〇倉澤政則農政部長 お答えいたします。
上州地鶏につきましては、知事をリーダーとするＧ－アナライズ＆ＰＲチームで成分分析を行い、令和２年11月にその成果を発表して以降、これまでにtsulunosを活用した調理方法などの動画配信、首都圏での料理教室や県庁32階のカフェ「ヤマトヤコーヒー32」でのメニュー提供を行い、消費者へのＰＲ活動を行ってきたところであります。
議員御指摘のとおり、上州地鶏の胸肉には、一時的な疲労感を軽減する機能があるとされるイミダゾールジペプチドが豊富に含まれることから、県育成品種としては初となる機能性表示食品としての販売を目指すべく、事業者が今年４月に国へ届出を行い、５月に受理されたところであります。
これを受け、機能性食品であることをセールスポイントに、健康への関心の高い層やアスリートなどをターゲットとした販路拡大が期待できるものと考えております。
そのための具体的な取組として、現在、消費者に対して効果的に機能性をアピールできるパッケージデザインの検討、県内スポーツチームや群馬大学医学部と連携した上州地鶏胸肉の摂取効果の検証や、手軽に摂取できる加工食品の開発等の支援に取り組んでいるところであります。
さらに、上州地鶏指定店で活用する消費者向けの販売促進ツールの作成や、メディアミックスによるプロモーションを展開していく予定であります。
県として、これらの取組を通じて、おいしさだけでなく機能性についてもＰＲし、知名度を向上させることで、上州地鶏としてのブランドを確立するとともに、安定的で確実な需要を創出し、販路拡大につなげてまいりたいと考えております。
〇大和 勲議員 答弁ありがとうございます。いろいろな仕組みでまた販売促進に取り組んでいただけるということでありました。
大学のスポーツチーム等々も話がありましたので、ぜひ伊勢崎、上武大学等々、スポーツを一生懸命やっているとこもありますので、ぜひお声がけもいただけるとありがたいなと思っております。
それと10月１日から県の主催で、地産地消のぐんまグルっとラリーというのを始めるというふうに聞いておりまして、〔手持ち資料提示〕ちょうどこの裏面にも上州地鶏の柳川風ということで、こういった形でも御苦労いただいている、工夫をいただいているということで大変ありがたく思っておりますので、ぜひ機能性表示食品としての優位性をアピールしていただいて、販売促進に取り組んでいただけることをお願い申し上げる次第であります。
次に、（2）番、生産羽数増加に向けて、現状の取組と対策についてお伺いをしたいと思います。
上州地鶏の生産目標は７万羽と聞いておりますが、令和３年度の生産羽数は２万8,000羽となっていると伺っております。今後は、機能性表示食品の効果とおいしさで上州地鶏のさらなるメニュー開発や、飲食店によるグランプリの開催などが期待されます。
しかし一方で、現状の生産体制では供給体制に一抹の不安が残ります。そこで、おいしい味、疲労回復の機能性を周知しながら、生産体制を上げていく取組が必要と思いますが、現状の取組と今後の対策についてお伺いしたいと思います。
〇倉澤政則農政部長 お答えいたします。上州地鶏につきましては、生産者、流通業者、県機関等で構成される群馬県地鶏生産普及促進協議会を中心に生産拡大を図っており、上州地鶏のおいしさや機能性を強くＰＲすることで、今後も需要がさらに拡大するものと見込まれ、将来的には、生産羽数として議員御指摘のとおり、年間７万羽を目標としております。
現在、上州地鶏の生産農場は県内２農場であり、生産羽数は令和元年度までは年間約２万羽で推移してまいりましたが、これまでのＰＲなどの取組成果により、令和３年度は過去最高の２万8,000羽となりました。
生産羽数の目標を達成するためには、まず上州地鶏の生産者を増やすことが必要であります。この対策として県では、本年度、上州地鶏生産への新規参入者に対し、施設の整備や改修を行った際の費用を補助する事業を実施しております。
あわせて、ひなを供給している畜産試験場では、今後も需要増加に見合ったひなの供給を行えるよう体制の強化を図っていきたいと考えております。
県としては、上州地鶏の需要拡大に対応した安定的な生産を実現するため、生産者、関係者が一体となり生産振興を図っていきたいと考えております。
さらに、当面の目標としては、関東地区で最大の地鶏生産県としての地位を築き、最終的には目標である７万羽を達成し、上州地鶏のブランドを確立することで地域振興につなげてまいりたいと考えております。
〇大和 勲議員 答弁ありがとうございます。いろいろな生産体制、補助金等々活用していただけるということであります。
私もこの上州地鶏を一般質問や特別委員会で質問させていただくに当たって、これだけ県が一生懸命、上州地鶏のおいしさですとかまた機能性をやっていただいたということで大変ありがたく思っていますし、逆に生産者の方は、県がこれだけやっていただいているということで自信を持って羽数も増やせていただけるんじゃないかなと思っていますので、引き続き御協力いただきますことをお願いして、この質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございます。
次に、グリーンイノベーション推進監、お願いします。
〇井下泰伸副議長 グリーンイノベーション推進監、答弁席へ。
（須田恵理子グリーンイノベーション推進監 登壇）
〇大和 勲議員 次に、３項目めとしてグリーンイノベーション推進についてお伺いしたいというふうに思います。
グリーンイノベーションとは、環境と経済の関係が相反するものでなく、持続的な好循環を生み出していくための変革を伴うシステムであります。
具体的には、環境資源、エネルギー分野の革新的な技術などを活用し、脱炭素社会、環境型社会を実現することです。
私は前年度、脱炭素・新エネルギー特別委員会の質疑や11月の一般質問において、全庁的な取組を進めるよう要望した経緯があります。今年度は、知事戦略部に新たにグリーンイノベーション推進監のポストを設置し、今日お座りになっております環境省から須田恵理子さんがいらっしゃったということであります。その取組を大いに評価をしている１人でもあります。
そこで、（1）４月に新たに就任した須田グリーンイノベーション推進監に、本県におけるグリーンイノベーションの可能性についてお伺いしたいと思います。
〇須田恵理子グリーンイノベーション推進監 御質問ありがとうございます。お答えいたします。
グリーンイノベーションですけれども、議員の御指摘ありましたとおり、温暖化対策としてのカーボンニュートラルの達成に向けた取組が経済成長にもつながると、こうした環境と経済が持続的な好循環を生み出すための新たなシステムづくりであると、このように考えております。
このようなグリーンイノベーションを推進するに当たっては、温暖化対策に取り組むための客観的な条件、それから産業構造等が大きく影響すると、このように考えます。
本県においての可能性でございますけれども、本県は、まず再生可能エネルギーの導入という面におきましては、例えば公営企業の水力発電量が全国一であることに示されますように、豊富な水資源に恵まれていること、また全国第４位となる長い日照時間も観測されていると。このように再生可能エネルギーの資源に非常に恵まれているというふうに思います。
また、産業面におきましては、自動車産業をはじめとした高い技術力を持つ企業が集積しておりまして、技術革新によって大きな飛躍、成長が見込めると考えております。
このような特性を持つ本県は、グリーンイノベーションの取組のためのポテンシャルが高く、これらを最大限に活用することで脱炭素社会、循環型社会を実現できる可能性が高いと、このように考えております。
〇大和 勲議員 可能性について推進監からお答えをいただきました。まずもって、事業を進めていくトップの情熱ですとかやる気というものが一番重要じゃないかなという意味では、今推進監からありがたいお言葉、また前向きな言葉をいただきましたので、ぜひ今後も推進に向けてお取組をしていただければと思います。
それで、具体的に質問に入っていきたいというふうに思っております。（2）県庁内の体制についてお伺いしたいと思います。
令和４年度組織編成により推進監のポストを新設し、気候変動対策課をグリーンイノベーション推進課課内室として再生可能エネルギー推進室が設けられました。このことについても大いに評価をしている１人であります。
しかし一方で、３月の特別委員会で質疑をしましたが、この体制がいわゆる縦割りであっては、全庁的な取組ができないわけであります。
〔資料③提示〕そこで、本年度からこちらのパネルのような推進体制を構築していくようですが、具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
〇須田恵理子グリーンイノベーション推進監 お答えいたします。
グリーンイノベーションの推進に当たりましては、あらゆる分野において取組が求められております。そのため、議員からも御紹介ありましたとおり、今年度の組織改正では、県の重要施策の総合調整を行う知事戦略部、ここにグリーンイノベーション推進課を設置し、またその司令塔として部長級のポストとしてグリーンイノベーション推進監というポストを置いていただいたと、こういう状況にございます。
御紹介いただきましたグリーンイノベーション推進本部でございますけれども、この本部はグリーンイノベーションの推進のための全体方針あるいは重要事項を決定し、各部局が主体的に、さらに部局横断的に取組を推進していくため、知事を本部長、また各部局長を構成メンバーとして新たに設置いたしました。８月31日に第１回の本部会議を開催したところでございます。
さらに、その下にございます幹事会についてでございますけれども、こちらはグリーンイノベーション推進監を座長、それから各部局の主管課長を構成メンバーといたしまして、グリーンイノベーションに関する取組の進行管理を行うとともに、特別な事項または専門的な事項を調査検討する、その下の専門部会の設置やその構成員を定めることとしております。
９月20日にこの第１回の幹事会を開催いたしまして、各部局が主体的に取り組むためのグリーンイノベーション推進プラン、この策定と部局横断的な取組を進めるＥＶ専門部会の設置を決定したところであります。
このＥＶ専門部会でございますが、グリーンイノベーション推進課が総務課、財産有効活用課とともに、公用車へのＥＶ導入について検討し、あわせて県全体の公用車の適正配置についても検討していく予定でございます。
ＥＶ専門部会、設置する初の専門部会となりますけれども、これ以外にも県有施設の脱炭素化などをテーマとする専門部会の設置を現在検討しておりまして、準備が整い次第、ほかの専門部会も立ち上げていきたいというふうに考えております。
全庁挙げての推進体制の下、部局横断的に2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて本県のグリーンイノベーションの加速化を推進してまいりたいと、このように考えております。
〇大和 勲議員 答弁ありがとうございました。私、去年の特別委員会で話したんですけれども、やっぱりどうしても縦割りの部分というのがなかなか否めないので、全庁的にということで、それで今回、知事部局の中にグリーンイノベーション推進監が来てもらった。それともう一つは、こういった体制づくりをしてもらったということでありますので、どうしても、後藤さんの午前中、話がありましたけれども、例えば営農型太陽光発電をすると、なかなか農政部ではお答えができないというようなことも確か特別委員会のときもあったような気がしております。
そういった意味では、しっかりとこういった組織というか器が出来上がりましたので、ぜひ魂を入れてもらってグリーンイノベーションの推進、取り組んでいただければありがたいというふうに思っております。
次に、（3）市町村との連携についてお伺いします。
グリーンイノベーションを推進していくためには、県庁内はもちろん、市町村との連携、民間企業との連携、県民一人ひとりとの連携が求められます。
県民一人ひとりとの連携につきましては、３日目に我が党の牛木議員が質問をさせていただくことになっておりますので、私からは（3）市町村との連携についてお伺いしたいと思います。
あわせて、昨年の特別委員会では、炭素削減と水道光熱費削減が可能なＥＳＣＯ事業を各市町村に普及すべきと要望し、取組を進めていただいておりますので、その取組の進捗についてもお伺いしたいと思います。
〇須田恵理子グリーンイノベーション推進監 お答えいたします。
県全体でグリーンイノベーションを推進していくためには、市町村の取組も御指摘のとおり非常に重要であると考えております。
市町村の取組が重要であるということは、国においても同じ認識であるというふうに考えておりまして、2030年度までに少なくとも全国100か所で脱炭素先行地域を選定し、交付金などの積極的な支援を行うと、このような取組もなされているところであります。
県では、脱炭素先行地域に関する情報提供に努めるとともに、市町村がこの地域への応募を検討する際には、国との調整について連携・支援をしているところであります。
10月下旬頃には、この第２回脱炭素先行地域の選定結果が発表される予定でありますけれども、今後も多くの市町村に申請をいただきまして、脱炭素の輪が広がるよう、引き続き市町村を支援しながら連携を進めていきたいと、このように考えております。
また、お尋ねのＥＳＣＯ事業についてお答えいたします。
市町村のＥＳＣＯ事業の進捗でありますけれども、包括的なサービスを提供するＥＳＣＯ事業でありますから、施設の省エネ効果が長期間保障されるというメリットは当然ございます。ただ一方で、一般的な省エネ改修工事に比べて手続などが煩雑であると、このような指摘もいただいているところでして、県内では限られた市町村でしか導入されていないという状況にございます。
このため県では、本年２月に市町村担当者を対象に、公共施設の温室効果ガス排出量削減に向けた勉強会、こういったものを開催いたしまして、ＥＳＣＯ事業を中心に自治体における公共施設の脱炭素化の進め方等について説明をしたところであります。
説明終了後のアンケート調査では、マンパワー不足などにより事業化が難しいといったような回答が多くありましたことから、現在、ＥＳＣＯ事業の概要ですとか、それから県の取組事例、実施手順などをまとめた手引書の作成を進めているところであります。
今後、この手引書が完成いたしましたら、こうした手引書なども活用しながら、公共施設の脱炭素化を検討する市町村を支援してまいりたいと考えております。
〇大和 勲議員 市町村のバックアップをしていただけるというお話でありました。特にこのＥＳＣＯ事業、私、市議会議員時代から12年間、常に取り上げておる事業でありますけれども、複雑な作業もありますし、また県内にＥＳＣＯ事業ができる事業者さんは少ないというふうに聞いておりますけれども、ＣＯ２の削減、それと何といっても水道光熱費が削減できる大変すばらしい事業でありますので、今推進監から話があったとおりでありまして、なかなか複雑な作業ということで、市町村のほうも人手がいないということ、またノウハウがないということでありますので、ぜひそこは県のほうでフォローしていただいて、成功事例が各市町村で出てくれば、うちの市でもやりたい、うちの町でもやりたいという形になるかと思いますので、ぜひそこの部分はよろしく御配慮いただければありがたいと思っておりますので、引き続きの御協力をお願いしたいと思っております。
次に、４番目、民間企業への支援についてということで質問をしようと思っておりましたけれども、若干時間の関係もありますので、少し要望でとどめさせていただきますけれども、こちらにも書いてありますとおり、官民共創ということで、企業に入っていただいたり自治体に入っていただいたり、または大学ですとか金融機関にも入っていただくということになっておりまして、やはり１つは、民間企業に県のノウハウ、また国の補助金のメニュー、そういったものをしっかりとお伝えしていくことが重要であると思いますし、また環境省から須田グリーンイノベーション推進監が来たというのは、まさしく国の制度、またそういったものを活用していけるように企業にお話をしていただくということだと思いますので、この辺もしっかりと企業に御支援をいただきたいというふうに思っております。
また、先般の記事ですと、グリーンイノベーション推進に対する企業の補助ということで、６件たしか採択があったということで、その中で伊勢崎も１件あったような記事だったと思いますけれども、ぜひそういった企業をバックアップしていただきますようお願い申し上げまして、グリーンイノベーション推進監に対する質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
山本知事、お願いします。
〇井下泰伸副議長 知事、答弁席へ。
（山本一太知事 登壇）
〇大和 勲議員 本日は先ほど申し上げましたとおり、県議会が中心となって若者の政治参加を目的に、７年前から行っているシチズンシップ・アカデミーの日になっていまして、議場には関東学園大学生の皆さん15名、県立女子大の学生さん３名、県民健康科学大学２名の学生さん、20名が傍聴してくれる予定になっております。
そこで、これ以降、４、５、６、７項目の質問は、多様な視点、意見の反映、多くの方々が政策参加、政治参加できる体制について、県の考え方をお伺いしていきたいというふうに思います。
まず４項目め、県職員採用における国籍要件についてお伺いします。
私は、外国人が県内で一番多く住んでおり、活躍している伊勢崎市選出の県議会議員として、８年間、この一般質問や委員会質疑で公立高校入試での外国人生徒に関する規定、医療通訳制度、多文化共生月間の制定、夜間中学の開設などを取り上げ、県も様々に対応していただきました。また本県では、令和３年に多文化共生・共創推進条例を制定し、外国人の活躍を期待しています。
このような環境下、小川晶議員からも、外国人との共生を進めていく上で、職員採用における国籍条項を撤廃すべきではないかという一般質問がありました。答弁では、様々な課題もあるため、細かく他県における事例も参考にして検討したいということでありました。
そこで、改めて多様な視点や意見を反映し、外国人との共生を示す本県の姿勢として、本県職員採用の国籍要件を撤廃すべきと思いますが、知事の考え方をお伺いしたいと思います。
〇山本一太知事 これも大変大事な質問ありがとうございます。
多様な文化と価値感を持つ外国人の県民というものを仲間として捉え、新しい群馬の実現に向けて協力して取り組もうという、こういうことを目指す群馬県の多文化共生・共創推進条例というものがありますが、この理念を踏まえて、私は県政の担い手である職員の採用についても、外国籍の方にできる限り広く門戸を開いていく必要があると考えています。
ただし、国からは、公権力の行使や公の意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要であるという基本原則が示されています。この基本原則はしっかり頭に置いておかなければいけないと思っています。
そのため、本県ではこれまで知事部局における36の職種のうち、許認可など公権力の行使に従事することの多い行政事務、それから薬剤師、獣医師など15職種の職員採用については、国籍要件というものを付してまいりました。
しかしながら、昨今は職員の従事する職務の範囲が法令に基づく許認可などの従来の業務だけではなくて、多様な視点や考え方が求められる企画立案等の業務にも拡大をしています。したがって、外国籍の職員が活躍できる場は大きく広がっていると考えています。
また、全国的には、国の基本原則を維持しつつ、全ての職種の採用において国籍要件を撤廃している自治体が既に８府県あります。
これらの自治体における実態を調査したところ、公権力の行使や公の意思決定には関わらない専門的・技術的な業務や振興業務等、もう１回言いますね。公権力の行使や公の意思形成には関わらない専門的・技術的な業務や振興業務等において、職員の能力、適性を生かした人事配置を行っており、これについて特段の支障は生じていないということを確認できました。
こうした状況等を踏まえると、群馬県でも同様の考え方に立って、全ての職種において外国籍職員を採用することが可能だと考えられると思います。
そのため、来年度に実施する職員採用試験から、知事部局における全ての職種については、国籍要件を撤廃する方向でこれから具体的な検討を進めてまいりたいと考えています。
〇大和 勲議員 知事、答弁ありがとうございました。全ての職種について国籍要件を撤廃するという大変前向きな答弁だったと思っております。
多くの外国人が勇気づけられたというふうに思っておりますし、また来月10月は私もこの議場でも取り上げさせていただきましたけれども、ぐんま多文化共生・共創推進月間であります。まさしく10月になって、また９月の下旬から今のお話を県内各地、市町村を含めて知っていただけるようにすることが外国人の皆さんの元気にもつながりますし、また活躍の場につながっていくと思っておりますので、ぜひそういった方向で採用の御検討をいただきますことをお願いして、この質問は終わりにしたいと思っております。
引き続き、知事には次の質問もさせていただきたいというふうに思っております。
続きまして、県の課題や地元の課題を自分事と捉えて、積極的に参加することが私は何事も重要だと常々思っているところであります。
そこで、５項目め、政策プレゼンについてお伺いします。
この県庁内の政策プレゼンは、山本知事が誕生してから議論中心に見直し、さらに職員提案制度も取り込む形で、幅広く職員から提案を募るものになったと伺っております。
私は当選１年目の総務企画常任委員会で、この職員提案制度をもっと活用すべきであると質疑をさせていただきました。
4,000人以上所属している職員から提案をいただくことは、自分事と捉えるいい機会であります。一方で、数十年続けばマンネリ化も生じてくるわけですから、２年前から政策プレゼンの中で、一般職員から提案を募る方法にしたのは良かったというふうに思っております。
〔資料④提示〕先日８月30日に、知事や部長職も参加して行われた政策プレゼンの様子がここにも書いてありますけれども、写真になっておりますけれども、群馬テレビで放映され、上毛新聞でも取り上げられました。
知事のブログの内容や県職員からの様子を聞くと、真剣な議論が展開されたと聞き及びました。テレビ側のところに立っている方が若手の職員ということで、知事がいて、宇留賀副知事がいるという形で、このようなことで政策プレゼンが行われたと聞いております。
そこで、（1）これまでの実績と提案の実現プロセスについてお伺いしたいと思います。
〇山本一太知事 これもぜひ一度聞いていただきたかったポイントなので、ありがとうございます。
新型コロナウイルスの発生とかＤＸの急速な進展など、県行政を取り巻く環境は大きくさま変わりしてまいりました。
こうした変化の激しい時代の中で、新しい政策課題に対応していくためには、やはり発想が柔軟で感度の高い若手職員の力を最大限に発揮してもらうことが非常に大事だと思っています。
また、若手職員の熱意とか発想を生かしていくためには、年齢や職位、ポストに関わらず、自由に意見を言い合えるようなフラットな組織に変えていくことがとても大事だというふうに思っていまして、今職員の意識改革とともに、こうしたフラットな組織づくりというものに取り組んでまいりました。
政策プレゼンはそのための取組の１つであり、ある意味でいうと、山本県政の象徴的なプログラムの１つだと思っています。
私が知事になる前も政策プレゼンというのをやっていたらしいんですが、実は知事選挙に出る前に内々に、実は県庁職員のところをぐるぐるスラロームして、何人か若手職員から話を聞いたら、プレゼンでひどい目に遭ったと、決して批判するわけじゃないですよ。ひどい目に遭ったと、ぼこぼこにされたと、もう二度とやりたくないという人が複数いたんですね。
これはいかんだろうということで、職員の発表に対して最後のほうに知事が何言かしゃべるみたいな、あるいは副知事が一方的にかなり厳しく批判するみたいな状況があったらしくて、議論も深まらなかったと何人かの人から聞いたものですから、これは最初から直さなきゃいけないと思っていたんですが、結果として若手職員のアイデアが採用されることが前の仕組みでは少なかったと聞きましたので、これは変えようというふうに思いまして、知事に就任してからは、若手職員と知事、それから２人の副知事にも全部付き合っていただいて、丸一日かけて政策を議論するという実は環境に変えました。
その中で、提案を実現することに力を注いできた。最初からノーではない、イエス・バットでもない、イエス・アンドという感じでやってまいりました。
さらに今年度からは、これが結構、予算要求の場になりがちだった部局による提案というものだったんですけれど、これをやめて、若手職員が個人の立場で直接知事とか幹部に自分のアイデアを提案できるように制度を改めました。
知事になって今年度で４回目の実施になりますが、過去３年間で調べてみたら28のテーマのうち17のテーマが事業化につながっています。
例えば令和２年度に発表のあった、特別支援学校発！ｅスポーツ「匠」育成プロジェクトというのがあったんですけれども、これは学びの可能性を広げるために、昨年度から県立特別支援学校２校の授業等にｅスポーツを導入して、体の不自由な生徒たちが障害の有無に関わらず、世界中の様々なプレーヤーと交流を行うという形をつくりまして、これも非常に成果を上げています。
このように若手職員の優れた提案を着実に実現していくために、まず事前のアドバイス、発表会での議論を通じた、ブラッシュアップしていくということはもちろんですが、その後の政策アドバイザーによる個別の相談もやってしっかりフォローを行っています。
最後にしますが、これまでも関係部局において、もちろん若手職員の提案を事業化するために取り組んできておりますが、今年度から政策プレゼンで事業化の方針が決定されたテーマについては、通常の各部局の予算要求と別枠で要求できるようにいたしました。こういうことで、予算の面からも積極的に後押しして提案を実現することで、政策プレゼンに対する若手職員の参加意欲、モチベーションをさらに高めてまいりたいと考えています。
〇大和 勲議員 ありがとうございます。知事はいつも県庁の職員の方の能力をいかに発揮してもらえるかということを考えているし、またブログ等々を見ますと、いつも職員にねぎらいの言葉がある。これは私も県内流通大手で仕事をさせてもらいましたけれど、やっぱりトップが一人ひとりの従業員、また職員、そういった方々に目を向けてもらう、また褒めてもらう、そういったことは非常にやる気につながることだというふうに思っていますので、4,000人いるので、やっぱり一人ひとりが群馬県をどう変えていくのか、また群馬県を良くしていくのかということをしっかりと意見が言えるような体制、またそれを引き伸ばせるような体制をぜひ今後もお願いしたいと思っているところであります。
時間の関係もありますので、この事業の狙いと期待すること、少しダブっている部分があったかと思いますけれども、端的によろしくお願いしたいと思います。
〇山本一太知事 今年度も８月30日に政策プレゼンをやったんですが、毎年提案の内容が進化しているということで、県庁の若手職員、非常に優秀ですし、前向きですし、群馬県の未来は明るいということで、あまり繰り返さないようにしますけれども、とにかく職員の自由な発想を引き出すということが大事だと思って、知事、副知事を含めた県幹部と若い職員が率直に意見を交わせる、こういう環境をつくることが非常に大事だというふうに思っています。
20年後は今の20代から30代の職員が中心になっていくわけなので、予測不能な時代を乗り越えるために、新しい発想でこの問題に取り組んでもらいたいと思っております。
知事や、とにかく副知事に直接ものを申すと、こういう気概のある元気な始動人が県庁の中にもたくさん出てくることを期待しております。
〇大和 勲議員 ありがとうございました。県庁内の始動人の育成、ぜひお願いして、知事にはまだ質問がありますので、このままよろしくお願いしたいと思います。
いよいよ大学生も入ってきたようでございます。６番目の質問に移りたいというふうに思っております。
６項目め、官民共創による政策形成のための仕組みづくりについてお伺いをします。
県内外の人の多様な意見を政策に反映させるため、県では行政への意見を募集するインターネット、PoliPoliGovで県政に関わる様々な意見の募集を開始しました。手軽で気楽に本県の政策に参加できる仕組みは、大変時代に合った取組と賛意を表します。
このPoliPoliGovを運営する伊藤ＣＥＯ、最高経営責任者は、日本の若者は、諸外国に比べて自分の行動で国や社会を変えられると思う割合が圧倒的に低いとし、サイトを若者にもなじむようデザインにもこだわっているようです。
本県は全国自治体でいち早くこのサイトを活用したことについても、高く評価をしている１人であります。
先ほどから申し上げているとおり、いろいろな手法で県政を身近に、自分事に捉える、そして政策提案し、県政に参加することが重要だと思います。
そこで、このサイトを活用した狙いと結果及び政策反映をどのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。
〇山本一太知事 御質問ありがとうございます。お尋ねのオンラインによる意見募集ですけれども、これはPoliPoliという政治や行政に市民の意見を反映させるインターネットサイトを活用したものです。今日、大学生の皆さんが来られているようですが、これをつくったのは伊藤君という早稲田大学の学生、18歳のときだったでしょうか。非常に若い世代が活躍しているということなんですけれども、県内外の皆さんがこのPoliPoliにはスマホとかパソコンで気軽に参加できるようになっています。
行政版はPoliPoliGovと、Govはガバメントだと思いますが、PoliPoliGovと呼ばれておりまして、既にデジタル庁とか経産省でも取り入れられています。
自治体では群馬県が全国で初めて導入したということで、５月からの運用開始に当たっては、PoliPoliの代表の伊藤君と言いましたけれど、伊藤和真さんが群馬県に来ていただいて合同で記者会見も行わせていただきました。
これまで行政が行ってきた意見募集ですが、知事への手紙とかパブリックコメント、いろいろあるんですけれども、やはり今の時代はネットの力を正しく使いこなしていくということが大事だというふうに思っています。
今回導入したような、初めての新しい手法を導入できたということは、今政調会長にも評価をしていただきましたが、非常に画期的で有意義だと思っています。
特に若年層、若い人たちに積極的に働きかけられる仕組みだということで、デジタルの持つ強みを最大限に生かして、より多くの方々との対話を通じた政策づくりにも役立つだろうと期待をしています。これはデジタル最先端を目指す群馬県の取組の１つでもあります。
続けて、ざっと急いでこれまでの実績についても報告したいと思いますが、意見募集３回目、今行っているんですね。第１回目のテーマは、群馬県の魅力は何ですかということで、小学生から60代の方まで62件の応募がありました。
続く２回目は、ごみを減らすためのアイデアを求めるもので、今取りまとめているんですが、前回以上の意見が寄せられていると聞いています。
第３回目は文化に関するテーマで、文化から思い浮かべるエピソード、文化で地域を盛り上げるアイデア、こういうことを現在募集しています。
また第１回目のテーマでは、特別企画として、意見を応募していただいた８名の代表の方と知事である私が直接対話するオンラインのライブの座談会もやりました。これも初めての取組でしたが、我々の気づかない情報とかアイデアがそこで出されたりとか、政策を考えるに当たって非常に参考になる意見交換ができたというふうに思っています。
いただいた御意見を今後どう政策に反映させるかは、これは当然大事なので、テーマについては、担当部局からの要望によって課題や意見を聞いた上で決めているんですけれども、テーマの選定時から政策への反映を考えて実施をしています。
またオンラインによる意見募集ですが、双方向での対話というのが可能なので、応募した方々の意見を再度聞くこともできます。単に意見を集約するだけじゃなくて、分析レポートもまとめる予定です。これまでとは違った形で政策に反映できるのではないかというふうに思っています。
幅広い多種多様な方々から幅広く意見を聞くという意味でいうと、この意見募集、非常に手応えを感じておりますので、これをしっかり定着させて、これからの政策づくりに生かしてまいりたいと、こう思っております。
〇大和 勲議員 ありがとうございます。新しい手法を取り入れていただいて多様な意見を取り入れるということであります。
特に若者の意見を取り入れる取組、先ほど申し上げましたけれども、日本の若者は諸外国に比べて、自分の行動で国や社会を変えられると思う割合が圧倒的に低い。ここを変えていくことが若者の政治参加につながっていく、私はそう思っておりますので、特に成功体験、こういった意見が県が採用してくれた、こういったことが非常に重要だと思っていますし、今知事の答弁からも、それをいかに政策につなげていくかということを考えながらやっていただいているということで大変ありがたく思っておりますので、また積極的によろしくお願いをしたいと思っております。
一旦、知事にはここで終わりにしたいというふうに思っております。
次、教育長、お願いします。
〇井下泰伸副議長 教育長、答弁席へ。
（平田郁美教育長 登壇）
〇大和 勲議員 最後に、７項目め、若者の政治参加についてお伺いしていきたいと思います。
まず、我々県議会議員が県内高校に出向いて出前講座、ＧＡＣＨｉ高校生×県議会議員について教育長にお伺いをします。
我々議員は、若者の政治離れ、投票率の低下に対して大変危惧をしております。いかに若者に政治に興味を持っていただくか。もちろん、我々議員が若者に政治を持ってもらえるよう行動することが第一であります。
各県議会議員も県政報告書を作成したり、地元の集会場を活用し県政報告会を行ったり、ホームページを充実したり、またＳＮＳを活用したりしております。
また、コロナ以前は、この議場に後援会の皆様に来ていただいて傍聴していくなど行っておりました。
さらに、群馬県議会では、本日行っている大学生向けのシチズンシップ・アカデミーや、昨年度は県内大学に出向いて大学生と県議会議員が交流する、議員に密着ゼミナールを高崎経済大学で行いました。
高経の卒業生が私だけということでありましたけれども、私を含めて亀山議員、八木田議員と３人で参加してきました。終了後のアンケートを見てみると、おおむね好評だと思っております。
また、コロナ禍で未実施ですが、私は大学祭に出向いて議員と大学生が交流するような提案も議会基本条例推進委員会でさせていただいております。いろいろな手段で若者と政治家、議員が交流できる機会を今後も考えていきたい、そういうふうに思っております。
また、投票年齢の20歳から18歳の引下げに伴い、県内高校生向けに我々議員が高校に出向くＧＡＣＨｉ高校生×県議会議員を平成29年から行っております。私も前高に２回、沼女、旧桐生南高校、高高、新桐生高校に出向いてまいりました。
〔資料⑤提示〕必ずアンケートを実施していますが、パネルが示すとおり、おおむね90％の高校生が良かったと答えていただいております。
こちらに書いてありますけれども、解説についてどうだったか、また意見交換についてどうだったか、また今回のような参加して議員や県議会を身近に感じられるようになったか、今回参加して投票に行こうという気持ちになりましたか、強まったかということで、おおむねざくっと９割の方は前向きな答弁をいただいている。大変効果がある仕掛けなのかなというふうに思っております。
このような結果も出ていることから、この取組をもっと積極的に県内高校でできるよう、議会基本推進条例で質疑したところ、各学校の授業もあるので一方的にお願いができないということでありました。もちろん、ごもっともな意見でありまして、いろいろなことについて学校もやることが多いのも承知している１人であります。
しかしながら、個人的な意見を述べさせていただければ、議員と現役高校生が交流できる機会はなかなかないのが現状だと思います。また、参加校はある程度、毎回参加いただいている学校も多いことから、実施していただいた高校ではやる価値があると感じていると私は思っています。
そこで、今後、個人的にはＧＡＣＨｉ高校生×県議会議員の参加校をぜひ増やしていただきたい、未実施校はぜひ開催してもらいたいと思っている１人ですが、教育長の考え方をお伺いしたいと思います。
〇平田郁美教育長 お答えいたします。
議員御指摘のＧＡＣＨｉ高校生×県議会議員は平成29年から実施していただいていて、高校生が地域や社会の課題に目を向け主体的に社会に参加しようとしていく意識を高め、政治に参加することの重要性について理解を深めることのできる大変有益な取組であり、教育的効果が高いというふうに捉えています。
ボードでお示しいただいたように、高校生からの評判も高く、議員の方が群馬県のことを良く考えているのが伝わり、県議会が身近に感じられた、主権者の１人として責任、自覚を持ち、１票をしっかりと自分の意見を反映できるようにしたいなど前向きな感想が寄せられていることから、本事業により生徒の主権者としての意識が高まっていることがうかがえます。
この事業は、事業を開始した平成29年から令和３年度までの５年間で延べ28校の県立高校が加わり、全体の４分の１の学校で実施をしています。また議員おっしゃいましたように、一度参加した学校が再度参加したいと希望することが多いのも特徴です。
今年度も９校が実施を予定していて、うち３校が初めての実施となります。県教育委員会としては、引き続き校長会や教員対象の研究協議会等において、この事業の内容、そして参加生徒の意識の変容等を具体的に伝えていき、より多くの高校が参加するように積極的に働きかけていきたいと考えます。
〇大和 勲議員 教育長から前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。
〔資料⑥提示〕今教育長の話もありましたとおり、私がたまたま行った桐生高校の全体の感想等々、ここの赤線で書いておきましたけれども、非常に前向きなお答えもあるし、ありがたいなというふうに思いました。
現職の議員さんの貴重な話を聞いてとても有意義な時間となった、現在の群馬での政策や県議会議員の仕事など興味深いことばかりで、政治をより身近に感じることができた。若者の政治離れも気になったが、女性が少ないことも気になった、これからはもっと政治に関心を持っていきたい、また投票についても、投票に行ってみたいというような前向きの意見が多かったですので、いろいろな御事情も学校にあると承知しておりますけれども、ぜひこういったことも伝えていただいて、参加校が増えるようにお願い申し上げて、教育長の質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
続きまして、選挙管理委員会委員長、お願いします。
〇井下泰伸副議長 選挙管理委員会委員長、答弁席へ。
（宮下智滿選挙管理委員長 登壇）
〇大和 勲議員 時間が残りありませんので、端的に笑える！政治教育ショーin群馬の実施状況と反響についてお伺いをしていきたいというふうに思っています。
これは県で予算を取っていただいて、笑下村塾という、プロデューサーから芸能人というか、お笑い芸人を県に派遣をしていただいて、若者の政治参加や、また投票ということについて学んでいく事業であります。
私の地元の伊勢崎清明高校も参加させていただいて、猫ひろしさんが来ましたけれども、非常に楽しく、また和気あいあいとやっていただく風景があって大変いいなと思っておりますので、本年度の実施状況と反響についてお伺いしたいと思います。
〇宮下智滿選挙管理委員長 お答えいたします。
県選挙管理委員会では、これまでも高校や大学を中心に、選挙出前授業を積極的に実施してまいりました。
これに加えて今年度新たな取組として、ユニークな手法による主権者教育に実績がある株式会社笑下村塾と連携して、お笑い芸人による若者の主権者意識を高めるための事業を実施しているところでございます。
この事業は、県内全ての高校３年生への実施を目指したもので、参議院選挙前に49校で集中的に実施いたしました。その後の実施も含め、現在11校で実施日程が決まっており、今年度中に県内公立、私立全79校中60校で実施される見込みであります。
私も母校である渋川高校の授業実施状況を視察いたしましたが、さすがにコミュニケーションのプロである芸人だけあって、巧みな話術で生徒の興味を授業に強く引きつけており、授業の最後に問われた生徒全員が必ず選挙に投票に行くと答えておりました。大変心強く思った次第であります。
他の高校での授業も参加型のものが多く、生徒も熱心に興味を持って取り組んでおり、学校の教員等からの反応も総じて好評であると聞いております。
また、その効果について、授業と併せて生徒への意識調査を数回にわたって実施中でございますが、この授業を実施する前の４月の調査と多くの学校で、49校で笑下村塾の授業を実施した後の７月中旬の調査と比較してみますと、選挙があれば投票すると回答した生徒の割合は24％から41％へと17ポイント上昇しております。
さらに、国や群馬県の政治に関心があると答えた生徒の割合もそれぞれ９ポイント前後上昇しておりまして、今年度の新たな事業の影響が見て取れる結果になっているのではないかと考えている次第でございます。
実際、今回の参院選での本県の18歳人口の投票率は43.16％と、全国平均38.6％と比べて4.49ポイント高い数値となっております。来年度は統一地方選挙や知事選も予定されております。今回の結果なども踏まえながら、今後とも効果的な主権者教育に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
〇大和 勲議員 ありがとうございました。委員長、これからも様々な方法で若者の政治参加が図れるよう御協力をいただいて、委員長の質問は終わりにしたいというふうに思っております。ありがとうございました。
それでは、最後に知事、お願いします。
〇井下泰伸副議長 知事、答弁席へ。
（山本一太知事 登壇）
〇大和 勲議員 残り時間が２分もありますので、今後の若者の政治参加の取組について、知事の思いをお伺いしたいと思います。
〇山本一太知事 ２分ということなので、少し短く申し上げますが、まず若者層、若年層といいますか、若者の政治参加意識を高める方法としては、例えば高校での出前授業を含めた公民等の授業があると思いますし、また県選挙管理委員会と県内の全大学等々で設立した主権者教育を推進するコンソーシアムなんかの取組を行ってまいりました。また、先ほどからお話が出ている県議会のＧＡＣＨｉ高校生×県議会議員、とてもすばらしい試みだと思います。それから、大学生を対象とした、今日参加していただいているシチズンシップ・アカデミー、こういうことにも取り組んでいただいています。
さらに今年度は、先ほど説明がありましたけれども、株式会社笑下村塾と連携した親しみやすい選挙授業を実施したりとか、先ほどの質問でも言及したPoliPoliGovの導入などの新たな取組を行っています。
この笑下村塾は、たかまつななさんという笑下村塾を創設した女性のユーチューブの動画を見て、私が直接彼女に電話をかけたんですね。２人がお話をするところから始まったんですけれども、これ、とても良かったと思うのは、何しろ７月に行われた参議院選挙で10代の投票率が前回から大きく上昇して、全国平均を4.4ポイント上回ったと。これはかなり利いたんじゃないかというふうに、高女のを見たんですけれど、そう思いました。
これからもしっかり若者の政治参加を促すような仕組みを考えたいと思いますし、県議会も一生懸命やっていただいているので、県議会、それから選挙管理委員会の取組もしっかり見て相乗効果が上がるように、県を挙げて、オール群馬で若者の政治参加を推進していければと考えております。
〇大和 勲議員 ありがとうございました。今日は知事の答弁を学生も聞いていただいて大変良かったんじゃないかと思っておりますし、我々もしっかりと若者の政治参加が図れるよう、県と一緒に頑張ってまいりたいというふうに思っております。
以上で私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
