令和元年　第３回定例会 群馬県議会会議録

〇井田　泉副議長　大和勲議員御登壇願います。

（大和　勲議員　登壇　拍手）
〇大和　勲議員　皆さん、こんにちは。伊勢崎市選出、自由民主党の大和勲でございます。少し時間がたってしまいましたが、４月に行われました統一地方選、今日お越しの後援会の皆さん、そして、テレビから応援をしている皆さんのおかげで２期目の当選を果たすことができました。しっかりと郷土群馬県のため、そして伊勢崎市のため、県政に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
知事、お願いします。
〇井田　泉副議長　知事、答弁席へ。

（山本一太知事　登壇）
〇大和　勲議員　知事、当選おめでとうございます。知事選の期間中の７月の15日、当時は候補者でありましたけれども、知事は私が運営に携わっている保育園のすぐ近くにあります地元の山王町の公民館で遊説に立ち寄っていただきました。本日傍聴に来ている多くの方々が応援に駆けつけていました。そして、私は応援弁士として、知事が当選した暁には、ぜひ議場で少子化対策として子育て支援について議論をしたいと訴えて、お集まりの有権者に支持をお願いいたしました。
そこでまず、約束を果たすためにも、最初に未来の群馬を担う子どもたちへの支援について、知事の思いをお伺いしたいと思います。
本県は、知事も雑誌等で紹介していただいているように、2017年度の民間調査において、子育て満足度は関東地方で１位と高く評価されました。その中で、本年４月時点の待機児童は21人と、全国的に見てみると少ない状態を維持しております。また、第３子以降３歳未満児の保育料の減免など、子育て世帯の経済的負担の軽減にも取り組んでいただいております。これらは、県や市町村の施策効果もありますが、同時に保育園やこども園自らの創意工夫や経営努力を積み重ねた結果でもあります。行政と保育施設が力を合わせ、保育の質の向上と量の拡大を図ってきた結果であります。今後も引き続きの支援をお願いしたいと思っているところであります。
そこで、子育て支援に向けた知事の熱い思いをお聞かせいただければと思います。
〇山本一太知事　御質問ありがとうございます。大和県議は、保育の現場の実情とか課題について、本当に最もよく御存じの県議のお１人なので、これまで例えば幼児無償化とか、あるいは保育も含めて、県の子育て政策の推進に対しまして、いろんな場面で大変いい御提言をいただいていることに、まず感謝を申し上げたいと思います。今日は大勢の支援者の方々が駆けつけていらっしゃいますが、日ごろから本当に地元を細かく、会を開かれて県政報告をやっておられると、この姿勢も同じ政治家として勉強させていただきたいなというふうに思っております。
さて、今お話の出た子育てのお話ですが、県議から全部お話があったので繰り返しになりますけれども、実は群馬県は非常に子育て環境がいい県だというふうに言われておりまして、１つには、豊かな自然に囲まれているということもありますし、もう１つには、さっきおっしゃった保育所の待機児童が全国的にも非常に少ないというのもありますし、子どもの医療の無料化という点で言うと、実は全国で一番手厚いということで、これは群馬県として誇るべきことだろうというふうに感じております。特に、子どもが大人になっていく過程で大事なのが乳幼児期だと感じています。これから社会人になって自立していく、そういう姿勢、気持ちを養っていくうえでも、極めてこれは大事な時期だと思っていまして、子どもの育ちに対する環境を整えるというのは本当に大事なことだというふうに認識しております。
特にもう１つ申し上げると、群馬県の経済を活性化していくためには、全ての女性に持てる能力を発揮していただかなければいけないというふうに考えておりまして、そのために安心して子どもを預けることのできる保育施設というものは不可欠だと考えております。こうした子どもの健やかな育ちや、あるいは女性の活躍をかなえるために、先ほど議員のほうからも言及がありました保育所、認定こども園、幼稚園が担っている役割は非常に大きいものがあるというふうに考えております。私が県知事になって以来申し上げている、政策目標としている県民の幸福度の向上のためには、未来を見据えての子育て環境の充実というのは極めて大事だと考えております。10年、20年後に大人になる、そういう子どもたちに対して、今何をやらなければいけないのか、これは大和県議のような方のお知恵もいただきながら、あるいは幼児教育や保育に関わっている関係者の方々とか、地域で子育てに関わっている全ての方々のいろんなお知恵をいただいて考えていかなければいけないというふうに思っています。多くの方々が群馬で子育てができてよかったと、子育てはやっぱり群馬だと言っていただけるような環境をつくれるように、県知事としても先頭に立って努力をしてまいりたいと思います。
最後に、大和県議がおっしゃったミキハウスの調査、実は群馬県の子育て満足度は関東で一番高い、これは県民にあまり知られていません。特に若い大学生とか、なかなか知らない方も多いので、これも先頭に立って、しっかり内外に発信してまいりたいと思います。
〇大和　勲議員　答弁ありがとうございます。先頭に立って子育て支援を引っ張っていただける、大変ありがたい言葉をいただきました。何といっても人口が減っていくこと、これが自治体運営の中で一番厳しいことだというふうに思っております。そのためには長い時間をかけてやっていかなくてはいけないと思いますけれども、出生率を上げていくということが一番重要じゃないかなと思っております。私、市会議員時代に１度取り上げましたけれども、長野県で下条村というのがありまして、奇跡の村と言われておりまして、一時出生率が２を超えている、そういった村がありました。そこは、やはり子育て支援に向けていろいろな政策を一生懸命、村長さんがやっていただいた、そういうことも私も学んできましたので、ぜひ、知事のリーダーシップで県内の子育て支援の充実ができるようよろしくお願いして、質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
こども未来部長、お願いします。
〇井田　泉副議長　こども未来部長、答弁席へ。

（吉田　誠こども未来部長　登壇）
〇大和　勲議員　それでは、(2)としまして、保育士等の人材確保についてお伺いをしたいと思います。
まず、①予定どおり採用できなかった保育士数についてお尋ねをしたいと思います。今まで議会一般質問で明らかになったように、予定どおり採用できなかった保育士等が平成28年４月当初で191名、同29年で224名、同30年で288名と年々増えております。
そこで、本県４月における採用できなかった保育士数についてお伺いしたいと思います。
〇吉田　誠こども未来部長　保育士不足数調査についてのお尋ねでございます。
保育所・認定こども園の人材確保や離職防止の施策につなげることを目的といたしまして、平成28年度から保育士等の採用計画に対する不足数を調査しておりまして、本年４月１日時点では396人という集計結果でありました。なお、従前と同様に、国の職員配置基準によります人数は満たされておりまして、不足とされたのは、より手厚いための保育や年度途中の受け入れに備えての人数と思われます。
今年度は可能な限り多くの施設から回答が得られるよう努めたため、昨年度の回答率90％に対しまして、本年度は約98％と増加いたしまして504施設から回答がございました。議員御指摘のとおり、年々採用不足数は増加しておりまして、県といたしましても、より強力に保育人材確保対策に取り組む必要があると考えております。
〇大和　勲議員　ありがとうございます。採用できなかった保育士数、前年と比べてしっかり調査もしていただいたということでありますけれども、396人だったと思います。前年に比べて108人増えているということであります。この人数は仮に採用ができて、また定数がふやせれば、例えばゼロ歳児で考えてみましても、400人掛ける３ですから、1,200人の採用というか定員で受け入れることができるというふうになってまいります。今、知事からも話がありましたけれども、待機児童が少ないということですけれども、これが群馬の武器にもなるというふうに思っておりますので、ぜひ保育士の確保、また力を貸していただければありがたいと思っております。
それを兼ねまして、次の②の質問に行きたいと思っております。本年度行いました保育士資格をお持ちの方へのアンケート調査についてお伺いをしていきたいと思います。
〔資料①提示〕このパネルはその一部抜粋をしたものであります。また後で、答弁によっては利用をさせてもらいたいというふうに思っております。前期の４年間で要望させていただきました、本県において保育士試験実施回数を１回から２回に変更し、また、保育士修学資金貸付事業期間も当初２年間を、平成30年度入学者分から、さらに５年間延長していただいたことに関して深く感謝を申し上げる次第であります。新たに保育士になる、また、目指す施策は充実してきました。次に取り組む施策は、保育士資格は保有しているが保育現場で仕事をしていない、いわゆる潜在保育士の掘り起こしであります。
そこで、県では、本県に保育士登録をしている方へアンケート調査を実施しましたが、その調査結果についてお尋ねをしたいと思います。
〇吉田　誠こども未来部長　保育士登録者のアンケートにつきましてのお尋ねでございます。
今年度、潜在保育士の就職希望や支援策を検討するため、潜在保育士を主な対象としましたアンケート調査を実施いたしました。調査票を送付できた約１万2,000人のうち、回答数は3,505人、回答率は約30％となりました。主な回答の集計状況でありますが、再就職の際に何が不安かを伺ったところ、「職場の人間関係」と「育児・介護等、家庭の両立」に回答が集中をいたしました。また、再就職の際に重視するものにつきましては、「勤務時間・雇用形態」、「通期時間・距離」、「職場の雰囲気」が上位を占めました。また、働くに当たりましてどのような支援があると良いかにつきましては、「保育所等の事前見学・体験」、「就職前の研修」、「就職活動に関する相談窓口」、「保育所等に特化した求人情報の提供」の順の回答でありました。
これらの回答結果には、通常７時から18時までの11時間開所を基本といたしまして、さらに延長保育や休日保育など様々なニーズに対応しなければならない保育所運営の難しさが背景にあると考えられます。現在、単純集計のみを取りまとめたところでございますけれども、より深く分析するためにクロス集計を行うこととしております。その結果につきましては、幼児教育・保育の関係者に説明し、意見を伺いながら、今後の保育人材確保対策のための検討を進めていきたいと考えております。
〇大和　勲議員　速報値ですけれども、お答えいただきました。ありがとうございます。今の答えの中で、抜粋ですけれども、働くに当たっての不安はありますかということで、今、部長から答弁がありました育児・介護、家庭との両立ですよという部分、それと職場の人間関係、この２つが大きかったということであります。もちろん、この調査結果、各施設のほうには御案内してくれると思いますけれども、ぜひこういった実態がありますので、しっかりとそういったものを伝えていただくことが重要じゃないかなというふうに思っております。それと、問17、働くに当たっての不安がある場合はどんな支援があると良いでしょうかということであります。こちら、園等の事前見学・体験、これも保育園の皆さんに伝えていただけるといいんじゃないかなと思います。また、今ありました仕事内容に関する就職前の研修、それと保育園等、子どもに関する仕事に特化した求人情報の提供というのがあったと思います。これらは、この後質問をさせていただきます保育士・保育所支援センターを設置していただくことによって、解決ができるんじゃないかなというふうに私は思いますので、続いて、③の保育士・保育所支援センター設置についてお伺いをしていきたいと思います。
この支援センターは、保育士の就職マッチングを行うとともに、面接会や就職説明会及び再就職支援研修などを実施する保育関係専用のハローワークのようなものです。この質問に関しましても、平成29年の６月に１度取り上げ、７月には当時所属していた厚生文化常任委員会で、札幌市にある支援センターを視察しました。また、本年も２月に再び一般質問を行い、現状の他県の状況、設置した場合の運営費の補助負担の割合と設置に対する考え方を伺いました。現在、都道府県が実施主体となってセンターを設置していないのは、本県を含めわずか４県のみであり、負担割合については国から２分の１の補助があるというふうにお伺いできました。
さらに９月には、再び県外視察で愛知県が運営する支援センターも視察を行いました。また、同月に行われた我が自民党厚生部会団体政調会においても、本日、そちらにお越しになっておりますけれども、県の保育協議会、深町会長さんや日本保育協会群馬支部からも設置の要望をいただきました。また、伊勢崎市私立保育園会からも伊勢崎市選出県議に対して設置の要望をいただいたところであります。多くの団体が保育士不足を解消するためには、本県に保育士・保育所支援センターの設置を要望しております。本県の考え方についてお伺いしたいと思います。
〇吉田　誠こども未来部長　保育関係団体等から御要望いただいている保育士・保育所支援センターですけれども、既に多くの都道府県、指定都市及び中核市が社会福祉協議会へ委託するなどして運営しておりまして、ただいま議員から説明がありましたとおり、都道府県が主体となって設置していないのは、本県を含め４県となっております。
先ほどの保育士登録者へのアンケート結果では、再就職に不安を抱えている潜在保育士は、再就職前の園見学や研修を要望していることから、再就職を希望する方には就職活動に寄り添いながら不安を解消し、求人及び求職の相互の条件を調整しながら、丁寧な相談支援を行うことが求められます。また、アンケートの中で、現在は仕事をしていない、あるいは子ども関係以外の仕事をしているけれども、今後、保育所や子どもに関わる仕事がしたいと605人から回答があったところでありまして、早急に要望に沿った再就職へつなげていきたいと考えております。保育分野に特化いたしました就職支援を行います保育士・保育所支援センターの設置につきましては、他県の先進事例や課題を調査しながら、本県での必要性を研究しているところでございます。
〇大和　勲議員　今、先進事例を含めて研究をしているということでありました。くどいようですけれども、先ほども申し上げましたとおり、県の保育協議会、そして日本保育協会の群馬支部、また、伊勢崎の私立保育園、そういった多くの団体から保育士不足を解消するために、この支援センターの設置を前々から要望いただいておりますので、ぜひ、部長、県執行部にしっかりと働きかけをいただければというふうに思っております。
次に、(3)の質問に移りたいと思います。(3)として、保育の無償化に伴う副食費の取扱いについてお伺いをしたいと思います。
本年10月から３歳児以上の保育料無償化については、子育て環境の整備、特に経済的な負担軽減につながり、多くの世帯が恩恵を享受していることについては大いに評価をしている一人であります。一方、制度の変更、複雑化や、さらなる保育需要の喚起による待機児童の増加などが考えられ、施行後の実態調査が求められるところであり、そういった意味では、友党、公明党さんが組織的に調査に取り組んでいただいていることは、大変心強く思うところであります。
例えば、国の保育の無償化及び副食費の実費徴収に伴い、市町村が保育料を独自に免除していた世帯に新たに負担を生じてしまう場合があります。一義的には、これらの状況を国に伝え、制度設計の見直しを図り、見直しの間までは県が補助すべきだと思いますが、県の考え方をお伺いしたいと思います。
〇吉田　誠こども未来部長　満３歳以上の子どもの副食費につきましては、これまでも保育料の一部として保護者が負担していたものでございます。本年10月以降、副食費は保育施設ごとの費用に対する実費徴収となりました。保育料か実費徴収かの違いはございますが、これまでどおり、副食費は保護者が負担するとの考え方に変更はございません。
第３子以降の保育料免除に関しましては、議員から説明がありましたとおり、国の免除の枠組みから外れた部分につきましては、これまで多くの市町村が独自の施策として対象範囲を広げて、副食費を含めた保育料を免除してまいりました。こうしたことから、県としては、これまでの保育料の軽減措置は市町村の特色ある施策として行われてきているものと捉えております。今回の幼児教育・保育の無償化に係る課題につきましては様々ありますので、各市町村の現状を把握するとともに、市町村の意見も伺いながら考えてまいります。
〇大和　勲議員　ありがとうございます。今、部長から答弁がありましたけれども、市町村独自の施策だということであります。上毛新聞にも過日、29の市町村が独自に減免をしましたというふうに書いてあります。今、この国で一番問題なのは少子化ということであると私は思っております。そういった意味では、この無償化は大変すばらしいことだと思いますけれども、やはり始めてからいろいろな問題が出てくるというふうに私は思いますので、今、部長から答弁がありましたけれども、各市町村に聞き取りをしていただいて、問題点は国の制度ということもありますので、しっかりとお伝えをしていただければありがたいと思っております。部長、ありがとうございました。
企画部長、お願いします。
〇井田　泉副議長　企画部長、答弁席へ。

（友松　寛企画部長　登壇）
〇大和　勲議員　次に、２項目め外国人との共生についてお伺いしたいと思います。
〔資料②提示〕このパネルが示しているとおり、私が４年前に取り上げた外国人児童・生徒の日本語支援に関する質問のときに使用したのが、このパネルの平成26年12月の数字であります。そして、最新の数字が平成30年の12月末ということで、こちらの数字が書かれております。簡単にパネルの御説明もさせてもらいたいと思います。こちらに４年前の順位と30年の順位が入っていますけれども、ほぼ変わりがありません。一番多いのは、私が住んでおります伊勢崎市が１万2,622人ということで、４年間で2,500人程度の増加があったということであります。そして、この４年間で一番増えたのが太田市3,000人であります。また、構成比で高いのは御案内のとおり、大泉が7,623人ということで、構成比的には外国人の方のウエートが高いというのは御案内のとおりであります。そして、こちらの玉村でありますけれども、玉村も４年間で400人増えているということで、伸び率が169％ということで、この上位10市でしょうか、９市１町ということでしょうかね。この中では一番伸びているというようなことを物語っているのが、このパネルであります。
この４年間で着実に外国人の方々が群馬で生活をしていることがわかります。先の議会でも山本知事は外国人との共生は最重要課題と捉え、外国人との新たな共生推進会議を設置し、群馬モデルの構築をするとの発言がありました。その後、知事が挙げる全力疾走366プランにも掲載をされました。午前中、我が自民党、星名幹事長がお見せしたプランであります。
そこで、２番の(1)としまして、この共生推進会議の進捗や、26日に行われた会議の内容についてもお伺いしたいと思います。また、既に設置されております多文化共生推進会議との関係についても、お聞かせをお願いしたいと思います。
〇友松　寛企画部長　お答えいたします。
外国人との新たな共生推進会議についてですが、知事を座長といたしまして７名の方に構成員をお願いしております。明治大学の山脇教授、法務省出入国在留管理庁の職員、外国人労働者を受け入れている事業主の方２名、外国出身の住民の方２名、地域の課題に精通されている方１名でありまして、いずれも外国人材の受入れや共生の第一線で活躍し、優れた知見を持った方々でございます。
11月26日に第１回の会議を開催いたしました。会議では、それぞれの現在の取組状況や直面する課題等につきましてお話をいただくとともに、外国人材の方に群馬を選んでもらいたい、また、地域における外国人との共生を一層進めるためにはどうしたら良いか、熱心に意見交換をしていただきました。具体的な意見といたしましては、「外国人と企業とのマッチングなどの丁寧な就業支援や企業支援が必要」、「外国人を呼び込むためには積極的な情報発信が必要」、「日本人がやさしい日本語で語りかけることが重要」、「外国人を仲間と捉え、受け入れていく環境整備が必要」など、それぞれの専門的知見からにじみ出ました群馬モデルのヒントとなり得る御意見をいただけたと考えております。
今後の予定についてですが、第２回を12月中に、最終回の第３回を令和２年１月中に開催することを予定しています。２回の会議でいただいた意見を踏まえ、県として群馬モデルを構築し、１月中には公表したいと考えております。なお、外国人との共生は次期総合計画の柱のひとつであり、会議の結果は総合計画の策定にも活かしてまいります。
次に、多文化共生推進会議との関係ですが、今回の外国人との新たな共生推進会議は、今後の本県の政策の方向性、コンセプトを集中的に議論してまとめることを主たる目的にしていますのに対しまして、平成29年度から開催しております多文化共生推進会議は、県内のＮＰＯ団体や企業さん、市町村関係者と日々、現実に共生に関わっていらっしゃる関係者の情報交換の場として設けているものでございます。この多文化共生推進会議につきましては、今年度も開催予定でありまして、引き続き情報交換を行っていただくほか、群馬モデルの検討に際しても意見をいただきたいと考えております。
〇大和　勲議員　答弁ありがとうございます。26日の会議も話していただきました。１月中に公表する予定で動いているということであります。また、総合計画にもその意見を活かしていきたいという内容だったと思います。また、後半戦は多文化共生推進会議との関係についてもお話をいただきました。今回の群馬モデルということを考えていただくこと、大変すばらしいことだというふうに思っております。一方で、今、私が例えで挙げました多文化共生推進会議、この方は昔から群馬県の外国人との共生に関わっている方、もしくは関わっている集住都市の課長さんクラスの方であります。今、部長のほうからもお話がありまして、この新モデルの２回目の会議を経て、前々から携わっている多文化共生推進会議の方に内容をお伝えしたいということでありましたけれども、最後は、やはり生活に一番関わっている、そういった方の意見がミックスをされてすばらしい計画になること、プランになることがよろしいんじゃないかなというふうに思っておりますので、引き続きの御支援をいただければと思います。部長、ありがとうございます。
山本知事、お願いします。
〇井田　泉副議長　知事、答弁席へ。

（山本一太知事　登壇）
〇大和　勲議員　次に、(2)外国人との共生推進月間制定についてお伺いしたいと思います。
私は、先の４年間で一貫して、外国人との共生について一般質問で取り上げてまいりました。日本語教育支援や医療通訳派遣、外国人の防災士の育成などについて質問を行い、それに伴い、県内で活動しているＮＰＯ法人のＧコミュニティさんや群馬の医療と言語・文化を考える会の皆さんと交流をさせていただきました。また、今年度は外国人との共生に関する特別委員会に所属し、岐阜県や集住都市の浜松市などを視察してきました。浜松市では、外国人学習支援センターや国際交流協会、多文化共生センターなどを訪問し、日本語支援や外国人との共生などの取り組みを学び、さらに共生月間を制定していることがわかりました。その後、調べてみると、愛知県や長野県でも共生月間を制定していることがわかりました。
知事は、外国人との共生は最重要課題のひとつである、そうおっしゃっております。多くの県内で生活をしている外国人の方に、そして、県民の皆さんに、これから外国人との共生を最重要と知っていただくためにも、群馬県でも共生月間を制定することが必要かつ知事の思いを具現化し、県内外に本県が外国人との共生を重視していることをアピールすることになると思いますが、山本知事の考え方をお伺いしたいと思います。
〇山本一太知事　御質問ありがとうございます。大和県議の御指摘にあったように、今、群馬県には５万7,000人の外国人の方がいるということで、働いている方、その働いている方々の御家族、あるいは留学生、技能実習生ということなんですけれども、そのうちの３万5,000人の方々が外国人住民として働いているということで、これはもう言うまでもなく、本県経済にとっては欠かせない存在になっております。
先ほど、共生推進会議の御質問をしていただいたんですが、共生推進会議のいろんな議論の中でもあったんですけれども、やはり外国人の方々を単なる労働力として受け入れるんではなくて、我々の仲間としてしっかり受け入れる、こういう体制がとても大事なんだと思います。これから共生推進会議でまとめていく群馬の先進的なモデル、地域がいかに外国人と共生していくかというモデルの根幹は、国籍にかかわらず、やはり群馬県ではみんなが安心して暮らせる、こういうモデルをつくれるかどうかにかかっているんじゃないかと私は思っています。
先般、初めての出張先としてベトナムを選びました。先ほどもちょっとお話ししましたが、ベトナムの副市長兼外務大臣とお目にかかったときに、ベトナムのミン外務大臣のほうから、ベトナムから日本への技能実習生をふやしたいというお話もありました。もちろん、そこは例えば送り出し機関もしっかりしていなきゃいけない、受け入れ機関もしっかりしていなきゃいけない、それは当然なんですが、県議もよく御存じのとおり、これからは外国人に選ばれるかどうかというのも非常に大きなポイントになってきまして、やはり日本で働きたいと思う人が、群馬県だったらいい、そう思う環境をつくっていかなければいけないと思っております。そういう意味で言うと、大和県議の外国人共生に対する認識は私とほとんど同じだというふうに思います。
さらに、お尋ねの共生推進月間ということですけれども、これは１つの考え方だというふうに思いますし、これから外国人との新たな共生推進会議の中でもいろいろ検討するべきものだと思いますし、もちろん大和県議からのお話ですから、ぜひ前向きに設置について検討させていただきたいと思います。
〇大和　勲議員　知事、答弁ありがとうございました。前向きに検討していただけるということで大変ありがたく思っております。この設置につきまして、この間、大泉町に岩井委員長を筆頭として、特別委員会で視察してきましたけれども、大泉の担当者の方も群馬県でこういう共生推進月間をつくってもらえれば、ぜひそこにいろいろなイベントもあわせていきたいということでありました。また、伊勢崎の国際交流課の方に聞いてみましても同じようなことでありましたので、ぜひ前向きに御検討いただきますことをお願いして、知事の質問は終わりにしたいと思います。
健康福祉部長、お願いします。
〇井田　泉副議長　健康福祉部長、答弁席へ。

（武藤幸夫健康福祉部長　登壇）
〇大和　勲議員　次に、３項目め健康寿命の延伸についてお伺いをします。
先ほど取り上げました全力疾走366プランの中で、活力ある健康長寿社会づくりに取り組むことが明記されました。すばらしい施策が展開されることを期待しております。同じく国でも、2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指し、３本柱の１つとして健康寿命の延伸を挙げ、１つは、健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進、もう１つは地域・保険者間の格差解消の取組を進めるよう自治体に求めております。これらを進めるキーワードとして、産学官の連携が必要不可欠だと思います。私は過去の一般質問において、健康経営やぐんま元気（ＧＥＮＫＩ）の５か条などを取り上げてまいりました。
そこで、(1)健康寿命の延伸に向けた企業との連携や産業界もメンバーに含まれ、幅広く健康づくり対策を協議する地域・職域連携推進協議会では、どのような取組を行っているかお伺いしたいと思います。
〇武藤幸夫健康福祉部長　健康寿命の延伸に関する御質問でございます。
健康寿命の延伸のためには、議員御指摘のとおり、企業と連携した健康づくりの取組というのはとても重要だと思っております。このため県では、企業に期待する取組を明文化しまして、健康づくり推進連携協定というものを、これまで６社と締結いたしまして、企業の創意工夫によるセミナーの開催や、あるいは県が行う健康づくりイベントに御支援をいただくなど、積極的に連携を図っているところでございます。
さらに、地域・職域連携推進協議会では、各保健福祉事務所単位で開催してございまして、地域の現状や健康課題を踏まえ、関係者が一体となった取組の検討を行いまして、企業と連携した生活習慣病予防のモデル事業ですとか、あるいは健康増進法に基づく受動喫煙防止対策などの普及啓発に取り組んでいるところでございます。また、今年の９月に改訂されました国の地域・職域連携推進ガイドラインでは、市町村や保険者、企業等、多様な関係者がメリットを感じられるような健康行動を促す取組の促進が求められております。こうしたものを受けまして、県では、健康ポイント制度のあり方につきまして、市町村や保険者等の関係者と検討を始めたところでございまして、健康無関心層を含むより多くの県民の皆様に活用していただくため、魅力ある制度にしたいと考えております。
今後も地域保健と職域保健が連携した幅広い取組を展開することによりまして、全ての県民が元気に活躍できる健康長寿社会の実現に向け努めてまいりたいと考えております。
〇大和　勲議員　答弁ありがとうございます。この健康寿命の延伸というのは、高齢になってから考えるのではなくて、やはり現役というか、40代から50代、そういった方にもしっかりと考えていただくことが大切でありまして、そういった意味では多くの方が勤めておりますので、今言ったような企業さんへの働きかけ、ぜひお願いをしたいと思います。また、健康ポイント制度についても話がありましたけれども、やはり無関心の方は何を言ってもなかなか関心を持ちませんので、そういった方にもインセンティブを与えて関心を持っていただけるように、これから考えていただくということでありますので、すばらしい制度ができることを期待しております。
次に、(2)のほうに移りたいと思っております。次に、産学官の学であります大学等の連携についてお伺いをしたいと思います。
先月９日、群馬県歯科保健大会の県民公開講座で「健康寿命の延伸と『未病』という新時代の健康観について」を聴講してまいりました。講師は元厚生労働省医政局長の大谷泰夫先生でした。先生は、神奈川県黒岩知事が進める未病について政策を進める要の一人であり、県の顧問を務めるとともに、神奈川県立保健福祉大学の理事長も兼ねております。また、本年４月より大学院を新たに設置し、産学官と連携できる人材づくりにも取り組んでいただいております。加えて、県立高校向けに健康づくりに向けた副読本を用意し、若いうちから健康の大切さを学べる取組を進めていることも、先日、神奈川県に視察をして担当者からお伺いしました。その高校生の副読本というのが、この「健康・未病学習教材」というものでありまして、これを使って高校生に勉強を教えているということでありました。こういった取組を視察して学んできたところであります。
そういった意味では、本県でも、県立県民健康科学大学をはじめ、多くの健康に関わる大学等もありますので、(2)として、それらの機関との協力連携についてもお伺いしたいと思います。
〇武藤幸夫健康福祉部長　県内大学との連携についてのお尋ねでございます。
若年層はどうしても健康への関心が低い傾向にございまして、自ら健康的な生活を実践できる力を身に付けていただくことが重要だと考えております。このため県では、県内大学等と連携し、学生への意識付けを図るとともに、生涯を通じた健康づくりの取組を進めているところでございます。
具体的には、県立県民健康科学大学との協働事業といたしまして、健康寿命延伸プロジェクトを実施しておりまして、その活動としてぐんま元気（ＧＥＮＫＩ）の５か条の普及を図るシンポジウムの開催ですとか、あるいは「元気に“動こう・歩こう”プロジェクト」の推進、市町村の健康づくり事業への支援等に取り組んでいるところでございます。また、健康づくりは食育も重要でございますので、県内７つの大学等の教員や学生を委員とする若い世代の食育推進協議会を開催いたしまして、学生自らが食生活を振り返り、具体的な取組の企画・立案を行い、大学のキャンパス等で実践活動等を行っているところでございます。
さらに、各大学における専門分野と連携いたしまして、科学的根拠に基づく健康づくりの取組として、健康課題を把握するための健康・栄養調査等の分析や保健医療等のビッグデータの解析による糖尿病等の生活習慣病に関する研究活動にも取り組んでいるところでございます。今後も引き続き、県内大学とその教育・研究機能の特色などを活かした連携を図りまして、若い頃からの生涯を通じた健康づくり対策に取り組んでまいりたいと考えております。
〇大和　勲議員　答弁ありがとうございます。今、部長からありました若いときからの健康づくり、これは大切なんだということで、私も同感であります。ぜひ積極的に進めてもらえるとありがたいと思います。また、知事は県立女子大の客員教授として、観光戦略や外国人の共生ということで、県立女子大のほうにも伺っているというのは承知しているところであります。知事も健康寿命の延伸を全力疾走366プランの中で取り上げておりますので、今、大変お忙しいとは思いますけれども、今後できれば、例えば県民健康科学大学は県立でありますので、そういうところにお邪魔をしていただいて、この健康寿命の延伸、また、若い者が健康に興味を持ってもらうような取組をしていただけるとありがたいというふうに思っております。
2040年問題というのは御案内のとおりありますけれども、ちょうど20年後が2040年であります。知事の総合計画は20年後、2040年をビジョンとして考えているということでありましたので、しっかりと健康寿命の延伸のことは総合計画の中にも活かしていただいて、ぜひ我々が安心で安全で、そして、楽しく生活ができる環境づくりに取り組んでいただければと思います。部長、ありがとうございました。
続きまして、４項目めに質問を移りたいと思います。認知症施策についてお伺いをしたいと思います。
〔資料③提示〕今回の厚生文化常任委員会の県外視察において、神戸市が取り組んでいる認知症施策について学んできました。部長にも同行いただきました。ありがとうございました。神戸市では、認知症の人にやさしいまちづくり条例を制定し、認知症の人が安全に、かつ、安心して暮らし続けられるまちを目指すなどを基本理念として取組を行っております。さらには市民税に上乗せをして、認知症の方が判断できずに起こす事故責任に関して賠償保険制度に加入し、対応を図る全国で初のモデルを構築しました。今後、認知症の方々が増えると予測される中、各種の施策を実施することが求められます。
９月には、我が党の伊藤清議員が認知症に関する本県の取組について取り上げていただきました。その答弁でも触れられた、本年度から開始された(1)認知症本人支援コーディネート業務と電話相談窓口についての現状をお伺いしたいと思います。また、次の質問にも関連しますけれども、見守り等の体制づくりも大切だと思いますので、県の取組状況についてもお聞かせいただければと思います。
〇武藤幸夫健康福祉部長　認知症に関するお尋ねでございます。
まず、お尋ねの認知症本人支援コーディネート業務でございますが、これは認知症と診断された方や、その家族の精神面や生活面の支援を行うため、今年度から認知症疾患医療センターのうち、８か所にコーディネーターを配置し、取り組んでいるものでございます。コーディネーターの皆さんが、この半年間で介護施設等関係機関への訪問を延べ114回行っていただきましたほか、社会的なつながりを保つうえで非常に重要な居場所となります認知症カフェを延べ23回開催していただくなど、継続的な支援を行っておられます。
また、認知症の人と家族のための電話相談でございますけれども、この半年間で143件の相談が寄せられております。相談された方は、主に認知症の介護者でございまして、介護のやり方に関する助言ですとか、あるいは介護の不安や悩みなどを傾聴するなど、介護者に寄り添った相談・支援を行ってきたところでございます。
次に、地域での見守り等の体制づくりでございますけれども、まず、認知症を正しく理解し、地域で見守る役割を持っていただいております認知症サポーターの養成を推進してございまして、この９月末までに約14万6,000人を養成したところでございます。また、認知症の人が行方不明になった際の対応でございますが、警察と緊密な連携を図っているほか、県内市町村や他の都道府県と連携し、早期発見・保護を行います群馬県認知症高齢者等ＳＯＳネットワークというのを平成26年度から運用しております。これは平成30年度の実績といたしましては、他の都道府県から64名の捜索依頼があり、本県からも１名、他の都道府県に依頼をしているものでございます。こうした全国的なネットワークのほかにも、各市町村におきましては、御案内のとおり、行方不明となった認知症の人を発見・保護するためのＧＰＳの貸与ですとか、あるいは徘徊高齢者への声かけ訓練などの取組が積極的に行われているところでございます。
今後も認知症高齢者の増加が見込まれる中、相談体制の充実や見守りのための連携の仕組みづくりなど、認知症の方が地域で安心して暮らし続けられる体制づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
〇大和　勲議員　答弁ありがとうございます。いろいろな取組をしていただいているということであります。これから高齢化になって、もちろん認知症の予防が一番大切だというふうに思っておりますけれども、なってしまっても、しっかりとその尊厳を守りながら生活ができるような環境づくりが必要じゃないかなと思っております。
この後の質問もあるんですけれども、実は先般、自民党の厚生部会で歯科技工士会の方からの要望というか、お話を聞きました。入れ歯にネームを入れることによって、認知症の人が行方不明になった場合に、それを手がかりに発見されるというか、見つけることができるというような話も聞きました。こういったこともあるんだということを、その会の方が大いに広めてもらいたいというようなこともありましたので、その辺、部長も伺っていると思いますけれども、ぜひ御協力もいただければというふうに思っております。部長、ありがとうございました。
続きまして、警察本部長、お願いします。
〇井田　泉副議長　警察本部長、答弁席へ。

（松坂規生警察本部長　登壇）
〇大和　勲議員　次に、(2)といたしまして、認知症行方不明者への対策についてお伺いをしていきたいと思います。
こちらのパネルが示すように、全国の認知症行方不明者届け出数は右肩上がりで増えております。平成30年で過去最高の１万6,927人となっています。県内の認知症の行方不明者は200名前後で推移し、30年は153人となっております。せっかくパネルを用意しましたので御説明をさせていただきたいと思います。
今申し上げました全国の認知症の行方不明者、平成24年から9,607人、これが直近の平成30年度は１万6,927人ということで、80％増加をしていますよということであります。このオレンジにおきましては、群馬県の認知症の行方不明者数の総数ということで、多いときもありますけれども、1,200名前後であります。その中で、認知症の方がこちらの青のグラフになっております。平成24年153人、増えているときがありますけれども、平成30年現在では153人おりましたというようなパネルであります。子どもの頃住んでいた場所や長年通った職場を訪ねたいといった目的で外出するけれども、歩き続ける間にどこへ向かっているのか忘れ、知らないうちに遠くへ行ってしまうようであります。先ほど申し上げましたが、鉄道事故にあい家族が多額の損害賠償を求められる事例も発生しております。行方不明の方が当日に発見された場合の生存率は83％、翌日の場合は64％、５日目以降は生存が難しいとのデータもあるようです。
そこで、現在の県内の認知症行方不明者届出数及び行方不明者の早期発見のために取り組んでいる施策をお伺いしたいと思います。
〇松坂規生警察本部長　認知症行方不明者の届出受理件数につきましては、全国的には、ただいま議員から御説明ありましたとおり増加傾向にありますけれども、本県においてもほぼ５年間、年間200件前後で推移をしており、本年10月末現在で見ましても123件と、前年の同じ時期と比較して14件、約10％減少しております。
認知症行方不明者の捜索に当たりましては、時間経過とともに生命への危険が高まることから、早期に行方不明者を発見することが極めて重要であります。特に認知症行方不明者のほとんどは携帯電話を所持していないことから、位置探査ができないなど探す手がかりが乏しいという問題がございます。警察において届出を受理した場合には、様々な手配と同時に捜索を開始するなど素早い立ち上がりに心がけております。具体的には、隣接警察署や隣接県警察への通報、地域で高齢者を見守るＳＯＳネットワークの活用、上州くん安全・安心メールの配信などの手配を行っています。同時に警察官による捜索はもちろん、状況によって警察犬や県警ヘリコプターの投入、消防団等と協力した捜索なども行っております。
また、県警では、認知症行方不明者対策は社会全体の問題であると考え、平成29年までに県内全ての市町村に働きかけ、警察署との間でともに連携を図る協定を締結しております。この協定には、自治体が行う認知症高齢者へのＧＰＳ機器等の貸与事業との連携を掲げたものがあり、ＧＰＳ機器の活用により、高齢者の居場所の把握が容易になることから、県警としても、その普及促進に協力をしております。先ほど健康福祉部長より答弁もありましたけれども、既に21の自治体で貸与事業等が導入されており、県内では約400機が貸与をされています。
県警といたしましては、今後も自治体や関係機関との連携を強化し、認知症行方不明者の安全確保を最優先とした迅速な発見活動に努めてまいる所存であります。
〇大和　勲議員　答弁ありがとうございます。いろいろな取組をしていただいているということであります。今、本部長からも話がありました。市町村と連携してＧＰＳの普及啓発に取り組んでいただいているということであります。本県は御案内のとおり、153人と届出数は確かにあるんですけれども、この全体感から比べますと非常に低く推移しているというのは、そういった要因があるかというふうに思っていますので、ぜひ市町村と、また各所の警察署と連携していただいて、施策の充実を図っていただければと思います。ありがとうございます。
県土整備部長、お願いいたします。
〇井田　泉副議長　県土整備部長、答弁席へ。

（岩下勝則県土整備部長　登壇）
〇大和　勲議員　次に、５項目め地元の課題についてお伺いしたいと思います。
まず、(1)ダムの事前放流についてお尋ねしたいと思います。〔資料④提示〕
この度の台風第19号の襲来により、県内外に多くの被害がもたらされました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、被災された皆様にはお見舞いを申し上げる次第であります。今回の台風の被害は、昨年７月の西日本豪雨と同様に、過去に経験がないような雨量による河川の氾濫によるものが最も多かったようであります。伊勢崎市に流れる利根川に関しましても、10月12日午後４時15分に八斗島町観測所の水位が氾濫危険水位に達することが予想されるため、避難勧告が発令されました。本日お越しになっている地元の多くの方々が避難協力をしていただきました。命を守る行動をとっていただいたことに感謝申し上げる次第であります。翌日の零時40分頃に避難判断水位を下回りましたが、改めて氾濫の恐ろしさが身にしみたところであります。
先日の国交省の報道では、利根川上流の７つのダムの効果で八斗島町観測所の水位が１メートル低下したとありました。一方で、西日本豪雨では、ダムの緊急放流が行われた河川で死者が出たとの報道もありました。そういった意味では、緊急放流を極力回避する方法として、天気予測をもとに事前にダムの貯水を放流し、貯水容量を増やしておく措置も求められます。実際、台風後、本日お越しになっている八斗島町区長さんから、利根川水系のダムに関して事前放流の取組はどうなっているか問い合わせをいただきました。
そこで、本日お越しになっている多くの地元の方々が関心を持っている事前放流に関する実態や国の動向などをお伺いします。また、先日の報道では、県営６ダムについても事前放流の可否を検討するとのことでしたが、どのように検討を進めていくのかあわせてお尋ねをしたいと思います。
〇岩下勝則県土整備部長　お尋ねのありました事前放流でございますが、事前放流というのは、現在あるダムの貯留能力を最大限発揮させるために、大雨が降る前に、水道だとか農業用水として利用する水、いわゆる利水をためた水を放流いたしまして、それで空いた容量を洪水の調節に用いるというものでございます。有効な手法として新聞等にもいろいろと出ているところでございます。
今回の台風第19号では、今そちらのパネルにございますように、国の発表にもありました、今、県議のほうからも御説明がありましたが、パネルで言いますと緑色と青色のダムになりますが、利根川上流の矢木沢、奈良俣、藤原、相俣、薗原、下久保の６つのダムに加えまして、試験湛水中の八ッ場ダムが洪水を貯留したことによりまして利根川本川、本日お越しになられている八斗島町の方々のところの地点で水位が１メートル下がったと公表されているところです。加えまして、国のほうに確認したところ、今回の19号が襲来する前に、下久保ダムで事前放流が実施されたということだそうです。
現在、国におきましては、今回の台風第19号なども踏まえまして、既存のダムの運用の見直しに向けまして、関係省庁が連携して事前放流を実施するための仕組みづくりについて検討がなされているものと承知しております。
もう１点、本県のダムにおきましても、国の検討結果を踏まえて洪水調節をする、パネルで申し上げますとオレンジ色になるんですけれども、６つのダムがございまして、霧積、桐生川、四万川、道平川ダム、塩沢、大仁田、この６つのダムにつきまして、事前放流によってどのくらいの効果が発揮できるか現在検討を進めておりまして、次の出水期までに円滑に実施できるよう、事前に利水者との調整、協議に努めてまいりたいと考えております。
〇大和　勲議員　県土整備部長、御丁寧な説明本当にありがとうございました。多くの方が今日は傍聴に来ております。いろいろな取組をしていただいている、特に国の部分につきましては、やはり国に主体があるんだと思いますけれども、県営のダムにつきましては、ぜひそういった要望もいただいておりますので、御検討いただければありがたいというふうに思っております。
次に、最後に地元の課題、もう１つ取り上げたいと思います。
〇井田　泉副議長　残り２分です。
〇大和　勲議員　次に、旧国道354号、現県道綿貫篠塚線と県道伊勢崎本庄線が交差する堀口町交差点の改修についてお尋ねをしたいと思います。
〔資料⑤提示〕時間がありませんので、場所だけこのパネルを使いたいと思いますけれども、これが旧国道354号であります。これが伊勢崎本庄線であります。旧伊勢崎市を通る縦線としましては、この本庄線、柴駒線、それと国道462号というのがメインの通りになるかなと思っております。そういった意味では、県道が交差するこの交差点、今日は地元の区長さんもいらっしゃっていただいております。本年１月、土木事務所にも要望書を提出したところであります。ぜひ、右折帯の設置をいただければと思いますので、県の考え方についてお伺いしたいと思います。
〇井田　泉副議長　県土整備部長、残り１分です。
〇岩下勝則県土整備部長　交差点の改良につきましては、その交差点の自転車、歩行者、自動車の交通量、そして、渋滞長、交通事故の発生状況などの現状の調査を行いまして、渋滞の原因が右折車が多いためなのか、信号時間のバランスがよくないためだとか、いろいろと現地の分析をした結果、対策方針や優先度を決定しております。現在、県内で24か所の交差点の改良事業を実施しております。また、県土整備プランでは、これ以外に39か所の事業を予定しているところでございます。
お尋ねのありました堀口町交差点につきましては、現在事業中の箇所や予定している箇所の交差点改良の進捗状況、そして、堀口町交差点の交通量、渋滞の状況等の推移を見極めたうえで、地権者から改修の同意も得られているということでございますので、事業化の検討を進めてまいりたいと考えております。
〇大和　勲議員　どうもありがとうございました。ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わりにします。