２４年３月議会　一般質問２月２９日

２４年３月議会　一般質問２月２９日
伊勢崎クラブを代表して、通告にしたがい　大きなテーマとして３点程質問してまいります。

昨年の１１月の発表によると平成２３年７月末時点の生活保護受給者数は２０５万人を上回り、過去最多

となったとの報道が新聞やテレビで大々的に映し出されました。同じく１１月には新宿区の木造アパート火

災により４人が死亡された報道もありました。このアパートでは、２２世帯が暮らしており内１７人の方が

生活保護を受けていて、いずれも独り暮らしだったそうです。その後も生活保護に関する報道は頻繁に出て

おり、深刻な社会問題になっているのは周知の通りであります。そこで、１点目の質問は本市における生活

保護制度について質問してまいります。まず１つ目として過去３年間の生活保護申請件数・開始・廃止件数

の推移についてお尋ねします。次に３年間の１２月における受給世帯・人数と各年度の金額の推移をお願い

します。また、平成２３年１２月における保護世帯類型の内訳についてお願いします。併せて支給要件の審

査体制についてお願いします。おそらく市民の皆さんの感覚としては、本当に生活に困っている方には支給

すべきで、不正受給は絶対ゆるせないという意識であると思いますので、この点を踏まえ答弁をお願いしま

す。

■１-1の質問に対する市長からの返答

まず、申請・受給状況及び支給要件の審査の件でございますが、申請件数は平成２１年度が３２２件、平

成２２年度が２６０件、平成２３年度は１２月まででありますが、１７６件でございます。同様に開始件数

でございますが、それぞれ３１３件、２３４件、１５９件でありまして、廃止件数はそれぞれ１０６件、１

０７件、９８件であります。

保護世帯数と保護人数につきまして、各年度の１２月時点で申し上げますと、平成２１年度は保護世帯数

が６７７世帯、保護人数が８６０人。ちょっと数字が続いて恐縮ではありますが、平成２２年度保護世帯数

が８２２世帯で保護人数が１，０３８人。平成２３年度は保護世帯数が９１４世帯で保護人数が１，１６７

人となっております。

生活保護費の推移でございますが、平成２１年度決算額は１２億４，９８３万８，０２５円でありまし

て、平成２２年度は決算額で１５億７，３６９万６，０３９円であります。また、平成２３年度のこれは決

算見込み額でありますが、おおむね１８億円であります。

保護世帯の世帯類型別内訳といたしましては、平成２３年１２月における高齢者世帯が３６３世帯で３９

．７％、母子世帯が３３世帯で３．６％でありまして、障害者世帯が１０５世帯で１１．５％、傷病者世帯

が２０３世帯で２２．２％、そしてその他世帯が２１０世帯で２３％であります。

保護申請におけます支給要件の審査についてでありますが、生活保護法に基づきまして資産及び収入の状

況を調査いたします。具体的には、金融機関に対する預貯金調査、生命保険会社に対する保険加入状況調査

のほか、固定資産の保有確認、課税調査による収入調査を行っております。さらには各種手当や年金の受給

権調査、扶養義務者からの援助の有無についての確認、また医療機関への病状調査等を実施いたしまして、

これらの結果を踏まえて国の基準と収入を比較して要否判定を行い、決定しております。

■1-2の質問

次に２２年度市執行に関する報告書から扶助別金額・割合の高い項目として医療扶助が７億２２７７万で

４６％と構成比の占める割合が一番高くなっています。そこで、２つ目の質問として医療扶助の適正実施に

ついてお尋ねします。生活保護の受給者は、福祉事務所が発行する「医療券」を持って病院などに行けば本

人負担なしで診療や治療が受けられるようになっております。つまり、医療費は全額公費負担となります。

そこで、医療費の問題としては、独りで寂しいので医療機関に行くと優しくしてくれる・話し相手がいると

いった事で頻繁に医療機関に通う方がいること。また、医療機関が架空の治療や不必要な手術で診療報酬を

不正に申請するといったケースが全国にはあるようです。このような現状を踏まえ、昨年１２月の「生活保

護制度に関する国と地方の協議」の中間とりまとめによると、医療扶助の適正化として『電子レセプトのチ

ェックを徹底し、過度の薬の処方や診察を防止』と盛り込まれたようです。このような状況の中、本市では

生活保護版レセプト管理システムを２３年度に導入したと市執行に関する報告書には記載がありますが、運

営状況についてお尋ねします。

■1-2の質問に対する市長からの返答

次に医療扶助の適正実施の件でございますが、医療機関への重複受診や頻回受診、回数の問題でありま

す。さらに医療機関の架空請求などの問題が指摘される中で、本市におきましてはこのレセプト点検員によ

る専門的な見地からの内容審査、医療機関への訪問調査を実施いたしまして適正な運営に努めてまいりまし

た。平成２３年度から電子レセプトシステムを導入したことによりまして内容の審査が容易になりまして、

適正な医療扶助の運営がより一層図られると考えております。

■1-3の質問

次に３つ目として生活保護法では、「自立の助長が目的」と明記されています。そこで、世帯内訳として

『その他』といわれる就労出来る状況であっても仕事がない方や所得の低い方に対する就労支援体制につい

てお伺いします。全国的には、先程の「その他」の割合は、いわゆるリーマンショックなどの影響で１０年

前と比較して２倍以上の約１７％を占めいている様です。　こうしたことを背景に労働行政も平成２３年度

から『「福祉から就労」支援事業』として、生活保護受給者に対する就労支援を拡充していますが、本市の

取り組みについてお伺いします。次に、専門家の阿部彩さんは、若い生活保護受給者が2年間就労支援を受

けて正社員になった場合、そのまま生活保護を受け続けた時に比べて、一生涯で税収は１億円近く増えると

試算しています。自立の助長と税の歳出・歳入の観点から、就労支援体制についても答弁をお願いします。

■1-3の質問に対する市長からの返答

次に就労支援でございますが、国が進めます福祉から就労支援事業等を積極的に活用し、ハローワークと

の連携を一層強化いたしまして、一人一人のニーズに即した支援を行いますなどの取り組みを進めておりま

す。また、組織体制としましては、就労支援をコーディネートする職員を中心に、ケースワーカーと２人の

就労支援員が一体となりまして、ハローワークと連携を図り、支援の強化に努めております。

■1-4の質問

４つ目として母子世帯の自立支援についてお伺いします。関西国際大学教授の道中隆氏の調査データ分析

では、受給世帯の２５％が２代にわたり受給しており、シングルマザーの３割が受給世帯で育ち、その内の

５割以上の方が中学卒業か高校中退との結果が出ており、保護受給と学歴の間の強い相関関係がうかがわれ

たと報告しています。そこで、母子世帯のまず母親への支援状況についてお尋ねします。次にこのような状

況の解消策として厚労省も２１年度から自治体の子どもに向けた学習会への補助を開始したということです

が、本市の考え方をお伺いします。

■1-4の質問に対する市長からの返答

次に、母子世帯支援でございますが、まず母親への支援につきましては、母子家庭自立支援事業の紹介、

また、保健師によります健康管理や栄養指導、また、必要に応じて関係機関へおつなぎをするなど、個々の

世帯に応じたきめ細かい支援を行っております。県内におきまして子供への学習支援を行っているのは唯一

前橋市でありますが、これは学習塾的なものではなく、各家庭を訪問して進路や勉強の仕方について相談を

行っているものであります。本市といたしましては、保護世帯の子供に対する支援策につきましては、貧困

の連鎖を防止する上からも極めて重要な施策であると思いますので、前橋市のみならず他の先進地事例等を

参考にしながら、教育委員会と連携を図ることにより多方面から研究、検討をしてまいりたいと考えており

ます。

■１-5の質問

１点目の質問の最後５つ目として生活保護業務を行うケースワーカーについてお伺いします。今まで申し

上げてきた通り生活保護業務は多岐にわたり大変重要かつ労力を要する仕事であります。社会福祉法では、

ケースワーカーは社会福祉主事の資格を必要としていて市部の受け持ちは上限で８０世帯となっていますが

本市のケースワーカーの業務内容と現況についてお伺いします。

■１-5の質問に対する市長からの返答

次にケースワーカーの業務内容と現状の件でございますが、ケースワーカーは生活保護相談、保護申請に

伴う調査、保護費の支給等のさまざまな業務がございまして、それらは個人の生活にかかわる問題でありま

すため、繊細かつ詳細な対応が求められ、内容が多岐にわたることから幅広い知識が必要となっておりま

す。社会福祉法が定めます基準は、８０世帯当たりケースワーカー１人でありますが、本市におきましては

現在、１人あたり９１．４世帯となっております。

■１-5再質問

１点目の生活保護制度の５つ目のケースワーカーの現状について再質問をさせていただきます。

今、答弁によりますと担当ケース受け持ち数は９１．４世帯というふうに聞こえました。また、世帯内訳

として、就労できる状況であっても仕事がない方など、その他と言われる割合が全国平均より高く、本市で

は２３％ということがわかりました。

そこで再質問として、庁内異動によるケースワーカーの人員増を図っての受け持ち数の低減。また、社会

福祉法で配置することができる査察指導員の専任により、より細やかなかかわりができる体制について検討

しているか。また、その他の構成比が高いわけですから、ハローワークのOBの方など、人材を活用した就労

支援策などを検討する価値があると思いますが、お考えをお伺いします。