厚生文化常任委員会での質疑　平成２９年１２月７日（木）

「再犯防止推進計画」の策定について

大和副委員長
「再犯防止推進計画」の策定について、国での計画策定の経過はどうか。

加藤県民生活課長
国では、平成28年12月に再犯防止推進法が施行され、平成29年12月に「再犯防止推進計画」が決定となる見込みである。

大和副委員長
本県の計画策定の見通しはどうか。

加藤県民生活課長
国の計画を受け、県の計画を策定するため、平成30年度に、国・県や更生保護団体等を構成員とする連絡会議をつくるよう準備を進めていきたい。

女性保護推進事業について

大和副委員長
女性保護推進事業について、女性相談センター及び女性相談所の平成25年度以降の相談件数の推移について伺いたい。

星野人権男女・多文化共生課長
平成25年度以降、順に4,298件、4,288件、4,360件、4,000件で、29年度は10月末時点で2,156件である。うち、ＤＶの相談件数は、25年度から順に1,929件、1,842件、2,022件、1,485件、29年度は10月末時点で850件である。

大和副委員長
県においても市町村に対して市町村配偶者暴力相談支援センターの設置を進めているが、市町村における設置状況と今後の予定はどうか。

星野人権男女・多文化共生課長
平成19年のＤＶ防止法の改正により、市町村における支援センターの設置が努力義務とされ、県としても設置を進めている。県内では、前橋市、高崎市、安中市、長野原町、大泉町に設置されており、政令指定都市を除くと、全国で５番目に多い設置数となっている。今後は、平成30年度までに県内６カ所の設置を目標と掲げている。ＤＶ被害者支援は、地域で気軽に相談できる体制があるとよいと考えているので、設置が進むよう支援したい。

大和副委員長
女性保護の件数はどうか。

星野人権男女・多文化共生課長
緊急的に避難する一時保護所と、長期に自立支援を行う婦人保護施設がある。一時保護所での保護は、平成25年度以降順に60件、42件、42件、39件、29年度は10月末時点で34件である。婦人保護施設での保護は、25年度以降20件、19件、21件、15件で、29年度は10月末時点で10件である。

大和副委員長
施設の入所状況について、入りきらないようなことはないか。

星野人権男女・多文化共生課長
一時保護所の定員は18名、婦人保護施設である三山寮の定員は11名、計29名であるが、現状は、定員枠に入りきらない状況ではない。もし定員を超えれば、母子生活支援施設等へ一時保護委託を行うが、現在はそうした状況にない。