２２年９月７日（火）一般質問内容
２２年９月７日（火）一般質問内容
伊勢崎クラブを代表して、通告にしたがい４点程質問してまいります。今回の質問のテーマは、引き続き厳しい経済状況が予測される中、市の財政に関して経営的視点つまり『入るを量りて出ずるを制す』の観点から3点の質問と、今まで小中学校のPTAに携わってきた経験で教育環境に関して1点の質問をしていきたいと思います。
| ■１つ目の質問 |
まず１点目として、利用予定のない市有地についてお尋ね致します。ご承知の通り、資産の活性化を図ることは、歳入増加を図る上でも有効な手段だと思います。面積の少ないものまで入れますと捉えづらいので、まず一般的に住宅物件などとして扱われる約60坪２００㎡以上の利用予定のない市有地の物件数とそれに伴う資産価値についてお伺いします。その場合の資産価値は、どのように評価するのか併せてお願いします。次に、処分方法についての考え方をお尋ねいたしたいと思います。売却・賃貸それともそのまま保留されるかお伺いします。また、処分する場合は、それらの処分の順番・開始時期についてどのようなお考えがあるか併せてお願いします。また、現在は公売という形で一部物件の処分を管財課・都市計画課で管轄していますが、将来的にいわゆる業者に委託するようなお考えがあるかお尋ねします。また、より多くの方にその物件を知っていただき、早期に処分がでるよう、処分の周知方法についてもお伺いします。現在は、市のHP上での案内と処分開始時にその時の『広報いせさき』での掲載といった周知方法と聞きました。市外の方も公売申し込みが出来る要綱になっていますので、広く周知していくために、地方新聞やラジオなどでの周知方法も検討しているかお伺いします。
※以下は伊勢崎市役所ホームページ内で公開されている公売物件の例です。（2010年12月3日 現在）
| ■１つ目の質問に対する市長からの返答 |
大和勲議員の御質問の第１点目、利用予定のない市有地についてお答え申し上げます。
まず、物件数と資産価値の件でございますが、平成２２年８月末時点で、企業会計を除き、市が所有しております２００平方メートル以上の物件数は４７物件でございまして、総額は８億３,５２０万６,６１６円でございます。内訳としましては、公売及び公売予定も含めた物件が１６物件で、不動産鑑定をした公売価格合計額は２億８,７０２万５,５８０円でございます。それ以外の３１物件は、固定資産評価額で５億４,８１８万１,０３６円でございます。
次に、処分方法の件でございますが、公有財産の適正配置に関し、行政目的が喪失し、将来的に活用が定められていない財産等の有効活用及び適正な処分について検討するため、平成２２年４月に副市長を委員長とする伊勢崎市公有財産活用等検討委員会を設置いたしました。将来的に市において活用が望めない土地であって、民間活力が期待できるものにつきましては、道路等の周辺整備が整い次第、順次公売物件として売却しております。また、土地の貸付等につきましては、土地利用者との調整を図り、適宜貸借に係る契約を締結しております。
過去３年間の公売実績といたしましては、平成１９年度は１２件、２億４６６万７４２円、平成２０年度は１０件、２億３,５３０万２,３９４円、平成２１年度は１４件で１億５,４２５万５,９３０円でございます。
公売物件で売れ残りました物件につきましては、経済情勢等の状況に合わせて、不動産鑑定再評価による金額等の見直しを行っておりまして、これによって売却した件数は、過去３年間で８件でございます。金額では１億２,６６３万５,０４３円でございました。
次に、周知方法でございますが、公売物件を市の広報紙やホームページに掲載しておりますほか、現地に案内看板やのぼり旗等を設置して、周知を図っております。また、何年も売れておりません土地については後伊勢崎市公有財産活用等検討委員会に諮りまして、不動産業者等への委託等の方法も検討してまいりたいと考えております。
| ■2つ目の質問 |
２点目は、広告事業についてお伺いします。自治体における新たな財源確保の取り組みとして、市有財産や市の発行物などに企業からの広告を掲載する、いわゆる広告事業が各自治体において積極的に導入されてきております。また、この事業を取り組むことにより、工夫次第で地元企業の振興に役立ち、知恵を絞って財源をやりくりしようという観点から市の更なる意識改革につなげることも出来ると思います。そして、この質問に関しては、平成21年6月議会で、同様な一般質問をしていたと認識しておりますが、すでに1年以上経過しておりますので、進捗状況も兼ねお伺いします。まず、現状の広告媒体について種類と数量及びそれに伴う収入実績を種類ごとに教えてください。
また、広告募集に際しては、どのような方法を取られているかお尋ねいたします。更に前年６月の市長の答弁では、広告掲載の統一した基準の策定と掲載広告の審査を行う審査委員会等の設置準備を進めたいとのことでしたが、それらの進捗状況についてお伺いします。また、次に 現状の媒体以外で今後考えているもの
たとえば公用車・玄関マット・バス停・庁舎や公共施設内外の壁面・公共施設への命名権いわゆるネーミングライツなど検討している媒体があるかお尋ねします。ご承知の通り、命名権については、群馬県の施設として 県民会館がベイシア文化ホールなどになり 他３施設に愛称が付けられています。また、みどり市では、市民体育館を桐生大学グリーンアリーナとして命名権を与え、命名権料として年間３００万の収入があるそうです。他にも２つの施設を手掛けています。当市でも、活躍されている企業や大学などありますので、スポンサーが集まらない心配もありますが、命名権を含め今後広告媒体の種類を増やし、更なる歳入の増を図るお考えがあるかお尋ね致します。
※以下は伊勢崎市役所ホームページのトップページです。（2010年12月3日 現在）
| ■２つ目の質問に対する市長からの返答 |
次に、御質問の第２点目、広告事業についてお答え申し上げます。
まず、現状の媒体の件でございますが、現在広告掲載の対象としておりますのは、水道の検針票、それから市のホームページ、そして市の広報紙及び庁用封筒でございます。
この水道の検針票につきましては、検針票の裏面の全面に広告を掲載し、６ヶ月間使用するというものでございます。
また、市のホームページにつきましては、トップページの下の段にバナー広告を掲載しております。
本年度から広告を掲載しております市の広報紙及び庁用封筒につきましては、市の広報紙では、裏表紙の前のページに２色刷りで入れておりまして、庁用封筒では裏面の下半分にカラー刷りで掲載しております。
次に収入実績でございますが、水道の検針票への広告の掲載料金は、２色刷りの場合が２９万４,０００円、カラー刷りが３６万７,５００円となっております。平成１３年４月から平成２２年３月までの間、カラー刷りの広告を３件、２色刷りの広告を２件、合計で５件の広告を掲載し、これまでに１６９万５００円の収入がございました。
また、市のホームページのバナー広告につきましては、１ヶ月単位で広告を掲載するものでございまして広告の掲載料金はバナー広告１枠について、月額１万５,０００円を基本としております。なお、６ヶ月以上のバナー広告の場合、一定の割引がございまして、１２ヶ月の掲載では１５万円ということになります。月１万５,０００円ですから、２ヶ月分をおまけするということでございます。このバナー広告でありますが、昨年４月から市のホームページに掲載しておりまして、平成２１年度は１５件で１６６万円、本年度は８月末現在７件で８５万円、合計で２５１万円の収入となっております。
また、市の広報紙及び庁用封筒については、コンペティション方式によりまして選定をした広告代理店の募集、広告の作成及びその他の広告掲載に係る業務を行っておりまして、本年度におきましては、市の広報紙では、７月１６日号から来年４月１日号までの１８回で３２４万円、庁用封筒では４５万円でございまして合計で３６９万円の収入となっております。なお、市の広報紙は１号当たり７万７,２００部、また庁用封筒は角形２号が１２万６,５００枚、長形３号が２２万３,５００枚、合計で３５万枚を印刷しております。
次に募集方法でございますが、媒体ごとに広告掲載に係る要綱を定めまして、この要綱に基づいて広告を掲載しております。なお、水道の検針票、市の広報紙及び庁用封筒につきましては、広告の内容が公共性及び信頼性を損なうことのないように、広告掲載基準に適合するものであるかにつきまして、広告掲載媒体ごとに審査した上で広告を掲載しております。
募集方法でありますが、水道の検針票及び市のホームページのバナー広告については、随時広告主を市のホームページ等で募集をいたしまして、広告の掲載を希望する事業者等が直接市へ申し込むことになりまして、先ほど申し上げましたように、市の広報紙、それから庁用封筒への掲載につきましては、広告代理店への申し込みということになっております。なお、庁用封筒につきましては、年１回の申し込みでございますので、今年度の申し込みはもう既に終了をいたしました。
次に、今後の取り組みでございますが、直ちに導入できる事例は、今のところ具体的にはございませんが、本年度から広告掲載を開始しました市の広報紙や庁用封筒と同様に、市民への送付物だけではなくて、市の所有する財産についても拡大して対象とすることが可能であろうと考えております。
御指摘にございました公共施設等のネーミングライツ、いわゆる命名権でございますが、この導入につきましては、名称使用の継続性や本市が負担しなければならない費用も含めた分析が必要だろうと思っております。県の場合でも一応期限が３年契約、あるいは５年契約があるようでありますが、公共施設の名前が余りたびたび変わるのもいかがなものかということもございまして、その辺の検討も必要だろうと思っております。
また、台数が多数ございます公用車を使用した広告宣伝などもございますが、走行する車両の特性や広告掲載場所など慎重な判断も必要な場合もございます。これらを含めまして、全庁的に検討することによって、自主財源としての広告収入を少しでもふやすことが必要であると考えておりまして、本市の実情に即した広告事業を積極的に検討してまいりたいと考えております。
| ■3つ目の質問 |
３点目は、省エネルギー事業についてお伺いします。現在市として取り組んでいる省エネルギー事業がありましたらお願いします。次に今回私が属している経済市民委員会では7月の行政視察として、大阪岸和田市で取り組んでいる、エスコ事業について学んできました。エスコ事業のエスコとは、Energy Service Company の略で、省エネルギー改修にかかる全ての経費を光熱水費の削減分で賄い、地球環境の保全に貢献する事業です。エスコ事業者は、省エネルギー診断、設計・施行、運転、維持管理、資金調達などにかかわる全てのサービスを提供します。契約方式は、２通り有ります。１つは事業者が資金調達する民間資金型のシェアド・セイビング契約ともう１つは自治体が初期投資を行う自己資金型のギャランティード・セイビング契約であります。
自治体からみたメリットは、１、シェアド・セイビング契約の場合、初期投資なしで設備更新を行える。２、環境負荷の削減（つまり省エネルギーと二酸化炭素削減など）につながる。３、光熱水費の削減ができ、削減額が保証される。４、事業の責任分界点が明確になる。５、市内外で評価され、職員の省エネルギーに対する意識が高揚される。といったメリットがあるようです。実際岸和田市では、平成１６年から５回のエスコ事業を実施し、その中でも岸和田市民病院の事業では、全体の光熱水費の削減額が年間３，２３６万で市側の利益が５９２万。省エネ率は15.5％でCO2削減量は876トンと大きな効果をあげているようでした。ちなみに岸和田市民病院は、平成７年竣工 建築構造として鉄骨鉄筋コンクリート造 地上７階 地下１階 延べ床面積３３，１００㎡となっています。
そこで、今後本市でこのようなエスコ事業へ取り組むお考えがあるかお伺いしたいと思います。
| ■３つ目の質問に対する市長からの返答 |
次に、御質問の３点目でございます、省エネルギー事業についてお答え申し上げます。
質問の冒頭にございました本市の省エネへの取り組みでございますが、詳細は担当部長から御答弁申し上げますが、一つ、直近では、今使っております東館庁舎の冷暖房でございますが、これは水蓄熱式の冷暖房装置というのを導入しておりまして、夜間電力を使って、水を温めて、あるいは冷やして、それを昼間の冷暖房に使うということで、これは非常に効率がいいということでお褒めをいただいて、ちょっと記憶が定かではありませんが、国の方の表彰もいただいております。
エコス事業の件でございますが、エコス事業は、御指摘のように、エネルギー・サービス・カンパニーの略だそうでございまして、事業の一つの例を申し上げますと、既存の建物の空調機器を省エネルギー機器に改修をして、削減分の光熱水費で改修費を賄うという事業だそうでございます。
このエコス事業者は、設計・施工・運転・維持管理、資金調達などに係るすべてのサービスを提供いたします。事業契約終了後の光熱水費の削減分はすべて顧客の利益となりまして、同時に省エネルギーを推進し、温室効果ガス排出削減を実現することが可能となるものでございます。
このエスコ事業は、平成２０年２月に策定いたしました伊勢崎市地域省エネルギービジョンにも、省エネルギー対策の一つとして掲げております。先進地の取り組み事例として、東京都調布市でありますが、市の庁舎などで実施をして、老朽化した熱源設備を最新型の低環境重荷型の高効率システムに改修した結果、エネルギー消費量で２１%の削減になったということでございます。
平成１０年度から平成１８年度までの間の関東経済産業局管内自治体等でのエスコ事業の導入・公募状況でありますが、市庁舎、文化施設、医療施設等４７事業でございまして、そのうち導入された事業でのエネルギー消費量の削減率ですが、３％から４４．４％の削減効果が発表されております。
しかしながら、平成１９年度以降は、資金調達の難しさから導入事例も少なくなっておりまして、導入・公募状況の調査自体も実施されておりません。こういったことが現状でございます。
次に、今後の取り組みでございますが、本市におきましては、本年度、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づきまして、公共施設のエネルギー使用についての実態調査を実施し、省エネルギー診断を行い、エネルギー使用削減に向けた中長期的計画を策定いたします。
この計画策定に当たりまして、エコス事業も含めた、有効な省エネルギーの取り組み内容を研究、検討してまいりたいと考えております。
◇環境部長◇ それでは、市の省エネ事業んついて概略についてですが、お答え申し上げたいと思います。
今、市で行っているエコといいますと、エコカーの導入、エコドライブの推進をやっています。また、今太陽光発電の補助事業で太陽光発電システムが大分導入されております。あとは、、ＬＥＤの照明の導入でございます。それと、リサイクルセンターにおいて、以前からやっておりますごみ発電は大きなもので、下水道処理場におけるガス発電というのもございます。それと、先ほど市長が申し上げたように、この東館庁舎の蓄熱について、表彰もされたようですが、このようなものを導入しております。
| ■4つ目の質問 |
最後 ４点目は、小中学校におけるインターネットつき携帯電話の使用についてお伺いします。ご承知の通り、携帯電話はコミュニケーションの手段として、大変便利である一方、携帯電話のメールやインターネットから、誹謗中傷などのいじめ・出会い系サイトや個人のプロフィールを投稿するいわゆるプロフやブログから犯罪に巻き込まれる事件が相次いでおります。文部科学省では、平成21年1月に 学校の携帯電話の取り扱いについて小・中学校では、やむを得ない場合を除き原則持ち込み禁止の方針を明確にしました。一方学校や保護者もPTAの研修会などを通して、携帯電話のマナーや使い方はもちろん、子ども達が危険に巻き込まれないよう・いじめなどの問題に発展しないよう研修し対策を講じております。
そこで、まず現在の小中学生の携帯電話の保有率、有害サイトなどにアクセス出来ないよう携帯電話本体を制限するフィルタリング設定率及び使用時間についてお尋ねします。次に、学校や家庭、そして子ども達に対して、これまでの携帯電話の取り扱いに関する取り組みについてお尋ね致します。
次に有害サイト見守り隊事業についてお伺いします。この質問に関しては、平成21年6月議会で同様な質問されていますが、その後今年の7月にも上毛新聞に活動内容や実績などが掲載さておりましたので、わたくしも実際に8月9日月曜日に見守り隊の活動現場を視察してまいりました。
現地では、職員の勤務ローテイション上3名の監視員の方がパソコンと携帯電話で小中学生が興味を示すサイトの書き込みなどを監視しておりました。
当日は、伊勢崎まつりの翌日ということもあって祭りに関する書き込みなどがあり、リアルタイムにいろいろな書き込みがされていることを肌で感じることが出来ました。
また、この作業はサイトや書き込みから、いじめや危険なトラブルに発展することを発見し未然にまた速やかに対処することが目的であり、機械的に自動に発見することは難しく、やはり人的つまり人間を介さないと出来ないことも分かりました。
そこで、有害サイト見守り隊事業の今までの詳しい活動状況及び実績についてお尋ねします。
次に、今回この見守り隊の職員の皆さんは、緊急雇用創出事業として採用されているということですが、この事業は平成２３年度に終了する予定だと聞きました。そこで、本事業終了後どのような対応をされるかお伺いします。中学生に子を持つ親としても、ぜひ見守り隊事業を継続していただきたいと思う次第ですが、その点についてどのようなお考えかお尋ねします。
次の小・中学校の携帯電話につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
| ■４つ目の質問に対する教育長からの返答 |
◇教育長◇ 大和勲議員の御質問の第４点目、小・中学校におけるインターネットつき携帯電話の使用についてお答え申し上げます。
まず、現状の保有率、フィルタリング設定及び使用時間の件でございますが、平成２２年２月に小学校５年生、中学校２年生を対象に実施した調査結果では、携帯電話の保有率は、小学校１６．１％、中学校５０.％であります。フィルタリングの設定率は、小学校３２．７％、中学校４１．２％であり、２時間以上利用している割合は、小学校４．３％、中学校９．６％でありました。
次に、これまでの取り扱いに関する取り組みの件でございますが、子供たちが携帯電話を使用することに関してはさまざまな課題が見られることから、教育委員会では、携帯電話を学校に持ち込まないことや、被害に遭わないための使い方などをこれまで指導してまいりました。しかし、近年の社会情勢等から、学校、家庭、地域が一丸となって取り組むことの必要性を痛感し、教育委員長、ＰＴＡ連合会、学校の三者が携帯電話の取り扱いについて十分に協議を重ね、平成２０年１０月に本市独自の携帯電話に関する３つの基本ルールを定めました。この基本ルールの内容である１つ目のルールは、携帯電話を子供には持たせないことを大原則にしております。また、２つ目のルールは、家庭の事情等により携帯電話を持たせる場合には、保護保護者が責任を持つこと。そして、３つ目のルールは、携帯電話をやむを得ず、親の責任において使用させる場合には、伊勢崎版携帯電話利用ルールに基づき使用することを明記いたしました。さらに、やむを得ず、親の責任において使用する上での伊勢崎版携帯電話利用ルールの約束は、家庭の責任、子供自身の使用責任、学校の指導方針を明確にし、それぞれの役割と果たすべき責任を規定したものであります。
現在、これらのルールに基づいて、各学校ではPTAと一体になって、児童・生徒や保護者に対して、携帯電話に潜む危険性や情報モラルに関する学習、講習会などを行い、被害者にも加害者にもならないよう、携帯電話の適正な取り扱いについて継続的に指導を行っております。
次に、有害サイト見守り隊事業のうち、活動状況及び実績の件でございますが、この事業は、昨年４月から、プロフィールサイト、いわゆるプロフなどにおける個人情報の安易な公開の状況及び子供向けコミュニティサイトや掲示板の実態を把握し、学校と連携してネット上での被害やいじめなどの早期発見、早期解決を目的とした活動を行っております。
平成２１年度の監視活動から、次のような状況をとらえることができました。
それは、市内小・中学生が利用している携帯サイトは、プロフや無料ゲームサイト、ブログが中心であり、これら携帯サイトにアクセスし、安易に個人情報を公開しているケースを、平成２１年１０月から平成２２年３月までの６ヶ月間に、１,１２１件確認することができました。
そのうち、特に問題性のある書き込みをしているケースは、１７７件あり、これらの携帯サイトの監視を継続的に行うことで、児童・生徒の精神的な不安や心のサインを早期に発見し、学校との連携を通して、問題行動の未然防止につなげております。
また、このような状況に基づいて得られた内容を、事実としてリーフレットにまとめ、監視員が直接学校に出向き、本市の子供たちの実態に基づいた携帯電話の問題点等について、保護者や児童・生徒に説明し、啓発活動に取り組んでおります。
これらの結果、平成２２年２月に実施した平成２１年度調査では平成２０年度に比べて、２時間以上利用している児童・生徒が約１５％減少し、小学生の携帯電話保有率は約１０％減少することができました。
次に、緊急雇用創出事業終了後の対応については、有害サイトを通して、被害に巻き込まれる子供たちがふえている現在、学校や家庭、地域が密接に連携した対応がこれまで以上に強く求められておりますので、本事業の有効性を十分吟味しながら、検討してまいりたいと考えております。
