２３年１２月議会　一般質問１２月２日

２３年１２月議会　一般質問１２月２日
伊勢崎クラブを代表して、通告にしたがい　大きなテーマとして３点程質問してまいります。

■１-１の質問

決算特別委員会が行われた9月議会の最終日終了後、本庄早稲田駅から新幹線に乗って、東京で行われた

日経グローカルのセミナー「地方税・国保税の上手な収納方法　～自主財源確保への第一歩～」という演題

の講演会に参加してきました。講師は、前橋市財務担当参事兼収納課長でありました。前橋市は、22年度決

算見込みの政令指定都市・中核市一般税合計収納率が、現年度分が収納率98.88％で5位・滞納分が収納率

28.18の9位で合計収納率は95.81%で59都市中８位という実績を挙げています。そこで、今回の大きなテ

ーマの１点目は、講演会で参考になった点を踏まえ、市税の確保についてお伺いします。ご承知の通り、市

税を確保するためには、納税意識の向上・啓発と収納率を向上させることにつきると思います。市税は市民

税・固定資産税など７税目ありますが、今回は市民税を中心に質問して行きたいと思います。１７年度から

２２年度までの決算書から法人を含めた市民税の合計収納率は、１７年から２０年度までは、およそ９０％

で推移し、２１年度が８８％・２２年度が87.3％で推移しております。その内訳を見ると現年度分は、

97％前後で推移しており、滞納分は概ね１４％前後で22年度が15.3％となっております。つまり、滞納分

の収納率の低さが合計の収納率の低減の要因であることは明白であります。そこで、平成20年4月に設置さ

れた滞納整理課について設置目的・業務内容・実績についてお伺いします。

■１-１の質問に対する市長からの返答

大和勲議員の御質問の第１点目、市税の確保についてお答え申し上げます。

まず、滞納整理課の設置目的、業務内容及び実績の件でございますが、設置目的といたしましては、本市の

市税の収入未済額が年々増加傾向でありましたことから、平成２０年４月の機構改正で、収納率向上と累積

滞納額お削減を図ることを目的に、滞納整理課を新設しております。

業務内容は、主に滞納繰越分の高額滞納者及び悪質滞納者に対して重点的に対処いたしますため、納税課

及び各支所の納税推進室との緊密な連携のもと、より専門的な滞納整理に取り組み、不動産公売の導入や法

的に複雑な案件等に積極的に着手しております。さらに財産調査や滞納処分等、ノウハウの習得について、

県と連携し助言を得ながら人材育成に取り組み、微収強化に努めてまいりました。

具体的には、経験豊富な県職員が毎月同席する高額案件の課長ヒアリングや、滞納整理課全職員参加によ

る執務時間外での滞納処分の研修会を実施することで、預貯金や国税還付近等の債権差し押さえなどの収納

事務の充実に向け、組織的に取り組む体制づくりにつながったものと考えております。

滞納者の預貯金、収入額、不動産等の徹底した財産調査を行い、納税資力があると認められる滞納者には

債権等の差し押さえを実施しておりまして、その実績は、平成２１年度が９１７件、１億８４６万円、平成

２２年度は１，４４９件、１億４，９６４万円で、対前年比５３２件４，１１８万円の増加となっておりま

す。

また、動産の公売に加え、平成２１年度から不動産公売に着手をいたしました。財源確保のためさまざま

な機会を通じて丁寧で地道な滞納整理に努め、自主財源の確保に結びつけたいと考えております。

このような取り組みの結果、市税の滞納繰越分の収納率でありますが、滞納整理課が新設される以前の平

成１９年度決算では収納率１５,４％、収納額５億８５８万円でありましたが、平成２２年度決算では

１８,１％、６億２，２４０万円の実績となりまして、２,７ポイント、１億１，３８２万円の増加となって

おります。今後も収納率のさらなる向上を目指しまして努力をしてまいりたいと考えております。

■１-2の質問

次に2つ目、個人市民税の中で、事業所が本人に代わって収める特別徴収と、個人で収める普通徴収の過

去3年間の収納率の推移をお願いします。

■１-2の質問に対する市長からの返答

次に、個人市民税の収納率の推移の件でございますが、個人市民税の特別微収、いわゆる天引きと普通微

収の過去３年間分の収納率の推移でありますが、若干数字が続いて恐縮でありますけれども、平成２０年度

が、特別微収が９９,８％、普通微収が８８,６％であります。平成２１年度ですが、特別微収が９９,９％、

普通微収が８７,４％、また平成２２年度が、特別微収が９９,９％、普通微収が若干上がりまして８８,６％

となっております。

■１-3の質問

3つ目に、普通徴収の納付方法の割合について、窓口現金納付・口座振替・コンビニ納付の３年間の推移

をお願いします。

■１-3の質問に対する市長からの返答

次に、個人市民税普通微収の納付方法の割合でございますが、過去３年間分の窓口現金納付、そして口座

振替、コンビニ納付のそれぞれの割合でありますが、平成２０年度が、窓口現金納付が、３２,７％、口座振

替が５２,７％、コンビニ納付が１４,６％、であります。翌年平成２１年度ですが、窓口現金納付が３０,０

％、口座振替が５０,７％、コンビニ納付が１９,３％、また平成２２年度は、窓口現金納付が２５,２％、口

座振替が４７,１％、コンビニ納付が２７,７％ということで、確実にコンビニ納付が増加しております。

■１-4の質問

４つ目に自主財源の確保は市政運営の要であると思います。従って、納税課・滞納整理課などの部門を人

事異動で経験することは、市職員として大変有意義であると思います。つまり、自主財源の確保の重要さや

滞納徴収する大変さを経験することが支出の削減にもつながると思いますが、市長の所見をお願いします。

■１-4の質問に対する市長からの返答

次に、納税関係部署の職員配置の件でございますが、本市ではさらなる組織目標の効率的達成と職員の能

力の向上を目指しますため、人事・人材育成方針を定めまして、この中で採用から約１５年間を基礎的育成

期間と位置づけ、市民窓口サービス部門を含め３部門以上を経験させるというジョブローテーションを行っ

ております。

納税や福祉を初めとする市民窓口サービス部門は市行政の基本でありまして、その経験はどの所属におい

ても生かせますことから、当刻窓口部門を経験させるべく定期的な人事異動を行っております。現在、職員

数の削減を進めておりますが、自主財源の確保及び滞納微収業務の重要性は認識しておりますので、今後も

有効な職員配置に努めたいと考えております。

議員の御指摘もございましたし御案内のとおりで、特に滞納整理、お払いいただける能力があるにもかか

わらずお払いいただけないという方に対応するのは本当に大変な業務であります。ただ、やはりそれだけに

こうした業務を通じて皆様からお預かりをする税金の大事さ、貴重さということも職員も認識をするものと

思いますし、これは、私を初め全職員が市民の皆さんの貴重な税金をお預かりしているという意識を持つ上

でも非常に貴重な経験になってくると思っております。多くの職員がこうしたことで努力をしてくれればあ

りがたいと考えております。

■１-5の質問

５つ目に、収納率を向上する手法として携帯情報端末についてお伺いします。本市のシステムは、前橋市

と同じシステム会社のものを使用しているとのことでその会社でほぼ同様な管理内容を拝見してきました。

資産・納税・交渉状況が綿密に管理されている事が理解出来ました。その時に前橋市では、徴収員が管理シ

ステムと連動した携帯情報端末を持参し、収納交渉をしていると聞きましたが、本市において導入を検討し

ているかお伺いします。

■１-5の質問に対する市長からの返答

次に、携帯情報端末の考え方の件でございますが、前橋市では臨戸訪問する臨時微収員に携帯をさせて、

端末から滞納明細や不在票を出力をいいたしまして、納付状況の確認もできますことから、初期の滞納者に

対する納税督励に利用され、一定の効果を得ていると聞いております。本市におきましては、臨時微収員が

日々の滞納状況を確認の上、訪問して納税督励を行っております。今後、各市の導入状況、費用対効果も含

めて検討してまいりたいと考えております。

■１-6の質問

６つ目に、各地方自治体の収納成功事例の共有化を図る目的などで地方税徴収対策会議・県個人住民税事

務研究会が存在していると伺っております。それらの、実施状況や内容についてお尋ねします。

■１-6の質問に対する市長からの返答

次に、地方税微収対策推進会議、県個人住民税事務研究会の活動内容でございますが、群馬県地方税微収

対策推進会議は、市町村と県が連携して微収対策について情報交換を行い、新たな微収対策を検討し、地方

税全体の歳入額の増加を図ることを目的として設置されております。本年５月に第１回目の会議が開催をさ

れて、県下全体の微収対策における方針の決定を行いました。さらに、下部組織として、前橋市、渋川市、

玉村町及び本市で構成されます群馬県中部地区地方税微収対策推進会議が本年度から組織されまして、現在

まで４回の会議を開催しております。主な内容でありますが地方税全体の微収対策強化のための意見交換、

また高額滞納案件や処理困難案件などの個別事案の処理方針の検討、先進市町村の取り組み事例の情報交換

などでございます。

また、群馬県個人住民税事務研究会の活動内容でございますが、この研究会は、県が中心となりまして、

給与特別微収の推進を目的に、給与特別微収制度の周知・広報・給与特別微収指定事業所の拡大を主題とし

て開催をされました。内容は、県内各市町村が共通して推進できる事業などを中心とした意見交換でござい

ます。この結果、平成22年度におきましては、広報・周知の手始めとして、群馬県法人会連合会及び関東信

越税理士会群馬県支部連合会の各会長あてに、群馬県から特別微収の切りかえ促進について協力を依頼した

ところでございます。

■１-再質問

市民税の普通徴収と特別徴収について再質問させて頂きます。今、答弁では普通徴収の収納率は概ね８８

％に対して特別徴収は１００％に近い推移とありました。数値から推察するには、普通徴収から特別徴収に

移行できれば、収納率が向上すると思います。前橋市では、市が発注する建設工事の入札参加資格審査の加

点 項目に特別徴収の実施を加え、事業所が徴収方法を切り替えやすい環境を整えた結果、約７０事業所が切

り替えたとの報道がありました。また１１月１６日の上毛新聞において県も同様な制度を導入するとの報道

がありました。本市ではこのような取組を踏まえて特別徴収への移行を促すような施策の検討があるかお伺

いします。 次に、普通徴収の収納方法について再質問させて頂きます。答弁では、３年間の推移でみると窓

口現金納付が序序に減る一方で、コンビニ納付が増えています。つまり、便利さや近さでコンビニ納付が増

えていると 推察できます。そこで、より便利でどこでもそしていつでもできるという観点で電子納税システ

ムの収納代 行サービス　ペイジーの導入についてお伺いします。この仕組みは、桐生市が２０年度から、前

橋市が本年 １月から導入していると聞いております。本市のお考えをお伺いします。

■１-再質問に対する財政部長からの返答

大和議員の御質問にお答えさせていただきます。

特別微収の勧奨に関しましては、まず税務部門におきまして本年11月に市内６６の事業所に対しまして協

力の要請をいたしております。

引き続きまして契約の関係でございますけれども、議員おっしゃいましたとおり、県におきましては物件

の購入に係る部門につきましては既にこの内容で進めております。建設工事についても検討中とうかがって

おります。

本市の対応でございますが、建設工事の業者取り扱い級別格付の審査における主観的事項の算定基準とい

う基準がございます。その中で見直しを行いまして、本年１０月１日から取り入れさせていただいておりま

す。

ペイジーの導入ということでございます。確かに先進の自治体の方で取り入れているという話はうかがっ

ております。この活用につきましては、初期導入の費用ですとか、それから手数料がかかったりとかいろい

ろ課題がございます。そういうところを研究させていただきまして、今後より調査に取り組んでいきたいと

考えております。

■２の質問

次に大きな２点目の質問に移りたいと思います。地域経済の振興として６月一般質問では地域内再投資に

ついて、五十嵐市長の所見を伺いました。今回は、農業の地域内再投資の観点から、地場産農産物等の消費

拡大と生産拡大についてお伺いします。まず、今まで取り組んで来た農産物等の消費拡大策についてお尋ね

します。次に、今後の施策についてお伺いします。７月の常任委員会経済市民員会で視察した上越市では、

地産地消推進の店、認定事業を行っています。この事業は、上越産品を積極的に取り扱う小売店及び飲食店

等を上越市地産地消推進の店に認定し、地産地消の取組を広く市民や観光客に周知することにより、上越産

品の生産及び消費の拡大、食料自給率の向上及びに郷土における食文化の継承を図ることを目的としていま

す。認定する対象店舗は、市内に店舗のあるスーパーマーケット、八百屋、魚屋、農産物直売所等の小売店

と、市内に店舗のあるホテル、旅館、割烹、レストラン、居酒屋等の飲食店等であります。認定店舗になる

ためには、申請書を提出し審査の結果、基準を満たした店舗が認められます。認定特典として、認定証の交

付とのぼり2本の貸与、市ホームページ、広報等で紹介となります。経費的には、認定審議会の役務費やの

ぼりなどの販促費で年間80万円程度と伺いました。本市においても、同様な事業を実施し民間の力も拝借し

伊勢崎全体で地場産農産物等の消費生産拡大を図るようなお考えがあるかお尋ねします。

■2の質問に対する市長からの返答

次に、御質問2点目、地場産農物等の消費拡大と生産拡大についてお答え申し上げます。

本市におきましては、以前から地産地消の推進及び地場産農産物の利用促進・販売促進について、地域農

業の活性化も含めて諸対策を推進しております。

３月１１日に発生をいたしました東日本大震災、福島原発事故により漏出いたしました放射性物質の飛散

により、本県におきましてもホウレンソウ、カキナが出荷停止となりまして、その後の風評被害により農産

物出荷に多大な影響が出たことは記憶に新しいところでございます。加えまして、９月には台風１２号によ

る被害、また、農産物の輸入圧力や安全性への関心が高まる中、去年からのTPPへの参加問題は、賛否両論

があるなかで国の動向から目を離せない状況となっております。

こうした中、安全安心な農産物の供給が重要視されておりまして、本市といたしましては、特に３月以降

の震災以降の風評被害対策でありましたけれども、オートレース場、また華蔵寺公園、さらに東京サマーラ

ンド、大井競馬場など、さまざまな機会をとらえまして地場産農産物のPRと即売、いわゆる販売を実施して

まいりました。また、市内の各直売所におきましても安心安全な農産物のポスターやチラシ等を作成しPRを

しています。

また、市、農産委員会、佐波伊勢崎農業共同組合、市PTA連合会等を構成員といたします地場産物等利用

促進協議会がございますけれども、こちらでは地域の伝統食や米粉を利用した新メニューの紹介、親子料理

教室の開催によります食育、地場産農産物の学校給食への利用拡大を目的とした事業を行っております。こ

としで３年目の活動となりまして、その効果が見られてきておりまして、親子料理教室につきましては各小

学校でのPTA事業としての取り組みがふえてきております。

学校給食への利用拡大についてでございますが、これは以前からJA等からも御要望いただいておりました

けれど も、伊勢崎市の給食で子供たちに食べてもらっている米飯についてはすべて群馬県産ということで当

然これまできたわけでありますが、特にその中でもすべて伊勢崎産にならないかというお話をいただいてお

りました。これにつきましては、去年からJAあるいは学校給食会と協議を重ねてまいりまして、本年産米と

いいますか、去年年明け１月からになると思いますけれども、全量伊勢崎産ののお米がお配りできる体制が

整ったところであります。

さらに、農業委員会におきましては、各地区ごとにジャガイモを作付していただいてそれを収穫してもら

って、地元の給食センターに食材に提供していただいております。これらのことから、給食用食材としての

地場産農産物の利用は確実に拡大してきております。

また、地場産農産物等利用促進協議会の本年度の取り組みといたしましては、地産地消推進認定制度を提

案しております。この提案の趣旨でございますが、御質問にも御座いましたけれども、市内の飲食店や野菜

販売店等に地産地消推進認定章を掲げていただきますことで、日常的に地場産農産物の利用促進、また販売

促進につなげようとする企画でございます。PR媒体といたしましては、先進事例でもお話をいただきました

ように、のぼり旗、あるいは盾ですとか壁かけ、シールなどを検討しておりまして、本年度中に志向実施を

予定しております。また、来年度にはさらに拡充して実施できるよう現在検討しております。

■3-1の質問

大きな3点目の質問として、電力不足の対応についてお伺いします。3月11日の東日本大震災による福島

第一原子力発電所の事故の影響により、計画停電や今夏は、各家庭で１５％の節電が求められ、大口需要家

には使用制限が実施されました。それを受け、本市有施設についても6月から9月までの電力使用量を国の目

標に5％上乗せした20％の削減目標を掲げ、達成に向け創意工夫があったと伺っております。そこで1つ目

の質問は、目標に対する本市有施設の電力使用実績についてお尋ねいたします。次に節電に伴う電気料金節

減効果についてお伺いします。また節電により寄せられた市民の声・要望・課題などありましたらお答えく

ださい。

■3-1の質問に対する市長からの返答

次に、御質問の第３点目、電力不足の対応にについてお答え申し上げます。

まず、今夏の市有施設の節電実績と課題でございますが、国の目標に５％上乗せをいたしまして２０％の

削減目標を掲げて取り組みました使用最大電力の削減でありますが市役所本庁舎の場合で申し上げますと、

削減率が４８,３％になりました。また、市有施設全体の電力使用量では、対全年比１２.６％の削減となり

ました。

電気料金の市有施設全体での削減額でありますが、概算でありますけれども、４ヵ月分の削減した電力使

用量に１キロワット当たり２０円で換算いたしました場合、約５，１００万円の削減となります。また、市

役所本庁舎分の電気料金では、４ヶ月の合計で約２１０万円の削減となります。

こうゆう４０数％という結果が出たのでありますけれども、これは決してこれまでむだ遣いをしていたとい

うことではありませんので、特に東館は低電力によるシステムを導入してつくったということもありまして

それまでの量と比較するということだと聞いております。ただ、削減するつもりになれば削減できるわけで

ありますので、これからも冬も夏もこれは努めていかなければいかないと考えております。

なお、これらにつきまして市民の皆さんからの御要望、課題などについては特にはありませんでしたけれ

ども、ただ、市民の皆さんがお使いになるエレベーターを２台あるものを１台にしたりとか、あるいは廊下

の電気を消したりとかということはありました。あるいは、庁内のエアコン、冷房の温度を２８度ないし２

９度だったでしょうか、あげさせたということがありますので、市民の皆さんからはその辺の環境的には我

慢をしていただいた点はあるのではないかと思っております。

■3-2の質問

２つ目は、この冬の市有施設の節電取組についてお尋ねします。11月1日の東京電力のプレスリリース報

道発表によれば、今冬の供給力は12月末5,490万ｋｗ・1月末5,460・2月末5,370万ｋｗを確保できる見通

しとなったようです。これは、去年度冬季の最大電力である5,150万ｋｗに対して220～340万ｋｗ程度の

供給予備力を確保できることになるようです。しかしながら、電源の計画外停止や急激な気温の変化による

需要増加の可能性もあることから、無理のない範囲での節電をお願いしております。そこで、本市有施 設の

今冬の節電取組についてお伺いします。

■3-2の質問に対する市長からの返答

次に今冬の市有施設の節電の取り組みでございますけれども、夏から引き続き実施しております照明の間

引きあるいはエアコンの室温調整などを断続し、無理のない範囲で節電に取り組んでまいりたいと考えてお

ります。

■3-3の質問

３つ目は、国の原子力発電に対する方向性に左右されると思いますが、今後も電力不足が予測されます。

実際、政府は今冬の関西で10％・九州で5％以上の節電を要請し ております。そこで今後も予測される電力

不足に対する本市の施策についてお伺いします。その1アとして9月補正予算で200件2000万増額し合計で

300件3000万円になった太陽光発電システム補助金助成制度の申請状況についてお伺いします。この制度の

補正増額は時節柄とても良かったと思います。実際工事業者さんから電話があり経済効果が期待できると喜

んでいました。また、知人から今回件数が増えたので抽選で選 ばれたよ。という声も届いております。申請

状況について答弁をお願いします。その２イとして、大規模な太陽光発電事業メガソーラーについてお尋ね

します。１１月１８日県主催のメガソーラーに関する発電事業者 と県内の候補地を挙げた自治体のマッチン

グの会議があり、聴講してきました。本市の担当者の方も拝見し ましたが、本市における取組についてお尋

ねします。その３ウとして、自然エネルギーや再生可能エネルギ ーと言われる太陽熱、水力、風力、地熱、

波力、温度差、バイオマスなど本市の取り組みについてお伺いします。その４エとして情報技術すなわちＩ

Ｔを駆使し、自然エネルギーをうまく取り組みながら地域全体でエネルギー効率を高めて、「省エネ・安心

安全・便利・快適」を凝縮する環境配慮型都市「スマートコミュ ニティー」が注目を集めています。実際

経済産業省の次世代エネルギー・社会システム協議会はスマートコミュニティー実証地域として愛知・豊田

市、京都・けいはんな学園都市、北九州市、横浜市などで行っております。横浜市では、東芝・東京電力な

どの企業と、最大４千世帯を対象に太陽光発電の設置と変動電気料金、エアコンの温度設定など機器の自動

制御ができたりするホーム・エネルギー・マネジメント・システ ムの複合効果を測定しているようです。

そこで、本市における環境配慮型都市「スマートコミュニティー」について、五十嵐市長のご所見をお伺い

します。

■3-3の質問に対する市長からの返答

次に、今後予想される電力不足に対応する対策のうち、太陽光発電システム設置費補助金申請状況でござ

いますが、御質問にもございましたように、９月の補正で、皆さんのご了承をいただきまして、２００件分

を追加いたしまして対応いたしました。この２回目の募集につきましては、当時予算の残りの１００件分と

合わせて３００件を募集いたしまして結果として３４６件の応募がございました。抽せんの結果、第１回目

で１人辞退をされた方おられまして、その部分を含めて３０１人の方が当選ということになりました。

次に、大規模太陽光発電の取り組みでございますけれども、大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラー

でありますが、地域経済の活性化、未利用地の有効活用のモデルケースとして導入拡大が見込まれ、再生可

能エネルギーの中心的存在に位置づけられ重要性が高まってきております。本市としましても、群馬県で実

施した大規模太陽光発電事業マッチング説明会へ参加いたしますとともに、公共用地などの未利用地を調査

し、導入の可能性等について今後検討してまいりたいと考えております。

ただ、課題として費用負担の問題等もこれから出てこようかと思います。土地の用地代あるいはソーラー

パネルの設置代、これらをだれがどう負担するかということも課題になってくると思いますので、それらを

含めて検討してまいりたいと考えております。

次に、再生可能エネルギーの取り組みでありますが、本市で導入しております施設として、伊勢崎浄化セ

ンターにバイオマスガス発電設置及び小水力発電設置がございます。また、あずま中学校及び子供のもり公

園まゆドームでは太陽光発電システムを設置し、子供たちの環境教育の場としても役だっていると考えてお

ります。

次に、環境配慮型都市の取り組みでございますが、いわゆるスマートコミュニティでありますが、まち全

体の電力の有効利用や再生可能エネルギーの活用などを複合的に組み合わせた会社システムと認識をいたし

ております。

この取り組みにつきましては、自治体だけでなく、エネルギー関連企業あるいはシステムメーカー、地域

企業などの参加を得て地域全体で取り組むものでありますので、今後、またさらに地元企業などの協力を得

ながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。

■3-再質問

太陽光発電システム設置費補助金について再質問させて頂きます。今、答弁によりますと後期は３４６件

前期は２１３件ありましたので合計５６０件近い申請があったということです。今後も注目されるこの制度

の来年の補助内容・工事業者の市内業者を優先する考え方・太陽光発電システム以外の対象商品の拡大につ

いてお伺いします。

■3-再質問に対する環境部長からの返答

大和議員の再質問にお答えします。

来年度の補助内容でございますが、御意見のとおり補助件数について検討を加えていきたいと考えており

ます。

また、市内業者優先の関係ですが、毎回応募者が多く抽選を行っておりますので、業者を特定することは

難しいかと考えております。ただ、業者の決まっていない方には、市内業者との契約をしていただくように

働きかけていきたいと考えております。

また補助対象事業の拡充ですが、高効率給湯器とかLED照明等について今後も調査研究していきたいと考

えております。