半導体等の企業誘致推進について

＜令和６年４月１０日上毛新聞＞

＜令和３年第３回後期群馬県議会会議録＞

次に、半導体関連の企業誘致についてお伺いしたいと思います。
パネルのほうは、世界の半導体市場の推移ということで、2020年から2030年にかけて、約50兆円から100兆円になっていきますよということで、ますますこの半導体の需要が高まっていくというのがこのパネルで表されております。
半導体は産業の米と言われ、家電やパソコン、モバイル機器、自動車の部品としてパワーステアリングやエアコンなどに使われます。今後、自動車業界の動向としても、デジタル化や自動運転の普及で、半導体の需要はさらに拡大されると予測されております。本県では、ＳＵＢＡＲＵを中心に、関連企業も多く、今年度は、半導体不足による自動車減産は本県経済にも大きく影を落としている状況であります。
先日、熊本県に半導体受託製造の世界大手ＴＳＭＣが工場を新設することが話題になったところであります。また今後、国も半導体関連工場の誘致や既存工場の刷新に対して戦略的な補助を行い、日本の半導体企業の売上げが2030年に現在の３倍近い13兆円になると見込んでおります。
そこで、県内産業のさらなる発展のため、本県においても、半導体をはじめ、関連の企業誘致を強化すべきと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
〇鬼形尚道産業経済部長　半導体の市場規模は、御紹介のあったとおりでございます。デジタル化の進展とともに、大きく成長が見込まれる有望な産業の１つであるというふうに認識しております。しかしながら、昨今の世界的な半導体不足は、幅広い産業分野において深刻な影響を及ぼしておりまして、特に本県の基幹である自動車関連産業にあっては、完成車メーカーだけでなく、部品製造やサービス、また運送事業者などを含め、その影響は大きく広がっております。
こうした中、国においては、御紹介いただきましたけれども、経済安全保障や、あるいはサプライチェーン確保の観点から、国内に半導体の製造基盤を有することは重要な国策であるということで位置づけまして、今般、世界最大級の半導体生産受託企業と国内メーカーによる新たな工場の建設に対する大規模な支援策を打ち出したところであります。
産業の米と言われる半導体の製造には、材料の加工から集積回路の形成、検査パッケージ工程、さらには製造装置の部品製造に至るまで、多くの企業群が関わっております。本県には、こうした分野における世界的なメーカーの拠点をはじめ、半導体の製造を支える企業が、中小も含め、数多く立地しております。県といたしましては、こうした企業の集積や、災害時等におけるバックアップ拠点としての立地優位性をアピールし、市町村とも連携の上、関連企業の誘致に取り組んでいきたいと考えております。
具体的には、設備投資のための国補助金の獲得支援をはじめ、用地の円滑な取得や事務手続の簡素化、企業がより事業展開しやすい体制を整えまして、関連産業の発展を支援してまいりたいというふうに考えております。
〇大和　勲議員　答弁ありがとうございます。
半導体といってもいろいろな種類があって、本当に奥が深いということなんだとは思いますけれども、今、こちらにも挙げましたとおり、市場の動向も右肩上がりということでありますし、また本県には、先ほど申し上げましたＳＵＢＡＲＵさん等々もありますので、ぜひその半導体の関連企業の誘致、また部長、力を入れていただければありがたいと思います。
また知事は、御案内のとおり、国の大臣とのパイプというのはすばらしいものがありますので、ぜひそういった意味で、そういった情報も入手していただければありがたいし、また宇留賀副知事は経産省の出身ということでありますので、しっかりと知事、副知事、また部長と連携していただいて、この半導体の企業誘致、力を入れていただければと思います。部長、ありがとうございました。
企業管理者、お願いします。
〇安孫子　哲副議長　企業管理者、答弁席へ。

（中島啓介企業管理者　登壇）
〇大和　勲議員　次に、５項目め、企業局の特徴を生かした企業誘致についてお伺いしていきたいと思います。
今、半導体の誘致についてお尋ねをしましたが、企業誘致は、産経部の未来投資促進室と企業局などが連携し、進めております。2020年度は、産業団地の在庫が少なくなっていることから、県内工場立地は、立地件数に比べ面積は苦戦したようですが、例年は全国トップクラスで本県は推移しております。今後も積極的な団地造成と企業誘致が本県発展に欠かせない事業だと私は思っております。
本県の企業局は、産業団地造成・販売はもちろん、工業用水、水力発電施設を自前でそろえています。〔資料③提示〕一方、今年度の決算監査意見では、こちらのパネルで示しております東毛工業用水道の施設処理能力に対する契約水量及び給水実績の割合が低いというような指摘をいただいております。半導体関連やデータセンターなどは大量の水を使いますので、ぜひこの辺も頭に入れていただいて、お願いできればと思います。
また、水力発電はクリーンエネルギーであります。今後の脱炭素社会に向け、うってつけの電力であります。そこで、本県の企業局の特徴を生かした企業誘致についてお伺いをしていきたいと思います。よろしくお願いします。
〇中島啓介企業管理者　お答えします。
東毛工業用水道ですけれども、令和２年度の実績でございますが、87社97事業所に対して、年間1,363万立方メートル供給しております。また、県議御指摘の契約水量、給水実績におきましては、平成16年度をピークに減少しております。平成16年度対比でございますが、令和２年度実績でございますけれども、契約水量は約74％、供給実績が約58％という実績を出しております。
そのような中、企業局では、供給区域先での営業活動、あるいは地下水からの転換による契約水量増量の提案などをして、契約水量及び供給量の確保、増量を目指してまいりました。しかしながら、進出企業の業態の変化や水利用の効率化などにより、契約水量が減少しているというのが事実でございます。
そういった中で、東毛工業用水道をより有効活用するために、企業誘致と連携した需要の創出というのが重要になっていると認識しております。議員御指摘もございました半導体関連企業、こちらのほうにおきましては、産業経済部、あるいは市町村とも連携して対応してまいりたいと考えております。
また企業局といたしましては、サーバールームの冷却需要、水利冷却が見込まれるデータセンターを有望視しております。また食料や医療機器など、水需要が多い業種を中心に、工業用水部門の職員も誘致活動に同行させるなど、積極的な誘致を進めてまいりたいと考えております。
また企業局といたしましては、企業局の事業活動をプラットフォームとした新たな成長戦略を描いております。コロナ禍で、再生可能エネルギー電源を活用した県内企業への貢献、あるいは新たな企業誘致なども考えております。
先日、英国で開催されましたＣＯＰ26、こちらのほうを受けて、各企業のＣＯ２削減に向けた意識の高まりというのを認識しておりますし、また、世界的にサプライチェーン全体でのＣＯ２削減の必須なこと、これが外資や国内企業に広まっているということで、再エネ電源が必要とされているという状況でございます。こういった中、企業局の電力も企業誘致に活用できると考えていると、これも県議御指摘のとおりだと思っております。
このような中で、事業で使用する電力を全て再生可能エネルギーとすることを目指すＲＥ100参加企業、あるいは、ぐんま５つのゼロ宣言の推進に欠かせない企業など、再生可能エネルギーの導入に積極的だと思われていますので、今後、具体的な誘致活動について、引き続き検討していきたいと考えております。
現状、電力におきましては、東京電力エナジーパートナーと、令和６年３月末まで、電力の長期需給契約を結んでいるということで、売電先を、今現時点では自由に選択することができないということになっておりますが、先ほど申し上げました再生エネルギー電源の需要の高まり、こちらについては常に引き続きアンテナを高く張って、群馬県の成長発展に資する企業誘致を進めてまいりたいと考えております。
〇大和　勲議員　ありがとうございます。前向きに企業局の特徴を生かした団地の誘致をしていただけるということであります。ぜひ企業管理者の民間の発想を生かしていただいて進めていただければありがたいと思います。
それともう一つだけ、令和２年度、団地造成事業はちょっと厳しい状況だったなというふうに決算書を見て思います。そういった中で、企業局に上がってくる物件というのは、結局、調整が終わった物件が上がってくるわけでありますけれども、ですから企業局だけの責任じゃないというふうに思っていますけれど、やっぱり物件は、ある程度、コンスタントに平準化することが非常に大切じゃないかなと、その経営的な観点からも私は思います。
私、今から27年前ですけれども、県内の流通大手の開発のエリアの責任者として、トップとの会議に出させてもらって意見交換もさせてもらいましたけれども、そこの企業は、週１回、各開発の責任者が集まって、進捗状況を確認し合って、手法もまた勉強し合っているという状況であります。
そういった意味では、市町村の担当者と、今、オンラインでもつなげると思いますので、時間がかからずに、そういった、何で、今、団地の造成・調整が止まっているのか、また滞っているのか、そういったことを県がぜひ産経部と連動してやっていただくといいんじゃないかなと思いますし、実際にもうやっているようでしたら、ぜひその深化、深掘りをしていただければと思いますので、ぜひ今後も、何といっても県の産業発展、また県政の発展のためには産業団地の誘致が必要だと思いますので、お力を貸していただきますことをお願いして、質問は終わりにしていきたいと思います。ありがとうございます。