脱炭素社会・新エネルギーに関する特別委員会 令和3年6月11日（木）

○大和副委員長
　ＥＳＣＯ事業についてお伺いしたいと思います。
　この事業は省エネルギー改修に係るすべての計画を光熱費の削減分で補う事業であります。また、環境にもやさしく、施設を持っている人にとってはお金にもやさしいというメリットがあります。私は、市議会時代に市の防犯灯のＬＥＤ化を、このＥＳＣＯ事業で進めた方がいいのではないかということで、伊勢崎市も導入していただいた経過があります。
　県におきましてはご案内のとおり23年に総合交通センター、24年に生涯学習センター、26年に自然史博物館に導入がされております。私は県議になった27年に、一般質問でこのＥＳＣＯ事業を県でぜひ積極的にやっていただきたいというようなご要望をさせていただいて、また、条件が整ったということであると思いますけれども、令和元年に県立女子大、そして、令和２年に県立館林美術館に、このＥＳＣＯ事業が導入されたというふうに認識しておりますので、今後の事業の実施に向けた取組状況を教えていただければと思います。

●木島気候変動対策課長
　委員ご指摘のとおりＥＳＣＯ事業は、民間の資金やノウハウを活用して、県有施設の省エネ改修を行って、長期間にわたってその効果が保証されるなど、多くのメリットがある事業でございまして、非常に進めていきたいと考えているところでございます。
　県では委員のご指摘のとおり、総合交通センター、生涯学習センター、自然史博物館、県立女子大、館林美術館の５か所で、すでに実施しております。また、令和２年度につきましては、心臓血管センターで導入可能性調査を実施させていただきました。今年は、この調査結果をもとに、推進連絡会議を開催しまして、ＥＳＣＯ事業の導入の評価と、導入判断を行う予定で進めております。
　また、今年度は、導入可能性調査を１件予定しております。箇所につきましてはまだ現段階では申し上げられませんが、１件実施する予定で進めているところでございます。

○大和副委員長
　前向きに取り組んでいただいて、ありがとうございます。特に心臓血管センターの方は、細かい部分も調べていただけるということで、また、１か所調査を実施するということで、ありがとうございます。
　その結果どうなるかちょっとわからないですけれども、私が一般質問した時も、先進県の大阪府の方に行ってきまして、いろんな話を聞かしてもらいましたけれども、そういった中で施設が大きくて、24時間電気をつけたり、設備を使っている、例えば警察はどうなのかというふうな話も聞いておりますし、また学校も、１校だとなかなか規模が少ないけれども、県立高校をまとめてやれば、ＥＳＣＯ事業を導入するメリットがあるというふうに聞いておりますが、これは、なかなかまだ導入例がないというような状況であります。県の取組状況はどのようになっているか、教えていただければと思います。

●木島気候変動対策課長
　ご案内のとおり、県も導入にあたっては、前提要件として、どういう施設がふさわしいかを考えております。
　原則として、年間エネルギーの使用量の多い、一定規模以上の県有施設でということでございまして、ある程度サイズの大きいものが、効果を生み出しやすいというところでございます。
　ただ、例外的に複数の施設が集まって、ＥＳＣＯ事業をやるということは、効果があるというふうに考えておりまして、その部分も、ＥＳＣＯ事業の実施の基本方針において、確か議員がご質問いただいたのを契機に、だったと思いますが見直しをさせていただいて、複数の団体施設でも対象としましょうというふうにさせていただいております。
　まず、学校関係の該当する部分で、複数の施設ということで、検討させていただいたところではありますが、業者に聞きますと、やはり、工事の施工管理がですね、複数の施設を１か所でやれるという形になると、メリットが見出せるけれども、点在している状態の管理は非常に現時点では難しく、逆にコストが出てしまうということなので、複数の場合と言っても、集団的にまとまっている、いろんな施設がまとまっているところは、効果があるだろうということでありました。
　大阪はどうしたのかなと思い、確認しましたところやっぱり、遠くへおよんでいるところはなく、まとまりのあるところの複数の施設で行っていて、それぞれは小さいけれども対応しているということで、なるほどという状況でございました。
　なので、複数であっても、まとまってうまくその効率が出せるようなものについては、基本方針の見直しも行いましたので、対応させていただこうと思っています。
　それとあと警察の話になろうかと思います。警察につきましても確認をさせていただいて進めています。ＥＳＣＯ事業を進めるということについては、基本的には了解をいただけるのですが、警察となりますと、いろいろな個人情報、単純な個人情報だけでなく、いろいろな秘密がたくさんあります。ＥＳＣＯ事業やるには、すべての部屋が確認できる、すべての照明が確認できる、すべての空調状態が確認できるなど、一定以上が入ってないと、効果が発生するかどうか計算できないので、なかなか警察では、秘密との関係で、実施が難しいという状態でございます。
　ただ、ＥＳＣＯ事業に対しての理解は求めるように進めておりますので、引き続き、協力していただけるよう、お声掛けとご相談をさせていただきたいと思っている次第でございます。

○大和副委員長
　本来であればここで質問を終わりにしたいところですが、せっかくの特別委員会ですので、今の話ですけれども、まとまった小学校という話がありましたけど、そうなるとやはり市町村にもこういった事業をお知らせして、また市町村がＥＳＣＯ事業を導入できるようなノウハウですとか、また情報を提供すべきだというふうに考えますが、市町村との連携や情報交換についてはどのようになってるか教えていただければと思います。

●木島気候変動対策課長
　今、確認できる範囲なので、もう少し他にあるかもしれないのですが、今確認できる範囲ですと、平成25年頃だったかと思いますが、市町村連絡会議を開いて、群馬県におけるＥＳＣＯ事業の導入状況を説明して、市町村さんも、公共施設等でＥＳＣＯ事業をやってみませんかねという投げかけをさせていただいたかと思います。
　それに伴いまして、前橋市とは、グリーンドーム前橋やテルサの導入可能性調査の情報をやりとりしたということがあったかと思います。そういう形でも進めさせていただいている部分があります。
　また、ＥＳＣＯ事業自体は、桐生厚生病院や群馬大学で検討していただいたり実施していただいているという状況でございます。
　委員ご指摘の市町村の公共施設においてもＥＳＣＯ事業を進めるにあたって、ノウハウを提供したらどうかということは、まさにおっしゃるとおりでございまして、現在うちの方のメンバーがですね、市町村における、ＥＳＣＯ事業の導入が進むように、県のノウハウをまとめたものを周知しようということで進めております。少しお話をすれば、例えば、前橋市など、すでにやったことがあるところ以外のところに見ていただくことにより、一層のＥＳＣＯ事業が推進できると考えているとこでございます。

○大和副委員長
　前向きのご答弁いただきましてありがとうございます。
　最後に要望ですけど今、市町村との連携という話でしたけども、これから本県が脱炭素化社会に向けてということになると、やはり民間の力も借りなくてはいけないんだろうなというふうに思っています。一つはこの事業は非常に複雑なので、群馬県でやっている民間の業者さんの育成をぜひお願いしたいということが一つ。
　それと、もう一つ大きな設備を持っている民間の方、例えば、群馬県のスーパーで大手ですとか、そういうところはしっかり勉強していると思いますけれども、やはりそういうところも導入すると、今非常に厳しい状況でありますので、水道光熱の削減っていうのは、特に利益にも、結びつきますので、その辺もぜひ働きかけていただければありがたいなというふうに思いまして、これを要望して、私の質問は終わりにしたいと思います。お時間いただきありがとうございました。