令和5年度 産経土木常任委員会（県土整備部関係）
６月６日（火）県土整備部関係
◆大和勲 委員
橋爪委員からも指摘されたとおり、県営住宅においては、外国人の入居が増加していることや入居者の高齢化が進んでいることから、管理人制度については現行制度から持続可能な制度に改めてほしいと考えている。そうした中で、住宅供給公社による共益費の徴収について、羽黒団地でアンケート調査を実施したようだが、アンケートの結果、47件の回答中、賛成が35件、反対が12件ということで、目標としていた８割の同意は得られなかったようである。あと一歩届かずに残念に思っているが、質問の仕方にも工夫が必要ではないかと考えている。共益費が増加することから反対であるとの意見も理解できるが、例えば、反対した場合「あなたは管理人になれますか。」との質問を加えることも一つの方法かと考えている。今回の反省を踏まえて、質問の仕方や賛否の取り方について研究してほしいがどうか。また、モデル地区をもう少し増やしていく必要もあると思うがどうか。
◎白鳥 住宅政策課長
羽黒団地において住宅供給公社による共益費の徴収を想定してアンケートを実施した結果、アンケートに参加していない方を賛成票とする取扱いをしなかったことから、結果的には、目標の８割には届かなかった。委員の指摘のとおり、例えば欠席の場合は賛成票とする取扱いとするほか、反対した場合には「あなたは管理人になれますか」といった聞き方をする方法もあると思う。改めて工夫をし、羽黒団地も候補の一つに加えながら、再度、アンケートにチャレンジしていきたい。
◆大和勲 委員
住まわれている方やその地区の区長も大変困っていることを理解いただき、また、先行している自治体の取組も参考に取り組んでほしい。
休泊川流域での流域治水を推進するため、農政部が取り組んでいる「田んぼダム」について、県土整備部としても導入への働きかけを行ってほしいと考えるがどうか。
◎小川 河川課長
田んぼダムについては、流域治水に資する取組であると考えている。休泊川流域においては、流域治水を進めるために、県土整備部だけでなく他部局も含めたワーキンググループを立ち上げている。田んぼダムを所管する部局も参画していることから、委員からの意見を踏まえ、当該流域においても、田んぼダムの導入が推進されるよう働きかけたい。
◆大和勲 委員
水野委員が質問されたナショナルサイクルルートに関しては、私も全くの同感であり、是非とも取組を進めてほしい。埼玉県、東京都及び千葉県と広域で連携する方法もあると思うが、例えば、利根川自転車道以外の県内のサイクリングロードを活用して、群馬県と埼玉県だけで完結させることで調整が少なく済む方法も考えられる。本県のサイクリングロードは素晴らしいと思っているため、ナショナルサイクルルートの指定に向けた努力をお願いしたい。そのためには、利根川自転車道の整備にしっかりと取り組んでいく必要があると考えている。昨年度に完成した終点部の休憩施設について、整備のポイントはどうか。
◎青木 交通安全対策室長
当該休憩施設については、委員からの助言もいただきながら、若手職員の創意工夫を踏まえ、令和４年９月に整備が完了したところである。整備に当たっては、利根川自転車の終点まで走破した達成感を味わってもらうことやＳＮＳに写真を投稿したくなるような魅力的な場所となることを目指している。具体的には、デザイン性の高い標識や撮影用のスマホスタンド等の整備を行った。休憩場所の機能としては、サイクルラック、ベンチ、テーブル及び空気入れを備えるなど、サイクリストの視点に立った整備を行った。この整備によって、利根川自転車道の魅力向上につながることを期待している。
◆大和勲 委員
整備については大変ありがたく思っている。整備完了後の利用者からの評価はどうか。
◎青木 交通安全対策室長
利用者目線で整備されており、利用しやすいなどの好評を得ている。一方でトイレへの案内があるとよいとの声もあったことから、今後の施設管理に活用し、利用者にとってよりよい施設を目指していきたい。
◆大和勲 委員
私自身もトイレがあることに気が付かなかった。案内があれば利用者も助かると思われるため、対応をお願いしたい。
茂呂町二丁目交差点について、交差点改良事業の進捗はどうか。
◎青木 交通安全対策室長
昨年度に地域の意向を事業計画に反映させる目的で住民や茂呂小学校の関係者を対象としたアンケートを実施した。その結果に基づき、交差点改良や歩道の設計を取りまとめ、令和５年３月に地元に示したところ概ね了解を得ている。今年度は用地測量や建物の調査を予定しており、境界立ち会いの時期や具体的な調査のスケジュール等について、地元区長と調整しているところである。今後は、調査が完了した場所から順次、用地買収に着手する予定である。
◆大和勲 委員
用地買収の進捗状況にもよると思うが、工事完了時期の見込みはどうか。
◎青木 交通安全対策室長
事業の実施に当たっては地元の理解と協力が欠かせない。丁寧な説明を行い、協力を得ながら可能な限り早期の完成を目指し、計画的かつ着実に事業を進めたい。
◆大和勲 委員
旧伊勢崎市の中でも児童が増えている小学校の近くの場所であり、しっかりと取り組んでほしい。
１０月６日（金）
◆大和勲 委員
９月補正予算において、通学路の除草及び河川の伐木除草について１億円を計上していただいたことに感謝したい。これは、自民党としても知事へ要望した事項であり、その流れの中で県土整備部にも配慮いただき、計上されたものと思っている。通学路の除草と河川の伐木除草でそれぞれ5,000万円を計上しているが、具体的な施行箇所や延長はどうか。
◎佐々木 道路管理課長
通学路の除草については、県管理道路の中で通学路になっている区間のうち、通学等に支障が生じている箇所を各土木事務所が現地の状況から優先順位を判断し、除草を実施したいと考えている。現地の繁茂の状況が様々であるため、実施区間の延長を答弁することは困難であるが、現地の状況を判断して取り組んでいきたい。
◎小川 河川課長
河川の伐木除草は、流下阻害の要因となる河川内の樹木について、繁茂の状況から優先順位をつけて順次進めているところである。今回の補正予算により、水位周知河川の重要水防箇所のうち特に重要な区間で流下阻害となっている箇所の伐木除草を行う予定である。道路と同じく、延長を答弁することは困難だが、具体的には、利根川、烏川、碓氷川での実施を予定している。
◆大和勲 委員
伐木除草は県民の目につきやすいことや安全安心の確保、また河川の浸水防止の観点からも重要であるため、しっかりとした対応をお願いしたい。
片側２車線の道路において道路除草を実施する際、直前で１車線に通行規制する現場があり、渋滞の原因になっている。こうした現場を見つけた際は、土木事務所や県庁に連絡して対応いただいているが、車線規制をより前段階で行うことで渋滞緩和につながると考えるがどうか。
◎佐々木 道路管理課長
委員の指摘のとおりであり、スムーズな交通誘導に努めるよう、改めて土木事務所へ連絡したい。
◆大和勲 委員
資料２で多様な移動手段の確保として、都市計画道路上矢島米岡線が例示されているが、当該整備区間の進捗状況はどうか。
◎金井 都市整備課長
上矢島米岡線は、市街地の円滑な交通を確保するために、道路幅が狭く、歩道のない県道平塚境停車場線のバイパスとして、伊勢崎市の境東交差点から境米岡の市道までの延長約580m区間の道路を新設するものであり、平成29年度から着手している。進捗状況については、地元の皆様の御理解、御協力により、順調に進捗しており、バイパス区間の道路改良工事がほぼ完了し、舗装工事の準備を進めているところである。また、県道伊勢崎深谷線との交差点影響範囲についても、本年８月までに用地買収を完了し、現在、道路改良工事を進めている。引き続き、バイパス区間及び交差点影響範囲区間については、地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら、工事を進め、早期の供用開始に向けて取り組んでいきたい。
◆大和勲 委員
周囲には南部工業団地もあり、先般、国領町産業団地地区の都市計画が決定されている。国道17号及び国道354号と直結し、大変利便性が高まることになる。これは企業誘致の面からも大きなプラスとなると思っている。今後、交通量や大型車の通行が増加することも想定されるため、交通の安全等に配慮の上、速やかな供用開始を期待している。
◆大和勲 委員
先日、自民党の団体政調会があり、関係団体の方から、温室効果ガス排出ゼロを目指すためには、高反射率塗装が効果的であり、様々な施設で採用してほしいとの要望を聞いたところである。県土整備部所管の県営住宅における高反射率塗装の採用実績はどうか。
◎白鳥 住宅政策課長
県営住宅の屋上防水改修の際に、省エネルギーの観点から積極的に高反射率塗装の採用を検討しており、これまで19棟に高反射率塗装を採用している。
◆大和勲 委員
通常よりもコストが増加するようだが、それに見合う効果があればよいと考えている。しかし、団体政調会の際に効果測定が難しいとの話も聞いている。まずは、業界団体で効果測定を実施する必要があると思うが、温室効果ガス排出ゼロを目指す方向性は一致しているため、業界団体等とも協力しながら効果測定する方法を検討してほしい。
１２月７日（木）
◆大和勲 委員
敷島公園新水泳場PFI事業について、落札者の選定における評価基準は、価格以外にはどのような項目があるのか。
◎山田 都市プロジェクト推進室長
評価項目は大きく５つの大項目に分かれており、その中で細分化された小項目がある。大項目については、施設整備に関する評価、維持管理に関する評価、運営管理に関する評価等である。小項目については例えば、施設整備に関する評価であれば、デザインに関するものなど様々な項目がある。
◆大和勲 委員
評価はどのような方が行うのか。
◎山田 都市プロジェクト推進室長
評価に関しては、事業者選定委員会を設置しており、専門分野における評価の公正性、透明性の確保の観点から有識者で構成している。
◆大和勲 委員
事業者選定委員会は何名で構成されているのか。
◎山田 都市プロジェクト推進室長
官民連携、ＰＦＩ、財務経理、まちづくり、公園、木造建築或いはスポーツマネージメント等の分野から９名の構成となっている。
◆大和勲 委員
我々としては、地域経済の発展の意味から地元の事業者を採用してほしいと思っているが、WTOの政府調達協定の適用により、それは難しい面があると認識している。「地域経済への配慮」を審査項目として加点対象としているようだが、これは性能評価値の700点の中に含まれているのか。
◎山田 都市プロジェクト推進室長
性能評価値の範囲内に含まれている。
◆大和勲 委員
どの程度加点されるのか。
◎山田 都市プロジェクト推進室長
性能評価値700点のうち、40点程度となる
◆大和勲 委員
県立都市公園におけるPark-PFIについては、今後とも積極的に進めてほしいと思っているが、これまでの実績と今後の展開について伺いたい。
◎金井 都市整備課長
Park-PFIについては、公園利用者の利便性の向上が期待できる飲食店や売店等を民間事業者が自らの資金で設置・管理する収益施設とこれらの施設から生じる収益を活用し、公園利用者が利用できる公園施設の整備改修等を一体的に行う者を公募により選定する制度である。県土整備部が管理している県立都市公園においては、県立敷島公園と観音山ファミリーパークで導入している。県立敷島公園では、令和２年３月にスターバックスコーヒージャパン、観音山ファミリーパークでは令和３年１月にヒロミヤ住建がそれぞれ公園内でカフェなどの営業を開始している。公園利用者からは仲間とくつろぐことができる空間ができ、公園に訪れる楽しみが増えたとの評価をいただいている。なお、選定された事業者については、条例で定められた使用料等を支払い、最大で20年間の営業を継続することが認められている。敷島公園では、年間で１㎡当たり1,020円。観音山ファミリーパークでは、年間で１㎡当たり200円の使用料となっている。Park-PFIについては、公園管理者の施設管理に要する財政負担の軽減や公園の魅力度向上にもつながるため、本制度が導入されていない、金山総合公園、多々良沼公園においても、それぞれの公園の特色を踏まえ、Park-PFIの導入可能性について、引き続き検討したい。
◆大和勲 委員
多々良沼公園については環境がよく、館林美術館と組み合わせることで観光誘客も図ることができると感じたことから、前向きにPark-PFIの導入を検討してほしい。また、県立都市公園に限らず、各市町村が管理する公園においても、利便性の向上や財政面でのメリットからPark-PFIの取組を進めるべきであると考えている。各市町村に対してノウハウを共有すべきと思うがどうか。
◎金井 都市整備課長
Park-PFIについては、民間活力を導入する非常に良い取組だと思っており、市町村への広報等を検討したい。
◆大和勲 委員
広報に加えて手法に関する勉強会を開催することも重要であると思っている。各市町村が活用できるよう、また、住民の利便性を向上できるようにお願いしたい。
伊勢崎市山王町における内水対策に関して地元住民から要望が寄せられている。内水対策については対策会議があるようだが、会議の正式名称やどのような条件下で会議が開催されるのか、さらにこれまでの実績について伺いたい。
◎小川 河川課長
内水対策は市町村が主体的に取り組むものだが、被害が複数の市町村にまたがるものや被害の原因が複雑であるもの、検討対象が多岐にわたるなど、一つの市町村での対応が難しい事案に対して、県が被害の解決手法等の技術的支援や関係機関との調整、対策を行う際に活用できる国の制度に関する相談など、被害軽減に向けた市町村の支援を行えるよう、平成28年度から群馬県内水対策支援調整会議を設置したところである。
会議の流れとしては、まず、市町村からの支援要請を受けた後、河川課が事務局となり、道路管理課、都市計画課、下水環境課、農村整備課、土木事務所、農業事務所等と、市町村の関係機関を集めた会議を開催する。会議では現地調査や内水被害の概要等に関する資料から、発生原因を分析し、解決手法や対策等について各分野から助言するものである。これまでの実績として、高崎市、太田市と大泉町及びみどり市の３地区の案件に関して、市町村からの設置要請に基づき、当該調整会議を開催している。今後も引き続き、関係機関と連携して積極的に市町村を支援したいと考えている。大和委員から指摘された伊勢崎市内の事案に関しては、現在、伊勢崎市と伊勢崎土木事務所との間で個別に協議を開始したところであり、解決が図れるよう支援していきたい。
◆大和勲 委員
まずは、市町村からの要請がないと始まらないようであり、我々としても、各市町村においても、このような手法があることを認識して進めていくことが重要である。内水対策については物理的な問題や気象条件等の様々な課題はあると思うが、困っている住民を助けることができるよう、前向きに取り組んでほしい。
３月１日（令和５年度関係）
◆大和勲 委員
能登半島地震では落石等によって、緊急車両が通行不能になることや集落が孤立する問題が発生した。本県でも西毛地域や北毛地域において同様に孤立の発生が想定されるが、どのような対応をしているか。
◎佐々木 道路管理課長
県管理の288路線のうち、迂回路がなく、災害が発生した際に住民や観光客が孤立する恐れのある路線は、山間部に25路線ある。この25路線に対しては、落石対策等を進めており、令和４年度末までに９路線については落石対策が完了している。残りの路線についても、順次対策を進めているところである。
◆大和勲 委員
危機管理課の所管業務であると思われるが、孤立の恐れのある集落については、住民に向けて周知することや、あらかじめ避難食等を多めに確保するなどの対策のため、市町村へ情報を提供すべきと考えるがどうか。
◎佐々木 道路管理課長
県内の孤立する恐れのある集落や人口については、危機管理課が把握しており、市町村とも情報共有していると思われる。
◆大和勲 委員
孤立した場合には、どのような対応を検討しているのか。例えば、ドローンの活用も必要と思うがどうか。
◎佐々木 道路管理課長
災害発生時には道路啓開マニュアルに基づき、各土木事務所で道路パトロールを実施する。車両の通行が困難な箇所については、ドローン等を活用するなどして道路の被災状況の調査確認を実施する。道路の被災が確認された場合には、国や市町村等の関係機関と調整し、緊急輸送道路等を優先に啓開ルートを選定する。そして、建設業協会との協定に基づき、緊急車両が通行可能な５m幅を確保して啓開することとしている。
◆大和勲 委員
災害時における緊急車両が通行する道路の確保のために無電柱化の推進に取り組んでいると思う。私も無電柱化は非常に重要なことだと認識しているが、無電柱化によって防犯灯の設置が困難となり、困っているとの声も聞いている。無電柱化を進めていくことも重要である一方で防犯上、防犯灯の設置が必要なる箇所もあると思うが、どのように地元との調整を行っているのか。
◎青木 交通安全対策室長
無電柱化の目的として、最も重要視している点は「防災対策」である。このほかにも「安全な通行空間の確保」さらには「良好な景観形成」この３点を主な目的として無電柱化を推進している。委員の指摘のとおり、防犯灯の設置箇所としては電柱に添架している場合が多いと思われる。その場合、無電柱化事業を実施する際には防犯灯の移設が必要となることから、防犯灯を設置管理している市町村や自治会の方々と相談しながら、移設の方法を検討して進めている。また、無電柱化事業を進めるための合意形成を図っていく中で、様々な意見があるが、例えば防犯灯など、防犯対策に関する意見に関しては、市町村や警察等の関係機関と情報共有しながら事業を進めている。
◆大和勲 委員
無電柱化によって災害対策の面では向上したものの、防犯面がおろそかになることがないよう、関係者との調整をお願いしたい。
３月１１日（令和６年度関係）
付託議案
◆大和勲 委員
先ほど橋爪委員の質疑でも触れていただいたが、県営住宅共益費の県徴収については、私も一般質問等で取り上げていたことから、大変有り難いと思っている。県が徴収するための条件として、入居者の合意があると思うが、入居者の合意とはどの程度のものを想定しているのか伺いたい。
◎白鳥 住宅政策課長
県が徴収することによって事務経費が発生することから、住民合意が必要と考えている。原則としては４分の３以上の合意を求めるが、住民意向や団地属性も踏まえて判断したいと考えている。
◆大和勲 委員
羽黒県営住宅では、令和６年度から条例改正のモデルになるような共益費管理を実施すると聞いているが、事業に対する住民合意はどのように行われたのか伺いたい。
◎白鳥 住宅政策課長
羽黒県営住宅については、過去に入居者説明会を行い、モデル事業の実施について住民の意向をお諮りした経緯がある。その際には入居者から反対意見も相当数あり、一旦は諦めかけたところだったが、実施を求める声があったことから、再度、合意形成に取り組んだところである。丁寧に住民説明会を実施して賛否を伺ったところ、明確な反対意見が示されずに棄権された方と賛成された方を合わせて、８割以上であったことから、モデル的に開始することとしたところである。
◆大和勲 委員
総論賛成各論反対という形にならないよう、合意形成を進めてほしい。
◆大和勲 委員
利根川自転車道のナショナルサイクルルートの指定に向けて、水野（俊）委員からも私からも一般質問や常任委員会で取り上げているところであるが、指定に向けた取組状況について伺いたい。
◎青木 交通安全対策室長
ナショナルサイクルルートの指定要件の１つとして、ルート延長が概ね100km以上であることが定められており、この要件を達成するために、下流側で利根川自転車道を管理している埼玉県と、昨年秋から、協議を開始し、指定に向けて、両県が連携して取り組むことについて、埼玉県から合意を得たところである。今後も引き続き、埼玉県と緊密に連携して、ナショナルサイクルルートの指定に向けて取り組んでいきたい。
◆大和勲 委員
指定を目指すのであれば、早い方が話題づくりになると考える。早期指定に向け、取り組んでいただきたい。
私は群馬県の自民党観光振興議員連盟の幹事長を務めており、先日、北関東３県の事務局会議に参加し、栃木県及び茨城県の自民党の県議会議員とも意見交換を行った。３県の既存サイクリングロードが連携することが観光振興にも有効であると思うが、連携の可能性について伺いたい。
◎青木 交通安全対策室長
北関東３県の既存のサイクリングロードをつなぐことにより、長距離サイクリングと各県の観光地が楽しめ、多様な楽しみ方を提供することが可能になると考えられる。今後、各県のサイクリングロードの整備状況などを確認し、コース設定が可能か研究していきたい。
◆大和勲 委員
３月下旬に議連の総会の中で提案し、委員会の中でも連携の可能性を研究したい旨の答弁があったことを紹介したい。栃木県及び茨城県の意向も確認しながら、サイクリストが楽しめるよう、また観光誘客につながるような、ルートを設定できればよいと思っており、力添えいただきたい。
Park-PFIについては、前回の委員会でも県立都市公園での導入について質疑を行ったが、取組の進捗状況について伺いたい。
◎金井 都市整備課長
Park-PFIについては、都市公園に民間資金の投入を図ることで、公園管理者の施設管理に要する財政負担の軽減を図りつつ、公園利用者の利便性向上などにつながることが期待されている。県立都市公園においては、敷島公園及び観音山ファミリーパークで導入されており、引き続き、Park-PFIの導入を推進していきたいと考えている。現在、トライアル・サウンディングの実施に向けて、公園利用団体などの関係者と調整しており、調整が完了した公園から速やかに開始し、Park-PFIの導入の適否や進め方を検証していきたい。
◆大和勲 委員
Park-PFIについては、群馬県以外にも市町村で少しずつ導入され始めているが、導入の流れを作っていくことで、各市町村での導入を促すことにつながると思われるため、引き続きの支援をお願いしたい。また、市町村への制度に関する情報提供についてもお願いしたい
所管事項
◆大和勲 委員
デザインコンペと五差路の連動性や関係性について伺いたい。まず、五差路整備の現在の状況はどうか。
◎山田 都市プロジェクト推進室長
五差路整備については、現在、国で調査中であり、令和５年度は国、県、市が協調して交通量調査を実施している。
◆大和勲 委員
五差路整備については、賑わいの創出や交通渋滞の解消等の面から大変重要であると考えている。コンペで選定されたデザインと五差路整備はどのように関係するのか。
◎山田 都市プロジェクト推進室長
五差路の整備は国が事業主体だが、自動運転バスの社会実験やウォーカブルなまちづくりなど、五差路を取り巻く状況は変わりつつある。コンペで選定されたデザインを活用し、五差路の整備効果が一層高められるよう、国、県、市が連携し検討していきたい。
◆大和勲 委員
コンペを活用して五差路の整備効果が上がるように国と連携して進めてほしい。また、健康増進の意味でも歩きたくなる空間整備の促進や公共交通の活用等ができるように取り組んでほしい。
「ぐんま・県土整備プラン2025（仮称）」で「流域治水」を新規施策に位置付けた意義について伺いたい。
◎後藤 建設企画課長
全国的に毎年のように想定を上回る気象災害が発生し、甚大な被害が発生している中で、単なる河川整備だけではなく、流域が一体になって、ハード・ソフトの両面から一体的に取り組む考えが出てきた。また、国土交通省でも「流域治水」として、行政だけではなく、流域全体のあらゆる関係者が連携して、水害対策に取り組んでいく観点で動いている。「災害レジリエンスNo.１の実現」を掲げる群馬県としては、国が大きな制度改正を行っていることから、河川管理者が主体となって行う治水対策に加えて、流域治水についても取り組んでいくこととしている。
◆大和勲 委員
行政によるハード整備に頼らざるをえない部分が圧倒的に多いと思うが、行政だけでなく、住民も責任や関心を持って、自分ごととして捉えることが求められていると思う。田んぼダムについても、所管する農政部と連携して「流域治水」を進めてほしい。
計画の推進に当たっての「安定的・持続的な公共事業の確保」と記載に関しては、我が党としても、こうした発想が重要であると考えている。災害発生時には公共事業に携わっている建設業者の方が、第一線で活躍をしてもらうことになるため、限界工事発注量の確保が必要である。「安定的・持続的な公共事業の確保」は、どのような視点で位置付けたのか伺いたい。
◎後藤 建設企画課長
能登半島地震の際にも被災者でありながら、地元の復興に向けて最前線で取り組んでいただいているのは建設業界の方々であると認識している。社会資本整備は将来にわたって、県民の生活や社会経済活動の礎となるものであり、中長期的な目線でしっかりと計画的に進めていく必要がある。地域課題の解決に資する公共事業を安定的・持続的に確保するとの考えから位置付けている。結果として、地域の安全・安心の守り手である建設業界の持続性の確保にもつながると考えている。
