産経土木常任委員会での質疑　平成２８年６月８日（水）

企業誘致と産業用地の状況について

大和副委員長
企業誘致について、工場立地動向調査におけるここ３年間の立地件数、立地面積の推移はどうか。

浦部企業誘致推進室長
過去３年間の立地件数の推移は、平成25年が47件で全国４位、26年が63件で２位、27年が57件で３位となっている。立地面積は、平成25年が42ヘクタールで全国９位、26年が76ヘクタールで４位、27年が45ヘクタールで５位となっている。

大和副委員長
在庫の状況はどうか。

浦部企業誘致推進室長
分譲可能な企業局及び市町村が保有する在庫面積は、約40ヘクタールある。このほかに、新規団地候補地として選定済みで造成に向けて調整しているものや市町村が独自に造成し分譲しているもの、工場跡地等の民間物件などが在庫として考えられる。

大和副委員長
企業誘致推進本部への市町村からの要望を１年前倒ししたと聞いているが、現状を教えていただきたい。

浦部企業誘致推進室長
９市町から提案を受けており、今年度末を目途に新規産業団地候補地を選定したいと考えている。

大和副委員長
本県の企業誘致の支援策は、栃木県や茨城県と比較してどうか。

浦部企業誘致推進室長
支援策は大きく分けて、土地や建物にかかる不動産取得税相当額を補助するもの、不動産取得税を課税免除するもの、設備投資額の一定割合を補助するものがある。栃木県は本県と同様に不動産取得税相当額を補助しており、茨城県は不動産取得税を課税免除している。支援の形式や制度の細部に差異はあるものの、本県の支援策は栃木県や茨城県と比較して遜色ないレベルであると考えている。

工場立地法について

大和副委員長
既存の立地企業を支援する観点から、工場立地法に基づく緑地規制緩和について、制度面の説明をしていただきたい。

浦部企業誘致推進室長
工場立地法では、敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積の合計3,000平方メートル以上の工場に対して、緑地面積などの敷地面積に対する割合について規制を行うとともに、これらの事項について県または市への届出を義務化している。法律では緑地面積は敷地面積の20パーセント以上とされているが、県や市は条例を定めることにより、国の準則の範囲内で独自に緑地面積の割合などを定めることができる。

大和副委員長
平成29年度に、町村にも権限委譲されるとのことだが、その支援策について教えていただきたい。

浦部企業誘致推進室長
第６次地方分権一括法の成立に伴い、平成29年度に、すべての町村へ権限移譲する予定である。今後は、平成29年４月から各町村において業務が遺漏なく開始できるよう支援を進めてまいりたい。