令和2年 第3回後期定例会 一般質問

          (大和 勲議員 登壇 拍手)
〇大和 勲議員 皆さん、こんにちは。自由民主党、伊勢崎市選出の大和勲でございます。初当選以来、7回目の一般質問の機会をいただき、まずもって感謝申し上げる次第であります。  今回の一般質問は、今までと違いまして、今までは多くの後援会の皆さん、また、支援者の皆さんに傍聴に来ていただいたんですが、本日はコロナ禍ということで、大変残念でありますけれども、地元伊勢崎市、そして、群馬県の発展につながる一般質問をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)  
山本知事、お願いします。

〇岸 善一郎副議長 知事、答弁席へ。
          (山本一太知事 登壇)

〇大和 勲議員 それでは、今議会に上程されました本県の社会資本整備の最上位計画、県土整備プランについてお伺いします。
  まず、今回のプランの策定の狙いと最重点政策についてお伺いしたいと思います。

〇山本一太知事 御質問ありがとうございます。
  知事就任直後の昨年の10月に、県議も御存じのとおり、台風19号、これは令和元年東日本台風というふうに呼ばれていますが――に群馬県も見舞われました。県内観測史上最多の雨量を記録いたしました。水害とか土砂災害等でかけがえのない県民の命や財産が失われたことは、県議もよく御存じだと思います。今後も同規模の気象災害は毎年発生するかもしれないという強い危機感から、昨年の12月に都道府県としては初めて気象災害非常事態宣言を県として発出させていただきました。頻発化、激甚化する気象災害の新たな脅威にしっかりと対応するために、県土整備プランを見直すこととさせていただきました。
  今年度は幸いにして大きな災害は起こっておりませんが、台風19号と同規模の気象災害はいつ起きてもおかしくない状況にあると思います。ですから、新たな県土整備プランの最重点政策は、災害レジリエンスNo.1の群馬県を実現するということが最大の位置づけになっています。
  特に水害対策が大事だというふうに思っています。利根川や石田川などの河川改修とか、逃げ遅れゼロに向けた取組の強化などは非常に必要だと思っていまして、厳しい財政状況の中ではありますが、限られた予算の中でも最大限の効果が得られるように工夫しながら、今後5年間で緊急的かつ重点的に水害対策を推進していきたいというふうに思います。
  県議も御存じだと思いますが、国の流量計算でも、県の流量計算でも、例えば台風19号クラスの災害が起こったときに、最も水かさが上がるだろうという場所、特に群馬県にとっては利根川の氾濫を防ぐということが極めて大事なので、それが実は先生の御地元の伊勢崎から玉村にかけての間なんですけれども、大体2.3㎞ぐらいだったでしょうか、これは私のほうで指示をさせていただいて、6月までに大型の土のうを川岸にずっと積み上げてあります。
  そういう意味で言うと、新型コロナの感染拡大で、改めて東京一極集中の是正とリスク分散の重要性というものも認識されていると思っておりまして、分散型の新しい国の形とか暮らし方が求められる中で、ほかにない価値を持ち、より安定した地域、これがコロナ後のニューノーマルの世界において勝ち残る地域だというふうに考えています。そういう意味からいくと、本県の災害への強さ、これは優位性と捉えられるんじゃないかと思いますし、防災・減災対策をより強力に推進し、災害に強く、安定した経済活動が可能な群馬県の実現を目指す必要があるというふうに思っています。様々な課題やリスクに対応できる、持続可能で強靱な群馬県の形成に向けて、県土整備プランの見直しを通じて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。

〇大和 勲議員 山本知事、どうもありがとうございます。
  今、答弁にありましたとおり、災害レジリエンス№1と。レジリエンスというのは、復元力ですとか、うまく対応できる能力ということであります。誠に私もそのとおりだなというふうに思っていますし、今、知事からもお話がありました伊勢崎・玉村の利根川の緊急の土のうの積み上げは、私も現地に行ってまいりましたけれども、土のうの左岸側には住宅がびっしり並んでおります。土のうを作っていただいた、本当に近隣の住民の皆さんは喜んでいるんじゃないかなというふうに思っています。
  何といっても、伊勢崎・玉村のあの辺は、県と市で一緒に共同でやりました宮郷工業団地、また、私の地元の名和工業団地もあります。今、話があったとおり、経済活動を止めないということも大切なことだというふうに思いますので、今後もぜひ災害に強い群馬県県土づくりに力を込めていただければというふうに思っています。
  知事、どうもありがとうございました。
  続きまして、県土整備部長、お願いします。

〇岸 善一郎副議長 県土整備部長、答弁席へ。
          (岩下勝則県土整備部長 登壇)

〇大和 勲議員 それでは、今、知事から答弁がありました最重点政策のひとつであります水害対策についてお尋ねをしたいと思います。
  〔資料①提示〕このパネルからも分かるとおり、年々、水害による被害額が増えております。ちょっと御説明したいと思います。過去10年の水害の被害額という形になっております。平成22年から去年、令和元年までということであります。平成22年は約2,000億円、平成23年は災害がありまして、7,000億円以上でありますけれども、大体4,000億円から5,000億円の災害の被害が出ておりまして、平成27年以降、年々増えてきているところであります。平成30年は、御案内のとおり、広島県、また、岡山県等の西日本豪雨によって、1兆4,000億の被害があったところであります。令和元年におきましては、今、話がありましたけれども、台風19号の被害があったということで、暫定値でありますけれども、2兆1,500億ということで、水害の被害額が年々増えているというのが、このグラフから分かる数値になっております。
  今後、社会保障費がますます上昇する中で、今までに投資で造った道路や橋、建物などの被害額を抑え、経済活動を停滞させないためにも、水害を発生させない取組が県政の最大課題のひとつであります。
  そこでまず、(1) 河川の堤防嵩上げ状況についてお尋ねをしたいと思います。
  昨年10月に発生した台風19号により、長野県長野市を流れる千曲川の越水から生じた決壊による被害は甚大となりました。被害総額は2,700億円以上に及ぶようです。また、今年も7月に記録的な豪雨により、九州地方では甚大な被害が発生しました。特に熊本県では球磨川が氾濫し、65人の死者及び多くの県民が被災されました。お悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。
  2020年度版国土交通白書によると、近年は、気候変動の影響により大雨が増加していて、1976年から10年間と、2010年から2019年までの10年間を比べますと、1時間に50ミリ以上を記録する激しい雨の発生回数が1.4倍も増えているようであります。先ほど申し上げました昨年の台風19号においては、本県でも河川の氾濫に伴う被害が数多くありました。
  そこで、本県における河川の堤防嵩上げ状況と今後の取組についてお伺いしたいと思います。

〇岩下勝則県土整備部長 お尋ねのありました昨年の台風第19号では、鏑川、石田川など、9河川13か所で水が川から溢れ出して、家屋の浸水被害が生じたことから、これらの箇所の堤防嵩上げを令和4年度までに完了することを新たな県土整備プランにも位置づけたところでございます。
これまでに石田川、神流川及び鮎川の3か所で堤防の嵩上げ工事を完成させておりまして、残る10か所につきましては、今年の出水期までに、先ほど知事が申し上げましたように、緊急的な対策といたしまして、大型土のうを設置しているところでございます。この大型土のうを設置した箇所につきましては、現在、現地の測量や設計を進めているところでございまして、先ほど申しました令和4年度までに堤防の嵩上げが完成できるよう、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。

〇大和 勲議員 ありがとうございました。緊急的に対応していただいているということで、大変ありがたく思っております。
  私、今年度、危機管理対策特別委員会に入っておりまして、星野議員が委員長を務めておりますけれども、先般、甘楽町の鏑川と藤岡市の鏑川を見てまいりましたけれども、本当に台風19号の悲惨な状況が分かったなと思っておりますので、すぐにでもそういう緊急的な対応をいただけるとありがたいというふうに思っております。
  続きまして、質問を移りたいと思います。(2) といたしまして、ダムの事前放流についてお伺いしたいと思います。
  この質問は、昨年11月の一般質問で取り上げました。一昨年の西日本豪雨では、緊急放流を行ったダムの下流で死者が出たとの報道もありました。そういった意味では、緊急放流を極力回避する方法として、気象予測を基に、事前にダムの貯水を放流し、貯水容量を増やしておく措置も求められます。
  〔資料②提示〕御案内のとおり、分かっている方が多いかと思いますけれども、こちらに事前放流のイメージ図があります。大雨が降る前に、今までたまっていた、イラストで言うと、赤の線の部分を事前に放流しておいて、貯水量を増やしていくという取組を事前放流と言っていると思います。
  実際、昨年の台風19号後、利根川を流れる地元の八斗島町の区長さんから、利根川水系のダムに関して、事前放流の取組はどうなっているか問合せをいただきました。そこで、その後、このパネルに表示されております県営7ダムを含む利根川水系38ダムについて、事前放流に関する取組状況を伺います。また、放流を行う手順や実績についても重ねてお伺いしたいと思います。

〇岩下勝則県土整備部長 お尋ねのありました事前放流につきましては、県営7ダムを含みます利根川水系、そちらに御提示いただいております38ダムの管理者であり、利水者など、52の関係者が今年の5月に治水協定を締結いたしまして、実施体制の整備を進めているところでございます。
  事前放流の実施の手順でございますが、まず、気象庁から発表される台風の接近や大雨の情報を受けまして、まず、職員がダムに待機いたしまして、放流の準備をします。さらに、今後予想される降雨量がそれぞれのダムごとに定めました基準降雨量を上回る場合に放流を開始するという手順になっております。なお、事前放流を開始する1時間前には、ダムの管理者から水位上昇の影響がございます下流の沿川市町村に事前放流の通知を行うこととしております。
  今年の事前放流の実績でございますが、国土交通省によりますと、全国122のダムで実施されたとのことでございます。なお、本県の利根川水系のダムにつきましては、10月の台風第14号が接近した際に、先ほど申しましたように、職員がダムに待機して放流の準備はいたしましたが、降雨量が少なかったため、実際の放流には至らなかったということでございます。
  引き続き、国土交通省、利水者との連携を密にいたしまして、事前放流が迅速かつ確実に行われるよう努めてまいりたいと考えております。

〇大和 勲議員 答弁ありがとうございます。しっかりと、国、また、52の関係団体だったと思いますけれども、調整をしていただいて、事前放流の締結をしていただいたということであります。
  新聞等々を読みますと、洪水の容量が以前と比べて1.6倍増えたということでありまして、これは何でできなかったかというと、いろいろお話があるようですけれども、治水や利水、目的別に官庁が分かれていまして、いわゆる縦割りということで、菅総理が官房長官時代にこれに取り組んでいただいたというふうに思っています。しっかりと縦割りを打破して、こういう取組をしていただくというのは大変すばらしいことだと思っておりますので、事前放流がないような気候がいいんだと思いますけれども、しっかりとこういった仕組みを整えていただきましたので、県民の命を守るために、またこういった仕組みを活用していただければというふうに思っております。
  続きまして、(3) に移りたいと思います。水害対策に役立つ観測機器を開発し、製造している県内企業への対応についてお伺いしたいと思います。
  球磨川の豪雨は線状降水帯を伴うものでした。線状降水帯とは、字のごとく線状に伸びる降水帯で、積乱雲が次々と発生し、停滞しながら大雨をもたらすため、雨量の予測が難しいと言われております。県内には、このような近年の豪雨を受け、水害対策に役立たせるため、複数の企業が、行政のみならず、地域の方々にも利用してもらおうと、気象や河川水位などの観測・測定機
器の研究開発を行っております。一例を挙げますと、地元伊勢崎市に本社がある明星電気さんでは、商品名POTEKAで、小型高密度気象計を開発し、リアルタイムで気象情報を提供する仕組みを整えております。
  このように本県には、防災、減災に役立つ企業があり、県には積極的に県内企業が開発した機器の導入を県内外の自治体に働きかけていただきたいと思いますが、考え方についてお伺いをしたいと思います。

〇岩下勝則県土整備部長 議員おっしゃるように、御紹介をいただきました、コンパクトな気象計であったり、危機管理型の水位計であったりと、いわゆる防災安全機器を開発している企業が県内に複数あることは承知しております。
  本県におきましては、市町村と連携して、防災・減災対策を推進するために、県内35市町村全てを構成員といたします群馬県減災対策協議会を設置しておりまして、お話のありました防災対策の強化に役立つ新技術につきましては、こういった協議会の場を通じて、県内の市町村の方々にはしっかりと情報を提供してまいりたいと思います。

〇大和 勲議員 答弁ありがとうございます。しっかり自治体に働きかけていただいているということであります。こういった企業が県内にあるということは大変誇りにも思いますので、〔資料①提示〕このパネルにもあるように、水害の被害というのは上がっていますので、それを未然に防ぐようなすばらしい機器がありますので、ぜひ他の自治体に働きかけていただきたいと思いますし、今まで以上に御協力いただければというふうに思っております。
  続きまして、(4) 水害リスクの説明についてお伺いしたいと思います。
  住宅の購入や賃貸住宅への入居を希望する人が、その地域で水害が発生する危険性、リスクを契約前に知ることは、命と財産を守り、被害を抑えるため、重要であります。本年8月28日から不動産取引業者は、住宅の売買、賃貸借契約の際、顧客に対して水害リスクを説明することが義務づけられました。
  そこで、本県における水害リスクに関する説明の普及状況についてお伺いしたいと思います。

〇岩下勝則県土整備部長 議員御指摘のとおり、宅地建物取引業法施行規則の一部が本年8月28日に施行されまして、不動産を取引する際には、御指摘のとおり、顧客に対して、土地や建物の所在地を水害ハザードマップ上で示すことが義務づけられたところでございます。不動産取引業者に対しましては、国から業者団体を通じて、制度改正の通知がされておりまして、県内の業者団体でも、研修会であったり、会報誌等で取り上げるなど、個々の取引で適切に対応ができるよう、周知が図られていると承知しております。
  一方、県としては、誰もが水害ハザードマップを入手して、適切に利用できるよう、ホームページで施行規則の改正内容であったり、市町村のハザードマップ一覧を提供するとともに、マップを作成している市町村に対しては、常に最新のマップを公開することや、問合せ窓口の明確化などを依頼しているところでございます。
  今後も、不動産取引業者に対しましては、水害リスクに関する情報を顧客にしっかりと説明するよう指導するとともに、市町村に対しましては、浸水想定区域を適切にハザードマップに反映するよう働きかけてまいりたいと思っております。

〇大和 勲議員 御答弁ありがとうございます。
  こちらは業者さんにお願いするということでありますけれども、ハザードマップの活用ということで、今、部長からいろいろな御説明がありました。リスクを知らせることで、逃げ遅れるという被害を低減できるというふうに思っております。新聞を読みますと、先ほど申し上げました熊本県の豪雨で人吉市では、マップ上の浸水予測区域と実際の浸水区域がほぼ重なっていたというような記事も読みました。しっかりと住民の方にリスクを知らせることが、逃げ遅れがない体制になると思いますので、しっかり業者さんと手を組んで進めていただければというふうに思っております。
  最後に、(5) 流域治水についてお伺いをしたいと思います。
  今回、水害対策について、(1) 堤防の嵩上げから、(4) 水害リスクの説明まで、多岐にわたり質問をさせていただきました。
  私は近年、水害をテレビ、新聞などで見るたびに、水の破壊力はすさまじいなと恐怖心を感じます。川が決壊すれば、一瞬で住宅は流され、今まで時間と費用を費やした道路や橋などのインフラは破壊されてしまいます。道路の寸断や、電気、ガスの停止、工業団地の浸水などは、経済活動に甚大な損失をもたらします。もちろん最も貴い人の命も失われていきます。また、気象変動により、今後も水害を含めた気象災害は、頻発化、激甚化が予測されます。このような環境下、行政が主体となって行う治水対策に加え、大雨が降ったときに、田んぼに一時的に水をためることで水害被害を軽減しようとする田んぼダムの取組のように、住民や企業など、河川流域のあらゆる関係者が協働して、流域全体で行う治水対策、すなわち、流域治水への転換が求められると思いますが、県の考え方をお伺いしたいと思います。

〇岩下勝則県土整備部長 議員御指摘のとおりでございまして、流域治水への転換につきましては、今年7月に国土交通省の審議会において答申がなされたところでございまして、本県におきましても、行政のみならず、住民や企業など全ての関係者が協働して治水対策に取り組む、いわゆる流域治水を進めていく必要があると考えております。
  この流域治水を進めるために、具体的には、今年8月に、利根川上流流域、渡良瀬川流域、烏川・神流川流域の3流域におきまして、国・県・市町村から成る流域治水協議会を設置したところでございます。協議会におきましては、それぞれの主体が取り組むべき対策を流域治水プロジェクトといたしまして、今年度末までに取りまとめるべく、これまでに各機関が取り組んでいる対策の洗い出しを行いまして、具体的な施策の検討を現在進めているところでございます。
  今後は、この流域治水の考え方に沿って、あらゆる関係者が役割分担の下に、ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策を加速する必要があると考えております。

〇大和 勲議員 プロジェクトをつくって取り組んでいただいているということであります。ありがとうございます。
  今、一例として、田んぼダムのお話もさせていただいて、今回は県土整備部長に答弁いただいたわけですけれども、本来ですと農政部長という形になるんだと思います。農政部は農政部で、田んぼからお米がたくさん上がるような取組をしなくちゃならないということで、一方で、しっかり水害から守るという発想も大切だと思います。今申し上げましたとおり、部署で考え方も違いますけれども、何といっても人間の生命を守るということ、また、財産を守るということは大変重要だと思いますので、ぜひ、流域治水をいろいろな観点から検討いただいて、知事から冒頭ありましたけれども、災害レジリエンス№1の群馬県になることを御祈念して、この質問は終わりにしたいと思います。
  部長、ありがとうございました。
  続きまして、森林局長、お願いします。

〇岸 善一郎副議長 森林局長、答弁席へ。
          (小山兼広森林局長 登壇)

〇大和 勲議員 次に、大きな3点目、木育についてお伺いをしたいと思います。
  〔資料③提示〕森林の水源涵養機能ということで、今日はパネルを用意しておりますので、簡単にこちらから説明したいと思います。森林の土壌が水を貯留し、河川へ流れ込む水量を平準化して、洪水を緩和するとともに、川の流量を安定する機能を持っています。先ほど申し上げました水害対策の機能も森林は持っているということであります。また、雨水が森林土壌を通過することによって、水質が浄化されます。これは環境保全というような水源涵養機能――多面的機能なんていう言い方もされるみたいですけれども、そういったものがあります。
  本県では、森林県から、先ほど星名幹事長からも話がありましたけれども、林業県へ変貌を遂げようとしております。平成30年度、県産品需要拡大特別委員会が設置され、我が党の岩井議員が委員長を務め、私も委員となりました。その年の9月には県外視察で秋田県や青森県を訪問し、木材利用促進条例や県産木材の利用の取組を学びました。
  このような視察や委員会審議を経て、当年12月には委員会発議の林業県ぐんま県産木材利用促進条例が制定されました。条例の前文では、こちらにも書いてありますとおり、「豊かな水を育み、洪水や土砂災害を防ぎ、地球温暖化の防止や木材をはじめとする林産物の供給など、県民共有の貴重な財産として、多面的な機能を発揮している。」と書かれております。また、こちらにも書かれておりますけれども、県産木材を積極的に利用することで、林業県ぐんまの実現を加速させるということ、そして、森林を豊かで健全な姿で次世代に引き継いでいくことを決意し、この条例を制定するというふうに前文が書かれております。そして、第14条におきましては、「県
は、森林の有する多面的機能、木材の優れた特性及び県産木材を利用する意義について、普及及び啓発に努めるものとする。」というふうに書いておりまして、特に第14条の3で「県は、木育(県民の生活に必要な物資としての木の良さ及びその利用の意義を学ぶ活動をいう。)の推進に努めるものとする。」と書かれているところであります。私は、平成30年10月の特別委員会で、この木育を取り上げ、当時の林業振興課長に、条例と関連させ、積極的に取り組んでもらいたいと強く要望した一人であります。
  そこで、木育について、県の取組状況と、先日、報道発表もありましたウッドスタート宣言を含めた今後の取組についてお伺いしたいと思います。

〇小山兼広森林局長 お答えいたします。
  森林を豊かで健全な姿で次代に引き継いでいくためには、子どもから大人までが木材や木製品と触れ合うことで、木への親しみや理解を深め、木のよさを学んでもらう木育に取り組むことが重要であると考えています。木育の一環としまして、市町村が誕生祝い品として木製玩具を送るウッドスタートは、木育の象徴的な取組であることから、県では、先ほどお話のありました来月16日に都道府県では全国で3番目となるウッドスタート宣言を行う予定です。
  県では、これまで群馬県木材青年協会と共催で、小中学生を対象とした児童生徒木工工作コンクールを毎年開催するとともに、群馬県木材組合連合会が行う親と子の木工広場や、木工クラフト体験などの取組に対し支援してきたところです。引き続き、関係団体が行う木育教育に対しまして支援を行うとともに、ウッドスタート宣言を契機に、県自らも木育活動を積極的に展開して、より多くの県民が木と触れ合う機会を創出したいと考えています。
  木育活動の展開に当たっては、木育の普及啓発、市町村間の連携・マッチング支援、木製玩具等の材料となる広葉樹の需要拡大の3つの観点から取り組む方針です。木育の普及啓発としましては、市町村に対しまして、ウッドスタートへの参加の呼びかけや、木育の指導者の育成、保育園や幼稚園等における木育活動を推進し、また、店舗や公共施設等への木育スペースの設置などを推進していきます。次に、市町村間の連携・マッチングとしましては、森林の少ない市町村が森林環境譲与税を活用して、木育のための木製玩具を山間部の市町村と連携して調達できるように支援します。加えまして、県内市町村と友好都市協定等を締結している東京圏の市区町村にも県産木材を使った木製玩具の利用を働きかけていきます。さらに、広葉樹の需要拡大に向け、生産・加工体制を強化するとともに、みなかみ町や上野村などで取り組まれている高級家具製造業者と市町村とのマッチングを支援していきます。
  これらの取組を通じまして、住宅等に使われている建築用材だけでなく、様々なところで県産木材を使うことが健全な森林整備につながることの重要性を県民の皆さんに理解していただくことによりまして、県産木材の需要拡大とともに、森林を支える人づくりも進めてまいりたいと考えております。

〇大和 勲議員 答弁ありがとうございます。一生懸命、これから木育に取り組んでいただけるという話でありました。
  私がこの特別委員会に所属したときに、伊勢崎というところは森林がほぼないところで、どんな活動ができるかなというふうに思っていましたけれども、先ほど申し上げましたように、視察で木育という言葉を聞いて、群馬県は3分の2が森林と言われておりますけれども、人口としますと、旧の前橋、高崎、伊勢崎、太田、館林、東毛地域は、ほぼ森林とは縁が遠いところに住んでいる方が多いというふうに思っています。そういった中で、林業県を目指すためには、しっかりと木の大切さ、森林の大切さというのを県民の人に理解してもらうことが重要だと思いますので、この取組は大変すばらしいと思っていますので、ぜひ一生懸命、前向きに取り組んでいただければと思います。
  また、今、お話があったと思いますけれども、講演会も開いていただけるということで、〔手持ち資料提示〕12月16日、こういった方の講演会があるということであります。しっかりとこういった講演会を開きながら、木育について広めていただければというふうに思っています。また、これはtsulunos からも放送があるというふうに書いてありますので、私も講演会にはちょっと行けないかもしれませんけれども、これを見させてもらって、勉強をさせてもらいたいというふうに思います。
  局長、どうもありがとうございました。
   続きまして、生活こども部長、お願いします。

〇岸 善一郎副議長 生活こども部長、答弁席へ。
          (平井敦子生活こども部長 登壇)

〇大和 勲議員 次に、大きな4項目め、保育行政についてお伺いしたいと思います。
  まず、(1) 新型コロナウイルス感染防止対策についてお伺いしたいと思います。
  こども園、保育園は働く親にとっての頼みの綱となっております。特に、コロナ禍においては、医師、看護師、介護士など福祉職や行政関係及び警察、消防関係など、いわゆるエッセンシャルワーカーのお子さんをお預かりするよう通知もありました。一方、園においては、子ども同士の密の回避は難しく、発達という観点では、保育士や保育教諭など保育者と子どもの密着が求められます。実際に、全国的にも園におけるクラスターも見受けられますので、感染防止に向けた支援が必要と思いますが、県の取組状況についてお伺いしたいと思います。
  また、園における保育者は、感染リスクと隣り合わせになっております。コロナウイルスを感染させないよう、消毒や換気、子ども同士の触れ合いの仕方、ストレスと負担は増すばかりであります。また、保育者自身が感染をうつしていないか不安になるケースもあります。
  そこで、保育者への処遇改善や精神的な配慮も必要かと思いますが、併せて答弁をお願いしたいと思います。

〇平井敦子生活こども部長 お答えさせていただきます。
  県内の保育所、認定こども園等では、昨日までに24人の陽性者が確認されておりますが、施設側の感染防止対策の徹底によりまして、幸いなことにクラスターの発生には至っておりません。
  保育の現場では、先ほど議員もおっしゃっておりましたが、保育者と園児、そして園児同士の密に接触する状況の中で、本当に細心の注意を払いながら日々従事されている保育者の皆様には、改めて感謝申し上げたいと思っております。
  お尋ねの保育所等における感染防止対策についてでございますが、県ではこれまで、マスク約40万枚、それから非接触型の体温計約2,000本を配布したところでございます。また、国の交付金を活用いたしまして、消毒液ですとか、施設で必要な備品等の購入を施設にしていただいているところでございます。さらに、陽性者や濃厚接触者が発生した場合に慌てないように、県や市町村、そして保育施設がどのように行動するべきかということを示しましたフローチャートを作成いたしまして、各施設に周知をしたところでございます。これらの取組のほかに、保育現場への支援といたしまして、登園自粛におきましても通常の運営費を支出したほか、また、保育者への精神的なケアという面ではこころの健康センターで電話相談等に応じていただいております。
  引き続きまして、現場の声にしっかりと耳を傾けまして、県として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

〇大和 勲議員 答弁ありがとうございます。いろいろな施策を対応いただいているということであります。私も現場はもちろん承知していますけれども、先ほど申し上げましたとおり、密というのはどうしても回避できませんので、保育者の皆さんは本当に苦労があるんだろうなというふうに思っていますので。今、いろいろな施策もしくは処遇改善もやっていただいているということでありますけれども、今まで以上に、また現場の声に耳を傾けていただければありがたいというふうに思っております。
  続きまして、(2) の保育人材の確保についてお伺いをしたいと思います。
  まず、①、毎年、県が各園に調査している、園が採用できなかった保育士数についてお伺いしたいと思います。

〇平井敦子生活こども部長 お答えいたします。
  県では、保育所、認定こども園等の人材確保や離職防止につなげるため、平成28年度から保育士の採用計画に対する不足数について調査を行っております。今年度は517の施設を対象に調査を行いまして、4月1日の時点で不足しているのが342人という結果でございました。平成28年度から元年度までは不足感が年々増しているという状況でしたが、今年度につきましては若干減少したところでございます。
  なお、従前と同様なんですが、各施設における国の職員配置基準は満たされておりまして、不足とされたのは、より手厚い保育、あるいは年度途中の受入れに備えての数ではないかと考えられます。

〇大和 勲議員 ありがとうございます。令和2年の4月の段階で342人、令和1年と比べると50人程度減りましたけれども、変わらず300台の、園が採用できなかった保育者がいるということでありました。
  次に、②保育人材の確保についてお伺いをしていきたいと思います。
  この質問については、ここ数回取り上げておりますけれども、慢性的な保育者不足に加え、先ほど申し上げましたとおり、コロナ禍における保育者の負担増も引き続き発生します。保育者を辞める、保育者として勤めないケースも予測されます。改めて保育人材の確保について県の取組をお伺いしたいと思います。

〇平井敦子生活こども部長 お答えをいたします。
  県ではこれまで、新卒者に向けた取組といたしましては、幼児教育・保育団体との共催によります合同就職説明会の開催や、高校生に向けた幼児教育・保育の魅力体験ツアー、それから保育士修学資金貸付事業などを行ってまいりました。昨年度につきましては、潜在保育士に対してアンケートを実施いたしまして、再就職の際の支援で希望することということで、保育所等の事前見学や体験、あるいは求人情報の提供というようなことを確認ができましたので、引き続きまして潜在保育士への情報提供を行いまして、人材の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。さらに、明日から、離職した保育士の方が復帰する場合に活用できます就職準備金の貸付を開始するとともに、年明けには、希望する方には就職前研修を実施したいと考えております。なお、今年度につきましては、新型コロナの関係がございまして、7月に予定だった合同就職説明会については中止となりました。ただし、高校生に対する体験ツアーにおきましては、現場からのネット中継により疑似体験ができるというような方法で実施をする予定でございます。
  今後につきましても、新卒人材の確保、潜在保育士対策、離職防止対策の3つを柱にいたしまして保育人材の確保に引き続き取り組んでまいりたい、このように考えております。

〇大和 勲議員 答弁ありがとうございます。いろいろな取組をしていただいておりますが、群馬県は首都圏にも近いということもありますし、今、保育の受皿を増やしていくということで、部長御案内のとおり、2024年度までには新たな子どもさん14万人分の受皿が必要というふうになっております。これは0歳児の場合は、3人のお子さんに対して保育士が1人というふうになりますので、それを換算してみますと、保育士、保育教諭が約4.7万人必要になるということもありますので、しっかりと今いろいろな施策にしっかりと取り組んでいただいておりますけれども、今後もよろしくお願いして部長の質問は終わりにしたいと思います。
  続きまして、戦略セールス局長、お願いします。

〇岸 善一郎副議長 戦略セールス局長、答弁席へ。
          (佐藤武夫戦略セールス局長 登壇)

〇大和 勲議員 次に、5項目め、ユニバーサルツーリズム、横文字ですのでちょっと訳しますと、高齢者や介護が必要な方、障害のある方などが気軽に楽しく旅行ができる環境づくりについてお伺いしていきたいと思います。
  先日、茨城県、栃木県、群馬県の自民党県議団で構成された北関東三県観光振興議連の発足式に参加してきました。我々自民党の県議団も、近隣の自民党県議団と連携して観光振興に努める次第であります。
  さて、新型コロナウイルス感染症の発生拡大に伴い、観光業や飲食業に甚大なる被害が発生しました。本県では、山本知事の英断による愛郷ぐんまキャンペーンの実施により観光業を下支えしたのは周知のとおりであります。また現在、一部地域では除外されていますけれども、国のGo Toキャンペーンも実施されており、カンフル剤としての効果は絶大であります。しかし一方で、財源の関係により永久に補助を続けられることはなく、また、数年はインバウンド効果も期待できない中、これからの観光振興を構築することが重要であるというふうに思っております。
  〔資料④提示〕ここにパネルがありますので、それについて少し御説明をしたいと思います。
  まず、こちらの半分は、国内の旅行回数ということでありまして、この中の回数が一番多い年代が20代の1.94回、次に10代が1.51回、続きまして60代の1.44回、9歳以下も1.44回という形になります。そして一方で、70歳以上になりますと、がくんと減って0.94回になってしまうというのが、この左側の表であります。右側の表につきましては、こちらにも御説明がありますけれども、国民の観光に関する動向調査、日本観光振興協会の調査であります。70歳未満の旅行をしなかった理由、経済的な余裕がない、時間的な余裕がない、何となく行かなかったというようなものが並んできます。青のほうは70歳以上でありますけれども、経済的な余裕がない、また、何となく行かなかったというのもありますけれども、何といっても、ここを見ていただきますと、健康上の理由で行かなかったというのが70歳未満と比べると突出しております。また、もう1点は、家を離れられない事情があるというのも、20%以下ですけれども数字としては高くあるというのが、この表が表しているところであります。
  そういった状況の中でいろいろと考えてみますと、70歳以上で旅行回数が減少する主な原因は、健康や身体の衰えであると推測されます。特に介護を必要とする人との旅行で困難なのは、宿泊先の入浴と言われています。これらを克服できれば減少を食い止め、大きな経済効果も期待できます。仮に、現在の60代の方が70歳代になっても同様な回数を旅行すると、約5,000億円の効果と試算されております。また、この場合、同伴者がつく可能性がありますので、さらなる経済効果が期待できます。
  そこで、高齢者や要介護者、障害がある方が気兼ねなく旅行ができるよう県内施設のさらなるバリアフリー化や宿泊施設の従業員さんの対応など、受入れ環境づくりを積極的に取り組み、本県のさらなる観光振興を図るべきと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。

〇佐藤武夫戦略セールス局長 議員御指摘のとおり、観光地や宿泊施設等におきますバリアフリー対策を心配いたしまして、安心して旅行に行くことができないと考える高齢者や障害のある方が多いということは承知しております。全ての人が気兼ねなく旅行を楽しめる観光地域づくりは、今後の観光振興施策を進める上で重要な課題であるというふうに考えております。県では、ユニバーサルツーリズムを推進することで各地域や施設におきまして質の高いおもてなしの提供ができ、一般の観光客の増加にもつながるという考えの下、これまでもハード、ソフト両面におきまして受入れ環境づくりに取り組んできたところでございます。
  具体的な取組といたしましては、ハード面では、市町村等が実施いたします観光施設のリニューアルや、トイレの整備におけるバリアフリー化のための支援を行ってまいりました。また、民間の宿泊施設等が行う改修におきましては、国の補助制度の活用を促してきたというところでございます。また、ソフト面では、全国に先駆けて平成15年度から、誰もが快適に利用できるバリアフリーに配慮したぐんまビジタートイレの認証制度というのを創設いたしまして、これまで254か所を認証し、普及に努めてまいりました。
  また、平成30年度からは、宿泊施設を含む観光関係者を対象にいたしましてバリアフリーセミナーを開催し、障害の特性や接遇方法につきまして啓発を行うとともに、グーグルマップ上に道路や施設のバリアでありますとかバリアフリーの状況を口コミで投稿できるというアプリを活用いたしました情報発信にも努めているところでございます。現在策定を進めております次期観光振興計画におきましても、バリアフリー化のさらなる推進を具体的な取組のひとつと掲げてございまして、推進してまいります。
  引き続き、市町村や関連事業者とも連携を図りながら多様なニーズに対応できるよう受入れ環境の整備を進めてまいりたいと考えております。

〇大和 勲議員 いろいろな施策に取り組んでいただいていることをまずもって感謝申し上げる次第であります。この高齢者や要介護者の旅行が行きやすい取組というのは、元国交省関東運輸局長の掛江浩一郎さんですとか、今上毛新聞で土曜日の連載で、旅行ジャーナリストの村田さんという方も高齢者の方が気軽に旅行が楽しめるようにということで特集を組んでいるところであります。また、今言ったようにデータ的にも推測はできますので、しっかりと取り組んでいただければありがたいと思っていますので、それをお願いして局長への質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
  再び、県土整備部長、お願いします。

〇岸 善一郎副議長 県土整備部長、答弁席へ。
          (岩下勝則県土整備部長 登壇)

〇大和 勲議員 度々申し訳ありません。県土整備部長には、次に、サイクリングの普及についてお伺いしたいと思います。
  今年は御案内のとおり、コロナ禍によりまして、新しい生活様式の実施や、3密回避を図る屋外スポーツやキャンプが注目されました。このような環境下、自転車についても改めて見直しがされているところであります。自転車による通勤という観点もありますけれども、今回は、スポーツのサイクリングの観点から2点ほど質問をさせていただきたいと思います。
  まず、県の取組状況についてお伺いしたいと思います。

〇岩下勝則県土整備部長 県では、平成30年度末に策定いたしました群馬県自転車活用推進計画に基づきまして、通勤、通学、買物など、自転車を日常的に安全に利用できる走行環境整備を推進するとともに、御質問にありましたように、観光やレジャーを目的とした自転車利用の普及にも努めているところでございます。
  県内には河川沿いのサイクリングロードは数多く整備されております。県が管理いたします利根川自転車道、高崎伊勢崎自転車道、桐生足利藤岡自転車道の3路線、90㎞になりますけれども、それに加えまして、市町村が管理いたします16路線、約118㎞になりますが、これらを合わせ県内19路線が多くの方に利用されているところでございます。これらのサイクリングロードにつきましては、安全で快適に利用していただくために定期的にパトロールを実施いたしまして、除草や舗装補修など適切な維持管理に努めているとともに、コースごとにトイレ、観光スポット、コンビニエンスストアの位置などを掲載したガイドマップを作成しているところでございます。また、今年2月にはサイクリングにお勧めの40コースをピックアップした観光サイクリングコースガイドを作成いたしまして、多くの方々に気軽にサイクリングを楽しんでもらえるよう、走行距離であったり高低差などでコースの難易度を、初級、中級、上級に分類して紹介することに加えまして、電動アシスト自転車の有無を含みますレンタサイクル情報も掲載しているところでございます。これらの冊子につきましては、県庁2階の県民センターをはじめ、各地域の行政県税事務所並びに土木事務所、そして市町村の観光案内所などで無償で配布しておりまして、サイクリングの普及に努めているところでございます。

〇大和 勲議員 ありがとうございます。いろいろな取組もしていただいております。まずもって感謝申し上げる次第であります。
  私も、今年はコロナ禍ということで、実際にいろいろなコースを走ってみましたけれども、大変すばらしいコースが群馬県内にあるなと改めて思ったところであります。調査によりますと、25歳以上100人当たりのサイクリング人口、本県は全国で4位という調査もあるようであります。また今、茨城県ではりんりんロードというもの、そして栃木県では、県の北部を中心にぐるとちというようなイベントをしているということでありますので、先ほど申し上げましたとおり、いろいろなルートがありますので、しっかりまた北関東3県とも連携してもらって観光振興にもつなげてもらいたいなと思っております。
  また、今、いろいろな整備もしていただいていますということと、普及にはやっぱりいろいろな方が興味を持ってもらうというふうに思いますけれども、〔資料⑤提示〕私、この後、利根川の説明というか質問もしますけれども、終点の地点に行きましたけれども、少しそういった部分で写真を撮って、SNSですとかブログに上げようと思いましたけれども、やっぱり見てみますとちょっと寂しいなというところでありまして、そこをもう少し手入れをしてもらうとSNS映えがするというんでしょうか、そういった環境もありますし、また、それを担当課長さんにお話ししたら、今、地元の土木事務所で若手の意見を聞きながらそこを少し取り組んでいきたいという話も聞いていますので、しっかりとそういった普及に向けては今は情報発信が大切だ思いますので、ぜひお力をまた貸してもらえればというふうに思っております。
  続きまして、(2)ナショナルサイクルルート指定に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
  このことにつきましては、先般公明党の水野県議も少し触れられておりましたけれども、〔資料⑤提示〕ナショナルサイクルルートの指定要件ということでこちらにいくつか書かれております。また、ナショナルサイクルルートというのが今、国交省の自転車活用推進本部から指定されておりまして、ここにあります3つのルート、1つはつくば霞ヶ浦りんりんロード、琵琶湖の周りのビワイチ、それと、しまなみ海道を通るサイクリングロードということで3つほど制定されておりますけれども、私は本県を走る利根川自転車道をこのサイクルルートの指定に向け取り組むことがサイクリングの普及に絶大なる効果をもたらすと思いますが、県の考え方をお伺いしたいと思います。

〇岩下勝則県土整備部長 議員のお話がありましたナショナルサイクルルート制度、これは自転車活用推進法に基づきまして、自転車を通じて観光資源を有機的に連携するサイクルツーリズムの推進によりまして、日本における新たな観光価値を創造するとともに、地域の創生を図るのを目的といたしまして、昨年9月に国が制定した制度でございます。これも議員の御指摘のとおりでございまして、現在、つくば霞ヶ浦りんりんロードとビワイチ、そしてしまなみ海道の3つが全国初めて指定されているところでございます。
  指定につきましては、そちらのパネルにあります、ちょっと小さいので、私のほうで申し上げますけれども、ある一定の水準を満たすということになっておりまして、最終的には国の自転車活用推進本部のほうが指定ということを行うわけでございますが、まずは、延長がおおむね100㎞以上で、地域を代表する観光地を連携するというルートの設定、次に、誰もが安全、快適、そして迷わずに利用するための走行環境、3つ目といたしますと、休憩所や民間の宿泊施設、自転車メンテナンス施設などを機能的に配置する受入れ環境など、様々な要件を満たす必要がございます。また、利用しやすい環境を継続的に維持するため、官民連携による協議会を設立いたしまして定期的に協議を行うなど、取組体制の整備も重要な指定要件となっております。
  ナショナルサイクルルートの指定につきましては、充実した走行環境と多くの関係者の協働が必要であります。まずは、既に指定を受けております3つのルート、指定前後の観光客数であり、自転車道の利用者数など、変化について情報を収集させていただきまして、利根川自転車道が指定要件をクリアするための課題の抽出であったり、群馬県における新たな観光価値の創造に寄与できるか、地域振興をもたらすことができるかなどの効果について研究させていただきたいと思います。

〇大和 勲議員 今、研究をしたいということでありましたけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。こちらの渋川からずっと走っていきまして、これは江戸川を通じてディズニーランドまで通じるというのが利根川・江戸川自転車道のメリットであります。本県を通る利根川自転車道、私も最初から最後まで走りましたけれども、大変すばらしい施設というか自転車道になっています。また、りんりんロードも、私、夏に視察してまいりましたけれども、本当に群馬県の利根川自転車道も決して負けていないというふうに思っていますのでいくつかハードルがあるかと思いますけれども、しっかりといろいろな団体と協議をしていただいて、これは遅れれば遅れるほど魅力というか価値が薄くなってしまうと思いますので、できましたら一生懸命取り組んでいただいて、早目にこのナショナルサイクルルートの指定ができるよう取り組んでいただければというふうに思います。部長、ありがとうございました。
  農政部長、最後にお願いします。

〇岸 善一郎副議長 農政部長、答弁席へ。残り4分です。
          (横室光良農政部長 登壇)

〇大和 勲議員 最後に7項目め、上州地鶏についてお尋ねしたいと思います。
  〔資料⑥提示〕上州地鶏については、パネルにあるように群馬県唯一の地鶏であります。ここに書いてあります。県内唯一の貴重な地鶏ということであります。このひな鳥は、地元伊勢崎の柴町の中島育雛場などで飼育されております。また、群馬県地鶏生産普及促進協議会では、伊勢崎市のクリチクさんや、先ほどの中島さんなどがメンバーになっております。そんな関係で平成30年の特別委員会の6月の質疑で私はこの上州地鶏を取り上げて、お弁当のメニュー開発や、そういったところを提案させていただきました。その結果、協議会、高崎弁当さん、高崎健康福祉大健康栄養学科及び県の共同作業で上州地鶏弁当が開発されて、今年の3月には知事訪問を行って、山本知事にも食べていただきました。また特別委員会では、岩井委員長の配慮によりまして秋田県の比内地鶏の生産地も訪問しました。そのときに、比内地鶏には疲労回復や運動能力向上に効果があると言われているアンセリンなどのストロングポイントを消費者に訴求するというふうに伺いました。このことを参照に、本県も上州地鶏の成分分析を行い、先日、我々議員の机上にもその報告がありましたけれども、このデータを活用し上州地鶏のさらなる拡販支援策についてお尋ねをしたいと思います。

〇岸 善一郎副議長 農政部長、あと残り2分です。

〇横室光良農政部長 上州地鶏の成分分析に関しましては、議員のお話がありましたように、知事をリーダーとするG-アナライズ&PRチームで実施をいたしまして、先般、知事記者会見において成果発表を行ったところでございます。
  御質問の上州地鶏に関する成分分析結果を活かした拡販支援策でございますけれども、群馬県地鶏生産普及促進協議会がブランド力向上のために上州地鶏肉をいつでも食べられる店、買える店を上州地鶏指定店として県内外の飲食店等27店舗を認定しているところでございます。認定店を増やしていく中で、おいしさだけでなく、機能性についてもPRし、地鶏肉の販路拡大に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
  また、新型コロナにより急激に需要が低下しました地鶏肉を支援するため、国の緊急経済対策を活用して、県内小中学校での給食への上州地鶏の提供を8月から実施しております。約42万食、約17トンの利用が見込まれているところでございます。さらに、県庁32階のカフェ、ヤマトヤコーヒー32での料理メニューへの提供なども開始したところでございます。県といたしましては、これらの取組を通じて、成分分析結果を活用しながら他の地鶏肉や銘柄鳥との差別化を図り、知名度を向上させていくことで上州地鶏としてのブランドを確立してまいりたいというふうに考えております。

〇大和 勲議員 いろいろと取り組んでいただいてありがとうございます。私も地元の広瀬小学校に行って上州地鶏の空揚げを食べてきましたけれども、大変1年生も喜んでおりました。しっかりとデータが出ましたので、拡販をしていただければというふうに思います。農政部長、ありがとうございます。
  以上で私の一般質問は終わりにしたいと思います。(拍手)

〇岸 善一郎副議長 以上で大和勲議員の質問は終わりました。