ヘルプマークについて

大和副委員長
ヘルプマークは、東京都が義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方又は妊娠初期の人等、援助や配慮を必要としていることが外見では分からない人々が、周りに配慮を必要なことを知らせることで、援助を得やすくなるよう、作成されたマークである。また、本年の7月にJISに登録されたとのことであるが、そこで、ヘルプマークを導入している都道府県の数はいくつか。

小林障害政策課長
14都府県である。

大和副委員長
本県は、まだ導入していないが、ヘルプマークの導入についての県の考えはどうか。

小林障害政策課長
本県では、平成28年に障害者団体からの要望等を踏まえた「おねがいカード」を作成している。ヘルプマークの導入については、関東知事会を通じて全国で統一的なマークとするよう働きかけてきた。今般、ヘルプマークがJIS化されたことで、本県での導入に見通しが立つ状況になったが、適正利用などに課題があるため、啓発や普及方法など導入に向けた検討をしていきたい。

災害福祉支援ネットワークについて

大和副委員長
災害福祉支援ネットワークを構築するには、事務局を担う県社協への支援が必要と考えるがどうか。

島田地域福祉推進室長
平成26年度から、県社協との協働により、福祉関係団体、県、市町村とで災害時の福祉的支援について検討を始め、ネットワーク構築に当たり、事務局をどこにおくかを構成員で協議した結果、災害時に実際に活動を行う福祉関係団体と日頃から結び付きの強い県社協が事務局を担うことが合意された経緯がある。事務局の業務量が増加していることは認識しており、県としては、これまでも県社協と一体となって関連した業務に取り組むとともに、必要な経費を支援しているところであるが、引き続き県社協への支援策について検討したい。