外国人との共生に関する特別委員会での質疑　令和元年12月11日（水）

◆大和勲　委員
地元の伊勢崎市の関係者からも意見を聴いたが、外国人の増加に伴って税関係の問題も出てくるので、関係機関でしっかりと話し合っていただけるとありがたいので、要望したい。
11月の一般質問で、知事に外国人との共生推進月間の制定について質問をしたが、知事からは「外国人を仲間として受け入れていきたい」、「国籍に関わらず安心して暮らせるようにしていきたい」との発言があり、外国人との共生推進月間の制定については、「新たな共生推進会議の中で検討したい」、「できたら前向きに検討したい」という答弁があったが、企画部長の考えはどうか。

◎友松　企画部長
群馬県に限らず日本が人口減少していく中で、経済をどのように維持・発展させていくかを考えると、外国人との協力･共生は非常に重要である。一方、まだ多くの県民は、外国人が増えてきたが、自分とは関係ないと感じている部分も多いように思う。外国人を「仲間」だと考えていくことが大切で、群馬モデルにも、そのような考えを盛り込めればと思っている。共生推進月間であるが、毎年その時期に、そうした認識を県民のみなさんに持っていただけるということもあり、知事も前向きに検討するとした。共生推進会議や市町村とも相談させていただきながら検討を進めていきたい。

◆大和勲　委員
県財政が非常に厳しい状況の中で、多額の費用をかけずに新たな施策が実施できるというメリットもあり、外国人の皆さんが仲間なんだというアピールもできるよい機会になると思うので、前向きに検討いただきたい。
県営住宅における外国人の入居状況はどうか。

◎山口　住宅政策課次長
11月１日現在の県営住宅の総管理戸数は102団地10,104戸であり、外国人入居世帯数は、合計で608世帯である。全入居世帯数の7.9％を占めている。市町村別の県営住宅の入居状況は、大泉町で29世帯が入居しており、同町内の県営住宅の入居世帯の約39％を占めている。次いで、伊勢崎市で274世帯(約33％)、太田市で120世帯(約15％)、前橋市で61世帯(約４％)、高崎市で49世帯(約２％)が入居している状況である。国籍別では、ペルー、ブラジル、ベトナム、フィリピン、中国の順に多く入居しており、全外国人世帯の85.8％となっている。

◆大和勲　委員
ベトナム国籍の方が多く居住する羽黒団地で、管理人や区長、環境指導員と懇談する機会があり、色々な苦労があるとの話を伺った。県営団地には管理人がいるが、外国人入居者に対応している県営住宅の管理人への支援はどうか。

◎山口　住宅政策課次長
外国人入居者の国籍に応じて、生活上の注意喚起の文書の掲示や、各住戸へポスティングをしており、必要に応じて、住宅供給公社職員が直接注意喚起を行って指導している。今後も管理人への支援を行い、外国人入居者とのトラブル解消に努めていきたい。

◆大和勲　委員
ゴミ出しのトラブルについての話も伺った。今まで以上に、県営住宅の管理人や区長に対して支援を　していただきたい。