総務企画常任委員会での質疑　平成２８年３月１５日（火）

チャレンジウィズぐんまについて

大和委員
前年度当初予算比で約1,500万円程度の増額となっている要因は何か。

明石人事課長
平成27年度の雇用者数は県庁で６名、地域機関で計４名の雇用を開始したが、来年度は地域機関での取組を進めるため、10名分の増額としたものである。

大和委員
事業での雇用者は有期契約なのか。

明石人事課長
非常勤嘱託職員として１年毎の雇用契約で、最大３年間まで更新が可能であり、その間の勤務経験など活かして民間企業への就職につなげることを目的としている。

ぐんまちゃん家のイベントスペース活用について

大和委員
スペースの面積はどれくらいか。また、利用についての定めはあるのか。

新井ぐんまイメージアップ推進室長
２階はイベントスペースや事務室等で58.8坪あるが、その半分弱程度がイベントスペースとなっている。利用については「ぐんま総合情報センターイベントスペース利用要綱」を定めており、市町村や公益団体等に使っていただけるようになっている。

大和委員
稼働率はどうか。

新井ぐんまイメージアップ推進室長
今年度２月末現在の稼働率は約８割であり、過去の状況では、平成26年度88パーセント、25年度61パーセント、24年度63パーセントとなっている。なお、イベントで利用されていない日には「ぐんまちゃん家カフェ」等として集客を図っている。

大和委員
稼働率を上げるためにどのような取組を行っていく予定なのか。

新井ぐんまイメージアップ推進室長
全ての市町村に利用していただいているわけではないため、今後も市町村に積極的な利用を働きかけていきたい。

18歳選挙権に向けた啓発について

大和委員
模擬投票マニュアルについての取組はどうか。

松本市町村課長
学校現場において主権者教育の充実強化が求められており、具体的な取組として選挙出前授業の需要が高まっていることに応えるため、マニュアルを作成して市町村選管や各学校に配布するものである。

大和委員
選挙出前授業を市町村選管に行わせることなどについての考えはどうか。

松本市町村課長
マニュアルを活用し、市町村選管には選挙出前授業の実施をお願いする考えであり、学校に対しても、独自での授業への取組も期待しているため中学校、高等学校、各種学校などにもマニュアルの配布を行うなど、様々な形で活用していただきたいと考えている。

小川委員
18歳選挙権に向けたチラシ配布はどのような形で実施するのか。

松本市町村課長
参院選公示前に、制度やルールを記載したチラシの作成を予定しており、高校３年生、大学、専修学校、各種学校の１・２年生を中心に、各学校を通じて配布する予定である。

地域防災力パワーアップ支援事業について

大和委員
事業の具体的な内容はどうか。

横室危機管理室長
防災士は日本防災士機構が認証する民間の資格で、取得には一定の講座を受講する必要があり受講費用を含めると６万円程度掛かるが、講座を県が開講することで、個人負担を受験料等の１万円程度まで圧縮できる。市町村から受講者を推薦いただき、資格取得者は「ぐんま地域防災アドバイザー」として名簿登録し、地元の地域防災活動に積極的に参加していただく。

大和委員
講座の実施回数や実施会場についての考えはどうか。

横室危機管理室長
防災士機構が１回100人程度を想定しているため、100人程度の講座を２回開催したいと考えている。なお、会場についてはこれから具体的に検討したい。

防災対策について

大和委員
２月９日に県災害対策本部図上訓練が実施されたが、実施内容及び実施後の課題と対策についてはどうか。

横室危機管理室長
関東・東北豪雨を受け、館林地区で浸水が発生した想定で図上訓練を実施したが、内容は被害状況の収集や関係機関との連携などである。これまで想定してきた地震災害と浸水災害では被害範囲に違いがあるという特徴があり、課題として浸水エリアを確実に把握することが重要だと認識している。

大和委員
自主防災組織に係る市町村への働き掛けはどうなっているか。

横室危機管理室長
県は、市町村と連携してＤＩＧ・ＨＵＧ訓練を行っているほか、災害対応先進地視察や県民防災塾などの事業を実施している。市町村によって異なっているが、組織率が低い地域に対しては、機会を捉えて、直接、働き掛けをするなどの対応を行っている。

大和委員
東毛地域では外国籍の人が多いが、外国籍の防災リーダー育成についての考えはどうか。

横室危機管理室長
人権男女・多文化共生課でも外国人を対象とした防災訓練を実施しており、危機管理室が持っている訓練ノウハウを提供するなど、お互いの連携を深めながら地域での防災力向上に努めていきたいと考えている。

魅力度ランキングについて

大和委員
ランキング向上に向けた今後の取組の考えはどうか。

新井ぐんまイメージアップ推進室長
来年度、新たな取組として、本県の魅力を若い女性の視点で改めて捉え直して情報発信を図るとともに、雑誌などとコラボしたりしながら情報発信を強化していく予定である。また、ぐんまちゃんの着ぐるみのを大阪事務所にも配置しＰＲを強化したい。