ぐんまの暮らしづくりに関する特別委員会での質疑　平成２９年１０月５日（木）

菰野（こもの）町「あいあい自動車」の視察について

大和委員
先般の県外調査では、菰野町の「あいあい自動車」を視察したが、執行部の感想はどうか。

松岡交通政策課長
新たな移動手段の一つである菰野町の取組を視察し、担当者の話を聞くことで、新たな移動手段のイメージが鮮明になったと感じている。地域に適した移動手段の一つとして、実現に向けて検討を加速したい。

大和委員
課題として、これを解決しないと進んでいけないという点は何か。

松岡交通政策課長
菰野町の担当者からは、関係者の合意を得ることやボランティアを集めることが大変と聞いた。そこで、本県では、事業者や諸官庁、県や市町村でモデル地区の選定をスタートし、地域ぐるみでの移動手段の確保を進めたい。

中山間地域の公共交通維持確保について

大和委員
タクシーやバスの貨客混載をできるような制度となってくると、過日新聞報道されたが、本県においては、過疎地域が14地区あると聞いているが、その動向について伺いたい。

松岡交通政策課長
貨客混載が新聞報道や国から示されて以降、今年の８月にバス事業関係者との会議の場において、具体的に貨客混載の取組についても議論したところである。バス業界からは、メリットがある取組ではないかという声を伺ったところである。物流業者とバス事業者の双方が貨客混載で連携できる路線の有無などについて、直接出向いて意見交換を進めたい。

大和委員
他にも中山間地の交通網の維持の手法に関して、県で検討している事項はあるか。

松岡交通政策課長
ＩＣＴを活用した交通案内アプリも検討しており、利便性の向上により、観光客のバス利用を誘導したい。

大和委員
市町村の担当者に対して、県が主体となった連絡会を定期的に開くことも重要かと思うがどうか。

松岡交通政策課長
市町村担当者に対する研修会や、県職員が各市町村に出向き課題共有と対応策を検討する勉強会を行っており、これらを今後も進めたい。

ひとり親家庭に対する支援について

大和委員
県ではひとり親家庭に対する支援策をどのように周知しているのか伺いたい。

野村児童福祉課長
県のホームページや市町村の広報紙、市町村を通じたリーフレットの配布などを行っている。また、スマートフォンで見られる子育て支援サイトを知ってもらうため、６月にＱＲコードをつけたチラシを県内のひとり親家庭15,000世帯に配布したところ、平成28年度に月平均32件であったアクセス件数が、今年７月から９月は月平均136件と4.25倍に増加し、効果を感じている。今後も限られた予算の中で、効率的、効果的な取組ができるよう工夫していきたい。

藥丸委員
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業について、修業形態が通信制の場合は給付を認められないと言われた人から相談を受けた。国の要綱に基づき実施しているということであるが、県の裁量で、通信制の資格取得も給付金の対象として認めてもらえないか。

野村児童福祉課長
国の補助事業であるので、基本的には国の要綱に沿って実施している。国の要綱では、通学可能な範囲に学校がない、また、働きながらでないと資格が取得できないなどの場合に通信制が認められている。県では、町村部を対象に保健福祉事務所で実施しているが、個別のケースについては、別途、話を伺いたい。