厚生文化常任委員会での質疑　平成２９年１０月３日（火）

看護師等修学資金貸与について

大和副委員長
看護師不足について、県内に看護師が定着するために看護師等修学資金貸与があるが、看護師等修学資金の免除対象となる施設として、今年度から訪問看護事業所が対象となり関係団体から有り難いとの声を聞いている。また、特別養護老人ホームも今後、対象施設としてほしいとの要望があるがどうか。

武藤医務課長
介護サービスの充実に伴い、福祉系の施設で働く看護職員も増えている。また、特別養護老人ホームは、入所要件が原則要介護３以上となり、看護職員の必要性、需要が高まっていると認識している。今後、特別養護老人ホームにおける看護職員の役割や働き方の実態を把握した上で、修学資金との関係についても検討して参りたい。

大和副委員長
希望者全員への貸与を関係団体が要望しているが、過去３年の貸与状況はどうか。

武藤医務課長
平成26年度の希望者277名、貸与者221名、貸与率79.8パーセント、金額7,854万円、27年度は希望者251名、貸与者223名、貸与率88.8パーセント、金額7,912万８千円、28年度は希望者280名、貸与者231名、貸与率82.5パーセント、金額8,160万６千円であり、約７から８割に貸与している状況である。

保育士・保育所支援センターについて

大和副委員長
保育士不足について、一般質問においても質問したが、全国でも群馬県は求人倍率が非常に低い状況であり、そのような中において県も現場の声を聞き、どのようにすれば保育士の確保ができるか懸命に取り組んでいただき有り難い。また、我々委員も県当局を応援すべく、今回、札幌市保育士・保育所支援センターへの県外調査を実施したが、同行し視察した感想はどうか。

森平子育て・青少年課長
センターを運営する場合、多額の予算とそれに見合った実績を出せるかが課題であると感じた。今後の本県における保育人材確保策について、どのような方法がよいか研究していきたい。

大和副委員長
市町村から保育人材確保に利用する目的で、県の保育士登録者情報を提供してほしいと依頼された場合、協力できるか。

森平子育て・青少年課長
個人情報であるため目的外には利用できないが、市町村から相談があれば、詳しく内容を聞いた上で、県がどのように協力できるか検討したい。

大和副委員長
福祉マンパワーセンターにおける保育士確保の現状や強化策についてはどうか。

森平子育て・青少年課長
センターに登録している保育士の有資格者は27名、今年度の就職実績は１名である。これから実施する子育て支援員研修など様々な機会を捉えて、センターへの登録を呼びかけ、登録者数を増やしていきたい。

病児・病後児保育について

大和副委員長
病児・病後児保育について、病児・病後児保育の定義はどうなっているか。また、県内の施設数はどのくらいあるか。

森平子育て・青少年課長
病児・病後児保育は大きく分けて３種類ある。病児対応型は児童が病気の 「回復期に至らない場合」に専用スペース等で一時的に保育するもの、病後児対応型は「回復期」である場合の保育、体調不良児対応型は保育中に「体調不良」となった場合の保育である。また、病児対応型は６市７施設、病後児対応型は９市町９施設、体調不良児型は８市町57施設ある。

大和副委員長
伊勢崎市が単独で実施している病児・病後児保育も周知した方が良いと考えるがどうか。

森平子育て・青少年課長
伊勢崎市が病後児保育を単独事業で実施していることを確認し、第二種社会福祉事業としての届出を依頼したところである。届出を受理し次第、県のホームページに掲載し、県民に広く周知していきたい。

大和副委員長
病児・病後児保育施設を並行して設置することも重要であるが、子どもが病気のときこそ親が仕事を休める体制づくりを進めるべきだと考えるがどうか。

中村こども未来部長
安心して休める体制づくりは、今後とも一層進める必要がある。このため、産業経済部、群馬労働局とも連携して取り組んでいきたい。