総務企画常任委員会での質疑 平成27年6月5日(金)

消防団員の確保対策について

大和委員
消防団員充足のためにどのような取組を行っているか。

入内島消防保安課長
これまで、各種広報による周知のほか、意見交換会の開催やアンケート実施等を行ったが、今後は、電車の中吊り広告や映画の前に映し出す広告も実施予定である。また、各団長等が出席する消防協会評議員会において、消防団確保アドバイザーを招聘して講演も行う。

大和委員
充足率の悪い市町村はどこか。

入内島消防保安課長
充足率が90パーセントを割り込んでいるのは、前橋市、高崎市等の10市町村である。

大和委員
日光市では団員への優待制度を設けており、県内でのそうした取組に対する支援への考えはどうか。

入内島消防保安課長
県内でも既に前橋市が同様の制度を導入し、中之条町でも導入を検討していると聞いており、県としても市町村の取組に対し可能な支援を行っていきたい。

ぐんま広報の配布方法について

大和委員
配布部数、単価、新聞折込代、広告収入はどうなっているか。

五十嵐広報課長
月に70万6千部を発行し、うち68万2,500部を新聞折込で配布している。製作単価は1部約3.5円、折込単価は約8.1円、広告収入は月額63万900円である。

大和委員
茨城県や栃木県などの状況はどうか。

五十嵐広報課長
栃木県の発行部数は月67万700部、製作単価は平均2.4円、折込単価は約5.2円、広告収入は月額49万6,800円である。茨城県は月100万部、製作単価は平均4.7円、折込単価は約7.4円、広告収入は月額141万7,500円となっている。

大和委員
市町村と連携して行政区に配布を手伝ってもらってはどうか。

五十嵐広報課長
過去、年6回発行時は自治会で配布していたが、年12回発行とし配布方法を見直した際、各世帯に迅速・同時に届くことや、自治会加入率が低下していること、自治会の負担が大きいことなどを考慮し、到達率が高く、同時配布ができる新聞折り込みとした経緯がある。

大和委員
スマートフォンを使った配信についてどう考えているのか。

五十嵐広報課長
現在も未購読者への対応として、コンビニやスーパー、大学や短大など18校の協力を得て配布しているが、新たな広報媒体を検討する必要もあると考えている。スマートフォンによる配信の中には、掲載情報を切り取って他に使用できたり、県が広告内容を確認できないなどの問題点もあるため、今後、問題点を研究して検討していきたい。

冊子「ぐんまがいちばん!」について

大和委員
本県の「災害の少なさ」といったことも掲載してはどうか。

新井ぐんまイメージアップ推進室長
「災害の少なさ」については、現状の「ぐんまの産業」においても触れているところである。

大和委員
より多くの方に読んでもらうため、スマートフォン配信をしてはどうか。

新井ぐんまイメージアップ推進室長
冊子データは県ホームページでも掲載しており、まずはそちらを活用いただきたいと考えている。

大和委員
名刺サイズのものを作ってはどうか。

新井ぐんまイメージアップ推進室長
平成24年度に作成した際は、現在の半分のA5版だったが、教育委員会から小学生に活用してもらうならA4版の方がよいというアドバイスをいただき、現在のサイズにしたところであり、大きさや仕様などについて今後研究していきたい。

群馬県庁インターンシップについて

大和委員
インターンシップの実施内容はどのようなものか。

明石人事課長
平成3年度から行政事務について実施しており、今年度の募集人員は80名となっている。受入期間は実10日間で、うち3日間は県政に関する説明や意見交換などを実施し、残りは各所属での受入れとなる。原則二人一組で、2所属を体験してもらえるプログラムとしている。

社会人経験者の採用について

大和委員
鳥取県で実施している職員採用試験(地方創生コース)についてどう考えているか。

明石人事課長
鳥取県では、社会人経験者採用枠で地方創生コースといった形で、地方創生や地域づくりに2年以上関わった経験者を別枠で募集していると聞いている。本県でも、社会人採用は実施しているが特別枠は設けていない。特定の分野で活躍いただける人材が採用できれば県にとっても有益であるので、鳥取県の取り組みなどを注視していきたい。

井田委員
社会人経験者採用にあたっての基本的な考え方はどうか。

明石人事課長
民間等での経験を活かして仕事をしてもらうことで、組織の活性化につなげる面があるが、本県は30歳から38歳頃までの職員数が他の年齢層と比べて少なくなっているため、そこを補って年齢層のバランスを取るという目的もある。

井田委員
他県や市町村では年齢要件を幅広く定めているところもあるが考えはどうか。

明石人事課長
年齢制限を撤廃した県もあると聞いているが、その点は今後よく研究していきたい。