令和５年第１回定例会群馬県議会会議録
〇星名建市議長 自由民主党大和勲議員御登壇願います。
（大和 勲議員 登壇 拍手）
〇大和 勲議員 皆さん、おはようございます。自由民主党、伊勢崎市選出の大和勲でございます。本年度は政務調査会長を務めております。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、当選以来、今回が10回目の登壇でありまして、まずもって御配慮に感謝申し上げる次第であります。また、本日は代表質問のトップバッターということでありますので、しっかりと質問を行っていきたいというふうに思います。
さて、去る１月15日、我が自由民主党群馬県連前幹事長であります中島篤議員がお亡くなりになりました。中島篤議員に哀悼の意を表するとともに、御家族や関係者の皆様にお悔やみを申し上げる次第であります。我々自由民主党群馬県連、このような時期だからこそ、そして統一選挙を迎えている今だからこそ、一致団結して、この厳しい選挙戦を戦い抜いていくことを改めて中島篤議員にお誓いを申し上げる次第であります。
また、本日は手話通訳さんを導入させていただきました。これは、中島議員が高崎市議会議員時代に、全国初、議会に導入をされた、またこの県議会でも導入に尽力をされたということに敬意を表して、今日は手話通訳さんをお願いいたしました。しっかりと代表質問をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
それでは、知事、お願いします。
〇星名建市議長 知事、答弁席へ。
（山本一太知事 登壇）
〇大和 勲議員 まず、本日の手話通訳者さんを御紹介させていただきたいと思います。桑原裕子さん、そして木暮英美さん、櫻井美鈴さんの３名です。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、１項目、令和５年度当初予算についてお伺いをしたいと思います。
今回の予算は、財政が厳しい中、ワイズスペンディングを意識しながら、令和５年度当初予算として総額8,197億円を計上し、比較可能な2008年以降、最大規模の予算となりました。あわせて、財政の健全性を確保すべく、基金残高は前年34億プラスの219億円、県債発行額は30年ぶりに500億円を下回る486億円、県債残高は２年連続で減少し、１兆2,464億円となっており、知事をはじめ執行部の御努力に、まずもって敬意を表する次第であります。
そこで、この来年度当初予算編成と、その重点施策について、知事にお伺いしたいと思います。
〇山本一太知事 御質問ありがとうございます。最大会派の自民党の政調会長から、令和５年度の予算案について説明する機会を頂戴したことを、まず感謝申し上げたいと思います。知事として、群馬県の未来を決める予算編成というのは知事の最も重要な職務の１つだと思っておりますので、少し丁寧に御説明させていただければと思います。
まず、群馬県が目指すべき大きな方向性というものを踏まえて、何が最も県民のためになるのか、何が最も群馬県のためになるのか、こういう観点から、最後の最後まで妥協することなく考え抜きました。当然毎年、こうした姿勢で取り組んできたわけですが、今年は例年以上に相当の時間をかけて、去年に比べても倍近くの数の事業の検討を行いました。
これまでは新型コロナへの対応を優先せざるを得ませんでしたが、今回は群馬県の新時代をつくっていく、そういう事業の検討により多くの時間を割かせていただきました。その結果、群馬県の明日をつくる、明るい未来をつくる、そういった思い、一言で言うと熱量の多い予算案を編成することができたというふうに思っています。
令和５年度当初予算案は「ポストコロナ新時代創生予算」、副題として「逆境をチャンスに変え、新たな群馬を実現する！」と、こう名づけさせていただきました。
新型コロナ、豚熱、鳥インフルエンザという３つのウイルスとの闘いとか、エネルギー価格をはじめとする物価高騰、厳しい状況が続いております。中でも新型コロナは、消費行動、働き方を含めて社会構造を一変させました。それと同時に、構造が変化したことによって、今までは弱みだったり、なかなか前に進まなかった問題が、逆に強みとかチャンスに変えられる、そういう転換期となったと捉えることもできると思います。
加えて、コロナを第８波まで経験する中で、コロナとの共存を前提に経済を回していくことができるようになってまいりました。コロナ以前から群馬県が掲げてきた未来ビジョン、誰一人取り残さず、誰もが幸福を実感できる自立分散型の社会の実現に向けて本格的に取組を進める、そういうタイミングが来たというふうに考えています。
令和５年度は、様々な危機、すなわち逆境に立ち向かい、県民の命と健康、そして暮らしを守る取組を進めながら、群馬県が掲げる近未来構想、リトリートの聖地、クリエイティブの発信源、レジリエンスの拠点、こうした新しい群馬をつくるための取組にもしっかり投資をしていく予算案とさせていただきました。
次に、重点施策について説明させていただきます。
令和５年度当初予算における重点施策は３つです。１つ目は Well being を高めるです。
群馬県が実施した県民幸福度アンケート調査において、幸せを判断する際に重視する事項として最も多く挙げられていたのは健康状況でした。県民の幸福度を高めるためには福祉や医療の更なる充実が必要だということを、この結果からも痛感をいたしました。
具体的に言うと、まず子ども医療費の高校生世代までの無料化について、市町村との調整を速やかに進め、調整が整い次第、必要な予算を措置をさせていただきたいと思っています。そして、小児医療センターの再整備にも着手をいたします。さらには、豚熱や鳥インフルエンザの発生予防対策、蔓延防止対策、災害レジリエンス№１の実現に取り組む等、県民の幸福度を向上させるという原点に立ち戻って、様々な施策を展開してまいりたいと考えています。
２つ目の重要視点は、未来への投資です。
冒頭にも申し上げましたが、大きな危機、逆境の前に、ただうろたえるというだけではなくて、構造的な変化というものを冷静に分析し、こうした変化に対応できる新たな仕組みをつくっていくことが大事だと思っています。守りに入らず、新たな富や価値を創出し、課題解決のモデルを群馬から世界に発信していく、来年度はこうした取組を加速してまいりたいと思っています。
新たな富や価値を創出するために、リトリートの聖地に向けた取組とか、ＭａａＳの社会実装への支援とか、有機農業の推進などにも全力を尽くしてまいりたいと思います。
さらには、近未来構想のクリエイティブ人材育成とか教育イノベーションの推進、群馬パーセントフォーアートなど、人への投資、人に対する投資にも力を入れていきたいと思います。
重点施策の３点目、財政の健全性の確保です。
令和５年度当初予算では、県債の借入れを大幅に抑制をいたしました。県債残高を減少させながら前年度を上回る財政調整基金の残高を確保するということで言うと、財政健全化をかなり進めることができたと思います。
こうした健全化を進めることができた要因として、山本県政がスタートしてから、県有施設のあり方とか、様々な事業についての見直し作業を積み上げてきたと、こういうことが挙げられると思います。加えて、新規事業については、可能な限り国の財源を活用する等のワイズスペンディングも実践しております。何よりも、群馬県の発展には持続可能な財政運営が不可欠だという認識を県議会議員の皆さんと共有して、健全化を共に進めることができた、これが最大の要因だと私は考えています。
こうした努力の積み重ねによって、財政健全化に向けた一定の道筋をつけることができたということがあって、高校生世代までの医療費無料化とか小児医療センター再整備の着手といった財政負担の大きい事業について、知事として決断することができたということは改めて申し上げておきたいと思います。
引き続き、事業の見直しの徹底、ワイズスペンディングの発想を持って、財政健全化の維持には努めてまいりたいと思っています。
以上、今回の予算に対する思いと重点施策について申し上げました。大和政調会長の時間をあまり取ってもいけないので、1.3倍速ぐらいで、ちょっと早口になって申し訳ありませんが、重点施策について今申し上げましたが、様々な危機が取り巻く中で、まだまだいろんな試練にこれから直面すると思いますが、逆境にこそチャンスがあると、こういう発想で県政を進めていくことが大変重要だと思います。
私の県政の最大の目標は県民幸福度の向上です。この原点に立ち戻って、群馬県の明日をつくっていく、未来をつくっていくと、こうした思いの詰まった予算案を編成することができたと考えております。
こうして説明する時間を頂戴いたしまして、ありがとうございました。
〇大和 勲議員 知事、答弁ありがとうございました。熱量のある予算ということで、逆境をチャンスに変える、大変すばらしい発想じゃないかなというふうに思っています。
また、Well being を高めるということで、この後、私のほうからは、小児医療センターですとか医療的ケア児支援センターの話、また伊藤幹事長代行のほうからは高校生までの医療費無料化等々の質疑をこれからしていって、しっかりその内容についても確認をしていきたいと思っているところであります。
令和５年の予算が４月から始まるわけでありますけれども、ぜひよろしく県政発展のためにお力添えをお願い申し上げまして、私の質問はここでいったん終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
総務部長、お願いします。
〇星名建市議長 総務部長、答弁席へ。
（堀越正勝総務部長 登壇）
〇大和 勲議員 次に（2）、令和４年度税収見込みを踏まえ、令和５年度県税収入見込みについてお伺いをしたいと思います。
前年10月26日に行われました決算特別委員会において、私の質疑答弁では、令和４年度県税収入見込みは当初予算の2,580億円を確保できそうだということでしたが、今回の２月補正予算では、20億円積み増して2,600億円を計上しましたが、積算根拠についてお伺いをしていきたいと思います。
また、令和５年度の当初県税収入見込みとして2,605億円を計上しておりますが、同様に積算根拠をお尋ねします。令和４年度の見込みが2,600億円という数字ですので、ちょっと堅い数字かなというふうに思いますので、その辺も併せて御答弁願えればと思います。よろしくお願いします。
〇堀越正勝総務部長 昨年10月の決算特別委員会の総括質疑に続きまして、県の大事な収入であります県税について御質問いただきまして、ありがとうございます。
まず、今年度、令和４年度の県税収入ですけれども、今、議員のほうからお話のありましたように、2,580億円を何とか確保できるという見通しは決算特別委員会のときにもお答えしたとおりであります。今回、この令和４年度につきましては、当初予算額から20億円を増額いたしまして、2,600億円とするという補正予算をお願いしているところであります。
この主な要因でありますけれども、まず個人の県民税についてでございます。個人の県民税は、前の年の所得が課税のベースになるという仕組みになっておりまして、令和３年中の所得を見ますと当初の見込みを上回るということから、当初予算に対しまして15億2,000万円ほどの増を見込んでおります。それから、法人の事業税につきましてですけれども、こちらは一部の製造業などで業績が好調であるという法人があることから、こちらも25億円ほどの増を見込んでおります。
一方で、地方消費税でございます。地方消費税は、消費税いわゆる10％のうちの2.2％相当が地方消費税ということになっておりますけれども、制度の仕組みとして、国と税務署に対して申告が一括でされて、県に振り込まれてくるという仕組みで、なかなか県で見込みを推計するのが難しい税目だという事情もございます。還付金などの影響もありまして、当初予算よりも、こちらは24億6,000万円下回るという見込みになっております。
こうしたことをトータルしますと、当初予算を20億円上回って2,600億円、これを何とか確保したいというのが今年度でございます。
それを踏まえまして、来年度、令和５年度の県税収入でありますけれども、こちらは、様々な経済指標ですとか現在の経済情勢、それから一部の企業に対しましては直接聞き取りの調査なども行っております。それらに加えて、国の地方財政計画、こうしたものも踏まえまして、令和４年度の県税収入見込み、先ほど申し上げた2,600億円、これを若干、５億円上回る2,605億円というふうに計上したところであります。
主な税目としますと、令和４年度の当初予算と比較しますと、個人の県民税が29億8,000万の増、それから法人事業税が３億1,000万ほどの増、逆に地方消費税については９億9,000万ほどの減というのを見込んでおります。
見込みがちょっと堅いのではないかという御指摘もございました。今後のことを考えますと、やはり海外景気の動向ですとか物価の高騰、それから為替や株価の状況など、経済の先行きに不透明な部分もございます。そうしたことが税収に与える影響というのも十分考えなくてはいけないということもありますので、そこを注視しながらということもありまして、今回の計上ということになっております。
何とかこの県税収入予算額を確保できるように、引き続き、適正で、なおかつ公平・公正な賦課徴収を行ってまいりたいと思っております。特に、決算委員会のときにも大和議員からも御指摘ありました個人の県民税の賦課徴収というのは、市町村とも連携してやっております。そこも大変重要だと思っておりますので、県だけではなくて、県市町村の税務職員が一丸となって税収確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
〇大和 勲議員 ありがとうございます。しっかりと徴収していただいて、何といっても財源がなければ、知事の答弁もありましたけれど、いろんな政策は打って出られないということでありますので、しっかりお願いしたいと思います。
今、部長から答弁ありましたとおり、何といっても県税収入、ウエートが高いのは県民税、それと法人事業税ということであります。県民税につきましては市町村と連携をしていただくということでありますけれども、伊勢崎市では新年度、携帯電話のＳＭＳですか、ショートメッセージを使って催促できるような仕組みを新たに導入したいということで計画をしているようであります。これは安中市でも導入をしているというふうに聞いておりますし、ほかの県でも導入をしているというような話を聞いておりますので、まずもって、市町村にそのような取組を横展開すべきだと思いますが、その辺についての御答弁、それと、もちろん県についても、自動車税含めて、徴収方法としてそういった手法もいいかなと思いますので、県として取り組むに値するのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
〇堀越正勝総務部長 ありがとうございます。
伊勢崎市においてそういった取組を進めているということは承知をしております。やはり税の徴収対策というのは、県も市町村も、どこも結構苦慮しながらやっているという状況ですので、そうした新しいショートメッセージサービスを利用した取組を進めるということは非常に大事だなと思っております。
それがどういった場合に効果を発揮するかなというのを考えてみますと、市町村ですと、例えば１年間で１回の課税ではなくて、年間に数回に分けて納期が来るような、例えば国保税ですとか、固定資産税ですとか、あるいは住民税も含めてですけれども、そういった年に何回か納期が設定されているものについて、やはり滞納が重ならないように、納期が過ぎた早い段階で皆さんにお知らせするという仕組みとすると、そのＳＮＳを使うというのはかなり有効なのではないかなというふうに思っております。
一方、当然若干の課題とかいうのもあると思いますので、そういったことも考えながら、効果があるということであれば、横展開していくというのは非常にいいことかなと思います。横展開する場所として、県と市町村で税関係の協議会みたいなものもございますので、そういった場で横展開をしていければいいかなと思います。
それと、あと県の場合ですけれども、今申し上げたように、市町村だとちょうどいい税目があるかと思いますけれども、県税についてどういった場合に効果があるかというのは、よくそこは研究する必要があるかなというふうに思っております。
〇大和 勲議員 部長、答弁ありがとうございました。しっかりいい事例は横展開していただいて、新しい手法、全て取り入れろということではなくて、よく検証していただいて、導入も御検討いただければありがたいと思っています。
部長への質問は以上で終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、地域創生部長、お願いします。
〇星名建市議長 地域創生部長、答弁席へ。
（新井 薫地域創生部長 登壇）
〇大和 勲議員 次に（3）、来年度の具体的施策、①から⑥まで６点お伺いしたいと思います。
部長には、移住支援についてお伺いをしていきたいと思います。
〔資料①提示〕このパネルが示しますとおり、これはふるさと回帰支援センターの移住希望地ランキングの2016年から2021年までのランキングであります。御覧のとおり群馬県、2016年、17位から徐々にランキングが上がっておりまして、2021年は５位ということで、右肩上がりということで、いろいろな施策が功を奏しているのかなというふうに思っております。
また、22年度においても近々発表があるということで、ぜひ期待をしている１人でありますけれども、この流れを加速するべく、来年度予算につきましては約３億7,500万円を確保して、更なる支援を図ると伺っておりますので、具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
〇新井 薫地域創生部長 お答えいたします。
ふるさと回帰支援センターの移住希望地ランキングにつきましては、今御紹介がありましたとおり、2021年が過去最高の５位になっております。これは、山本知事就任以来、移住支援に係る様々な取組を実施してきた成果の１つだと考えております。
この１年間、更なる上位を目指して、知事を筆頭に、市町村や関係団体等と連携して、オール群馬で様々な取組を行ってまいりました。ランキングで上位になりますと、移住希望者へのＰＲ効果も非常に高いため、もちろん他県でも積極的な取組を行っております。
また、このランキングですけれども、実は相談件数総数ではなく、初めてふるさと回帰支援センターに相談した件数のみをカウントするということもございまして、実は何位になるか分からない、近日中の発表を見守っているところでございます。
令和５年度は、今御紹介がありましたとおり、過去最大規模の約３億7,500万、この当初予算を本議会にお願いしているところでございます。これは、これまで以上に情報発信や関係人口創出、また転職なき移住、こういったところを強化するためのものでございます。
具体的には、大きく３つの事業の拡充を予定しております。
１つ目は、ふるさと回帰支援センターの群馬の相談員１名増でございます。増加している相談にしっかり対応するため、３名の相談員の体制といたします。これにより、相談件数が約1.5倍に増えるということを見込んでいます。そのほか、情報発信ですとか関係人口創出の取組、市町村との連携強化、こういったことが図られると考えております。
２つ目は、東京圏の企業をターゲットとし、転職なき移住にもつながるワーケーション事業の拡充でございます。今年度、全国初の試みといたしまして、東京圏の企業と県内の自治体のマッチング、これを行いました。これを来年度開催するほか、それに加えまして、東京圏の企業が実際にワーケーションをする際に、受入れの自治体と企業それぞれにマッチングを行って、単なるワーケーションではなく、関係が継続できるような、そういった支援をしていきたいと考えております。
３つ目は、東京圏からの移住を促進するための移住支援金の拡充でございます。国の制度改正により、18歳未満の子ども１人当たりの加算額が最大100万円に増額されました。最終的には市町村の判断になりますけれども、市町村がもしそれを実施したいというときに必要な予算が確保できるように、県負担分の予算を拡充するものでございます。
これら３つの取組を通じまして、ぐんま暮らしの魅力を伝え、より多くの人を本県に呼び込んでまいりたいと考えております。
〇大和 勲議員 部長、答弁ありがとうございました。３つの点を中心に進めたいということでありまして、しっかりと進めていただければありがたいなと思っております。
私も、たしか平成28年だったと思いますけれども、２度ほど視察していまして、私の大学の先輩の藤田先輩もいらっしゃいまして、いろいろお話を聞かせてもらいましたけれども、そういった方がしっかり丁寧に、また親切に説明することが重要かなというふうに思っておりますので、よろしく御配慮のほどお願いしたいと思います。
お願いをして、部長には質問を終わりにします。ありがとうございました。
次に、生活こども部長、お願いします。
〇星名建市議長 生活こども部長、答弁席へ。
（上原美奈子生活こども部長 登壇）
〇大和 勲議員 次に、②保育士・保育所支援センターについてお伺いしたいと思います。
この質問は、平成29年度以降、度重ねてさせていただいております。また、県外視察を含めて２度、現地も見せていただきました。また昨年の10月には、我々自由民主党群馬県連が出向いて行う出前政調会議で、県保育協議会さんとお話をさせていただきました。協議会さんのほうからも、強くこの要望をいただいたところであります。それを受けまして、我が党の松本議員が同様の質問を12月に行ったところであります。
これらの働きかけが功を奏して、来年度に向けて、念願の保育士・保育所支援センターが設置される見通しとなりました。そこで、このセンターの体制及び取組内容についてお伺いしたいと思います。
〇上原美奈子生活こども部長 お答えいたします。
まず、保育士不足の状況を受けまして、本県では、群馬県社会福祉協議会福祉人材センターにおきまして、昨年度の下期から、保育士・保育園支援プロジェクトをスタートさせているところであります。この取組を発展・拡充させ、保育士に特化したセンターとして、保育士・保育所支援センターを設置しようと考えております。
具体的に申し上げますと、福祉人材センターに保育専任のコーディネーター２名を増員配置いたします。これによりまして、保育士の確保に向けた総合的な取組を展開する予定であります。
取組内容といたしましては、就労に当たってのミスマッチ解消に向けた、求職者に寄り添ったきめ細かい就職支援、また保育士の離職登録、復職支援を行う潜在保育士確保の取組、更には就職後の資質向上研修、あるいは就労関係相談、こういった離職防止の取組等の実施を予定しております。一層の保育士確保を進めたいと考えております。
加えて、保育補助者や運転業務者、こういった保育現場を支える保育士以外の人材の確保でありますとか、保育所と同様に未就学児を対象としています幼稚園の支援も行いまして、より幅広い事業の展開を予定しております。
保育士・保育所支援センターの設置を契機に、保育人材の確保を一層進めまして、本県の保育充実に取り組んでまいりたいと考えております。
〇大和 勲議員 ありがとうございます。今、内容の説明がありましたけれども、専任のコーディネーターを２名つけていただけるということであります。それと、この肝は、この間の日経新聞にも載っていましたけれども、保育士の資格を持っている人の６割が資格を生かしていない、いわゆる働いていないということで、潜在保育士、これは部長に言わなくても御案内のとおりでありますけれども、いかにその方々に現場に復職をしていただけるかということが大切で、このセンターがまさしくその役割を果たしてくれるというふうに思っているところであります。
それともう１点は、保育士になりたくても、経済的に、全産業の平均賃金より保育士は５万円ほど低いというような話もあります。また、昭和23年から子どもさんに対する保育士の配置人数が変わっていないということでありまして、まさしく時代遅れになっていて、大変現場は厳しい状況であります。これはもちろん県にということではなくて、国にぜひ働きかけていただきたいと思っておりますので、ぜひ山本知事、全国知事会等々を通じて、この辺の改善についてもお願いを申し上げまして、部長への質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
議長、病院局長、お願いします。
〇星名建市議長 病院局長、答弁席へ。
（内田信也病院局長 登壇）
〇大和 勲議員 次に、③県立小児医療センター再整備についてお伺いします。
このたび山本知事の決断で、同センターの建て替え整備が決定されました。山本知事の英断に感謝するとともに、我々県議団が、過去、同センターを度々視察し、現状把握を続け、また一般質問などを通じて、多くの議員が建て替えに向けた環境整備の提案を行ったこと、前回本会議において、小児医療センターの方向性についての早期の結論を求める決議が全会一致で採択されたことが一助となっていると思います。
そこで、来年度、再整備するため、基本構想マスタープランを策定する予算1,000万円が計上されましたが、このプランの大まかな狙いと、再整備に向けた今後のスケジュールについてお伺いします。
〇内田信也病院局長 お答えいたします。
議員御案内のとおり、小児医療センターは、開設から40年が経過しまして、建物の老朽化、狭隘化に加えまして、医療機能の面でも課題が顕在化しております。これに対しまして、県立病院の未来を考える有識者会議の報告ですとか、昨年12月の第３回後期定例会におきまして、小児医療センターの方向性について早期の結論を求める決議が全会一致で採択されました。これらを踏まえまして、小児医療センターを再整備する方針を決定したところでございます。
来年度、策定に着手します再整備マスタープランですが、これは、新病院に必要な医療機能ですとか建物規模、それから立地、収支計画等を決定しまして、新病院が目指します姿を明らかにするということを目的としたものでございます。
策定に当たりましては、医療需要、それから患者動向の調査・分析、それから先進地施設調査などを行う予定ですが、医療機能上の課題解決に加えまして、医師確保の面でもぜひプラスになるような、機能的にも建物的にもベストな病院を目指したいと考えております。
次に、今後のスケジュールですが、マスタープランの策定には、来年度行います基礎調査を含めまして、おおむね２年程度を見込んでおります。また再整備全体のスケジュールにつきましては、このマスタープランの策定の中で検討していく予定でございます。
一般的に、病院の建て替えには、建て替えることを決定しましてから実際のオープンまで、前例等を見ますと、おおむね10年程度を要するというふうに言われております。ただ、可能な限り早期に開院できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
〇大和 勲議員 局長、答弁ありがとうございました。
この小児医療センター、調べますと、昭和57年に設立、建物が建っているということで、今41年経過しているんでしょうかね。それと、今局長から話がありますとおり、再整備を表明してからおおむね10年ぐらいかかるということになりますと、50年間を見ながら、このマスタープラン、計画をつくっていくということで、想像がしづらい部分もありますし、しっかりとそのバックキャスト、よく知事が言っていますけれど、そういった発想も大切なのかなと思っています。
また、我々自由民主党、医療・福祉議連がありますので、しっかりと勝ち上がってきて、久保田会長と、私も事務局長を務めていますので、先進の小児医療センター、そういったものも視察をして、しっかりと執行部のほうにも意見提案をしていきたいというふうに思っております。
局長、答弁ありがとうございました。
次に、健康福祉部長、お願いします。
〇星名建市議長 健康福祉部長、答弁席へ。
（歌代昌文健康福祉部長 登壇）
〇大和 勲議員 次に、④医療的ケア児支援センター設置についてお伺いします。
私は、本年度、子育て・障害者支援に関する特別委員会に所属しておりまして、昨年の９月の県外視察では、橋爪委員長、亀山副委員長の配慮によりまして、熊本県熊本大学病院内にある同センターを視察してまいりました。たしか部長も一緒に行かれたというふうに思っております。
この視察では、医療の進歩により助けられる命が増えた一方で、医療的ケアを必要とする子どもたちが増えるデータを学ぶとともに、ケア児とその家族が最善の利益が確保できるよう、保健や医療、福祉、教育、労働など幅広い分野が密接に連携する必要性を学びました。まさにこの密接に連携するための要が支援センターであり、多くの議員が様々な機会で取り上げ、前回の松本議員の一般質問においては、山本知事自らが設置する旨を明言してくれました。
そこで、来年度から設置予定の医療的ケア児支援センターの体制や業務内容についてお伺いしたいと思います。
〇歌代昌文健康福祉部長 お答えいたします。
医療的ケア児等支援センターにつきましては、令和３年９月の医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行を受けまして、当事者家族や学識経験者などを構成員といたしました専門の協議会を設置し、より効果的なセンターのあり方について検討をしてきたところでございます。
初めに、医療的ケア児等支援センターの体制でございますが、協議会での検討などを踏まえまして、対象者の成長の過程に応じた適切な支援を行うため、医療面の課題への対応や、広域的な調整等を行う基幹センターと、地域の個別課題に対応する地域センターを設置することとしております。具体的には、県立小児医療センターに基幹センターを置き、地域センターについては東毛と西毛に設置することといたしまして、社会福祉法人に運営を委託する予定でございます。運営に当たりましては、民間の知見も活用しながら、医療と福祉の連携を図ることで、地域的にも機能的にもバランスの取れた、きめ細やかな支援体制を構築していきたいと考えております。
また、センターの業務内容でございますが、大きく分けて、相談対応と人材育成及び情報の収集・提供を行うこととしております。
まず、相談対応につきましては、それぞれのセンターに常設の相談窓口を設けまして、医療的ケア児等の家族などからの相談に総合的に対応するとともに、市町村や事業者からの相談への対応など、支援者に対する支援も行うこととしております。
また、人材育成及び情報の収集・提供につきましては、基幹センターが主体となりまして、医療的ケア児等コーディネーターの研修の実施など、地域で医療的ケア児等を支援する人材の育成を行います。
また、情報の収集・提供といたしまして、ＩＣＴ技術を活用して、医療的ケア児の実態やニーズの把握、支援の好事例の収集及び発信なども行う予定でございます。さらに、医療的ケア児等とその家族の交流の機会を提供し、似た悩みや課題を持つ方同士がサポートし合うピアサポート事業を実施することとしております。
医療的ケア児とその家族の支援は、その日常生活及び社会生活を社会全体で支えていく必要があります。県といたしましては、医療的ケア児等支援センターが、医療、保健、福祉、教育、労働など様々な分野にわたる医療的ケア児等の支援について、中核的な役割を果たせるよう取り組んでまいりたいと考えております。
〇大和 勲議員 部長、答弁ありがとうございます。
今、医療的ケア児の家族の交流というような話もありましたけれども、１週間前程度だったと思いますけれど、ＮＨＫの「ほっとぐんま」で、高崎の事例というか、サークルの皆さんが集まっている中で、やっぱり温かい雰囲気で、家族で、親子で交流したいねというような御意見も言っていましたので、ぜひそれをお願いをしたいなというふうに思っています。
もう１点は、私も伊勢崎で医療的ケア児のコーディネーターを務めている方と意見交換しましたけれども、これは知事にもしっかり伝えているという話でありましたけれども、何といっても県がしっかりと実数調査をしてもらいたいということで、この実数調査ができるのは県しかないし、実数調査に基づいた情報を市町村に下ろすことによって、しっかりと市町村が計画を立てられるんだということでありますので、この辺も、皆さんしっかりと情報として入っていると思いますけれども、これも重ねてお願いをしまして、部長への質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
次に、農政部長、お願いします。
〇星名建市議長 農政部長、答弁席へ。
（倉澤政則農政部長 登壇）
〇大和 勲議員 次に、⑤米麦広域種子センター整備についてお伺いします。
この種子センターに関しては、本県の米麦生産を支え、公共の資産である種子の安定的な生産と供給に欠かせない極めて重要な施設であることから、過去、我が党の議員から整備を要望した質問が度々行われてきました。直近では、前回の一般質問で、今泉筆頭副幹事長からお伺いをしました。また、我々佐波伊勢崎選出の県議に対しても、地元、佐波伊勢崎農業協同組合さんから要望もいただいておりました。
おかげで、今回、老朽化が問題となっている県内３か所の米麦種子センターを統合し、新たに広域種子センターを整備する方針で予算計上されましたので、今後の取組についてお伺いしたいと思います。
〇倉澤政則農政部長 お答えいたします。
種子センターは、米麦の種子を調製、出荷するための専用施設でありまして、現在、ＪＡ佐波伊勢崎、ＪＡたのふじ、ＪＡにったみどりの管内３か所に設置され、県内産種子の約８割を取り扱う重要な役割を担っております。
しかしながら、いずれの施設も老朽化が著しく、運営継続が危惧されたことから、ＪＡグループ等の関係団体とともに検討を重ねてまいりました。その結果、既存の施設を統合し、全農ぐんまが事業実施主体となって、玉村町に新たな広域施設を整備するとの結論に至りました。
県では、広域種子センターは県内水田農業の維持に不可欠な施設であり、優良種子の安定的な供給は、県民の食料安全保障にもつながると考えております。新たな種子センターの整備については、令和５年度事業で補助率２分の１の国庫補助事業の活用を予定しておりまして、県ではさらに４分の１の上乗せ補助を行うこととし、８億6,250万円の当初予算を計上したところであります。
この広域種子センターの設置により、県内産の優良な低コスト種子を安定供給することができ、米麦の品質向上と担い手の経営安定を後押しすることとなります。
今後の取組としては、国庫補助事業の採択を目指し、全農ぐんまによる事業計画等の策定を支援するとともに、関係団体と連携して、新たな種子センターを核とした種子の生産体制を構築し、本県水田農業の維持発展に努めてまいりたいと考えております。
〇大和 勲議員 部長、答弁ありがとうございました。まずもって予算確保していただいたことに感謝を申し上げる次第であります。
今お話がありましたとおり、国の国庫補助事業に採択されるかどうかというのが一番の肝だと思いますので、採択されますことを祈念して、私の質問はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
産業経済部長、お願いします。
〇星名建市議長 産業経済部長、答弁席へ。
（大久保 聡産業経済部長 登壇）
〇大和 勲議員 次に、⑥自動車サプライヤー支援センターについてお伺いしたいと思います。
本県にとって自動車産業は、製造品出荷額の約４割、県内総生産の10％を占める県内最大の産業であります。一方で、自動車産業はコネクテッド、自動化、シェアリング、電動化を中心とする技術革新により、100年に一度の大きな変換期を迎えていると言われております。
私は令和３年11月の一般質問において、この支援センターの設置目的と活用についてお伺いしました。答弁では、事業の再構築やデジタル化、グリーン化への対応と、それに伴う人材育成が喫緊となっており、同サプライヤー支援センターでは、最先端情報の提供、各社の技術・経営基盤の強化や開発提案の向上を図っていくということでした。
そこで、来年度4,600万円の関連予算を計上しておりますので、この取組についてお伺いしたいと思います。
〇大久保 聡産業経済部長 自動車サプライヤーセンターの御質問をいただいております。
現在、自動車産業は、まさに今、議員がお話しいただきましたとおり、ＣＡＳＥというふうに代表されておりますけれども、技術革新によるモビリティ業界全体の構造変化、そして脱炭素社会への対応など、大きな変革期を迎えると考えております。この流れに合わせまして、国内の自動車メーカー各社も電動化への転換に向けた急速な動きを見せておりまして、群馬県の基幹産業を担います自動車サプライヤーも、これに対応した事業展開が求められております。
このような中、県では、県内のサプライヤーが、電動化をはじめとしましたビジネス環境の変化に対応していくための支援をワンストップで展開するため、令和３年４月に、県の産業支援機構内に自動車サプライヤー支援センターを設置をいたしました。
これまでの取組でありますけれども、地元企業でありますＳＵＢＡＲＵや大手部品メーカーから招いたコーディネーターを中心といたしまして、最新の業界の動向を提供するとともに、デジタルを活用した設計や人材開発の育成、バッテリーＥＶ部品の分解展示や、部品メーカーとの技術マッチングなどに取り組んできたところでございます。
令和５年度につきましてですけれども、サプライヤーの自主的な取組、これが非常にやっぱり重要でございますので、これをさらに後押しするため、より踏み込んだ支援を行うための予算を計上させていただいております。
具体的な内容についてでございますけれども、まず、ＳＵＢＡＲＵからのコーディネーターをさらに１名増員をいたしまして、技術開発の相談体制の強化を図ってまいります。また、バッテリーＥＶ車を丸々１台解体いたしまして、使用素材や工法などを学ぶことで開発、参入に生かす車両構造研究セミナー、これを実施したいというふうに考えております。またさらには、電動化、自動運転、軽量化をはじめとしました自動車の先端技術分野におけます大規模展示商談会の共同出展、こういったものも行ってまいりたいと思っております。
こうした取組によりまして、電動化の流れに伴い技術革新が必要となる既存のサプライヤーに対しましては、ＳＵＢＡＲＵや地域の金融機関などと引き続き連携をしながら、しっかりとサポートを行うことで、企業の体力強化と求められております変革、これを後押ししてまいりたいというふうに考えております。
また、今、議員から100年に一度の大変革期というようなお話もいただきました。これは視点を変えますと、これまでにない可能性が広がるチャンスであるとも捉えております。このため、事業展開を含めまして、新規事業者の参入促進なども図りながら、自動車産業を活性化させ、自動車王国群馬を持続的な成長と発展につなげてまいりたいと考えております。
〇大和 勲議員 ありがとうございます。
今、部長の答弁がありましたとおり、逆境をチャンスにということで、知事と同じ発想、これは非常に重要じゃないかなというふうに思っていますので、ぜひそういった発想で支援をお願いしたいと思います。
去年の４月ですが、私が産経土木常任委員長のときに、伊勢崎の自動車のタッチパネル、液晶をやっている翔栄さんに一緒に行っていただきましたけれども、そういった意味でもつなぎもできましたし、今週末に、マルナカさんのほうにも、板金プレスの関係で地域企業支援課さんが行ってくれるということでありますので、我々議員もしっかりと地元の企業と執行部をつないで、情報交換、また自動車産業の発展ができるように取り組んでいきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いをして、部長への質問は終わりにしたいと思います。
知事、お願いします。
〇星名建市議長 知事、答弁席へ。
（山本一太知事 登壇）
〇大和 勲議員 次に、２項目は、ぐんまちゃんのブランド化についてお伺いをしたいと思います。
今日はここにバッジをつけさせてもらいましたけれども、このバッジは、玉村の井田泉県議が私にプレゼントをしていただいたものでありまして、こういったものもつけさせていただきました。〔資料②提示〕またこちらのほうは、シーズン２の御案内の番宣用のポスターだと思いますけれども、こういったふうに今日は掲げさせていただいたわけであります。
来年度は、全国プロモーション、海外プロモーション、キャラバン隊出動、利用許諾制度、事務費などで３億3,000万円を計上していますが、具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
また、ブランド化のためには継続的なプロモーションが必要なことは分かりますが、度々議会等でも取り上げられているように、成果目標を設定することも必要ではないかと思いますが、知事の考え方をお伺いしたいと思います。
〇山本一太知事 御質問ありがとうございます。
ぐんまちゃんは群馬県の最大のキラーコンテンツの１つだというふうに思っておりまして、知事就任以来、そのブランド化に取り組んでまいりました。これまで、全国の自治体で初めて本格的な30分アニメ番組をつくって、政調会長も御存じのとおり、関東、関西の８局の地方局で放送いたしました。加えて、22の配信媒体で配信をし、幼児雑誌への掲載など、群馬発のコンテンツ、ぐんまちゃんを活用したプロモーションを展開してまいりました。
アニメ放送期間中は、これは何度もこの一般質問でも報告をいたしましたが、ＳＮＳで大きな話題となりました。ツイッター上では、全13回のうち10回がトレンド入りをしたということで、大きな反響があったと捉えています。その結果、民間調査機関の調査によると、全国認知度を44％、好感度を10％まで向上させることができました。また、県が把握した博報堂の調査でも、同様に、アニメ放送前と放送後で認知度が16ポイント上昇して57％となるということで、これも成果だというふうに考えています。
さらに、tsulunos では、ぐんまちゃんのアニメは約230万回再生されておりまして、今、tsulunos の全コンテンツの中でトップとなるヒットコンテンツになっています。
最近では、２月19日に開催したお誕生日会の話題もツイッターでトレンド入りをしておりまして、ぐんまちゃんの持つキャラクターパワーを実感いたしました。
先般、熊本県の蒲島知事にお目にかかりました。最近、例の温泉文化の件でスクラムを組んで、よくお目にかかるんですが、そのときに、くまモンの話題になったんです。まさにキャラクターのトップに立ち、90％以上の認知度を誇るということで、くまモン、大きな経済効果を生み出しているわけですが、このくまモンに、これまで相当の予算措置がされているということを改めて認識をしております。
令和４年度のくまモンの関連事業費、令和４年度も、あれだけメジャーになったくまモンですが、約７億4,000万円です。直近の令和３年の関連グッズ売上額が1,546億円と発表されております。くまモンの場合は、プロモーションも継続的、戦略的に行われて、やっぱり中途半端な対応では効果がないということがよく分かりました。現在、全国認知度40％台のぐんまちゃんにはまだまだ伸びしろがあると思っておりまして、我々が目指す姿はまさしくくまモンだというふうに思っています。
御質問の来年度のぐんまちゃんのブランド化事業予算は、約３億3,000万円を計上させていただきました。
主な取組ですが、アニメのシーズン２を４月からテレビ放映いたします。その後、ネット配信も行う予定です。こういったことを踏まえて、アニメに関連したプロモーションを強力に実施したいと思っています。さらに、米国でのアニメ配信もスタートいたしますので、米国でのＰＲと海外販路の開拓にも取り組んでまいりたいと思っています。
また、国内のみでなく、世界中の子どもたちが楽しくぐんまちゃんに親しめる機会を増やすために、童謡とか手遊び歌などのキッズコンテンツ、これは実はかなりの視聴者数を、いろんなケースを研究したんですけれども、稼いでおりまして、これをユーチューブで配信をしたいというふうに考えています。
令和６年２月に、ぐんまちゃんは生誕30周年を迎えます。記念すべき祝賀年であることから、アニメシーズン２の放送効果も最大限に生かしながら、年間を通して話題となるような記念事業を実施してまいりたいと考えています。
次に、今、政調会長のおっしゃった成果目標ですが、アニメ放送をはじめとするこれまでの取組によって、着実に成果が出てきていると感じています。目に見える成果を出すには、何度も申し上げているとおり、一定期間が必要だとは思いますが、当然今、政調会長も指摘をされたように、県として事業を進めていくに当たっては説明責任を果たしていくことが重要であり、その意味で、成果目標の設定は大事だというふうに考えています。
これまでの一般質問でも、星名議員、当時の自民党幹事長とか、あるいはリベラルの後藤議員、小川議員等からも、この成果目標については御質問をいただいておりまして、検討を進めてまいりました。今後も積極的に、継続的にぐんまちゃんのブランド化に取り組むため、認知度、好感度、それからぐんまちゃん関連グッズの売上高、これが最も適切だと考えて、この３つの指標を成果目標として定めることといたしました。
具体的には、４年後の令和９年度までに認知度70％、好感度20％、関連グッズ売上額830億円というものを達成したいと思っています。また令和５年度については、アニメの放送年度ということもありますので、認知度55％、好感度13％、関連グッズ売上額630億円、これを目標にすることといたしました。
さらに長期的には、ぐんまちゃんを知らない人はいないというレベルになる全国認知度90％以上、グッズ関連売上げは、くまモンと肩を並べる1,500億円を目指してまいりたい。なかなか高い目標ですけれども、達成できる可能性は十分あると私は考えています。
ブランドは２年とか３年でつくられるものではありません。しかしながら、しっかり継続をしていけば、必ず効果が出ると確信をしております。今回定めたこの目標達成に向けて、来年度もしっかりと取り組んでまいりたいと思います。ぜひ県議会議員の皆様にも御期待をしていただきたいと思いますし、このぐんまちゃんのブランド化、応援をしていただければ大変ありがたいと思っています。
〇大和 勲議員 知事、ありがとうございました。
今しっかりと成果目標のお話がありました。幾つか数字が出ましたので、もしかしたら間違っているかもしれませんけれども、認知度を令和９年までに70％、そして好感度を20％、そして売上額を830億円ということでお話があったと思います。これ、しっかりと目標を挙げるということは、できるようで、実は責任を問われますので、非常に難しい部分でありますけれども、知事の本当にぐんまちゃんのブランド化に対する思いが詰まっているのかなというふうに思っています。
それと、今、知事から話がありましたけれども、私もくまモンとの比較で数字を見せてもらいましたけれども、しっかりとくまモンも経費もかけていますので、そういった意味では、継続的に、そして、成果目標が決まったわけですから、これを達成すべくやっていただければありがたいと思っております。
なお、私、今日、井田議員から頂いたわけでありますけれど、このバッジが今なかなか購入ができないということで、ちょっと情報が不確かですけれども、こういったものも御用意していただけるとありがたいなというふうに思っています。
それと、先般、熊本に行ってきましたら、これがくまモンの、不器用なのでつくか分からないんですけれど、マグネットになっておりまして、これを我々に１つずつもらえたということでありまして、こういったものも、洋服が傷つかないし、いいかなと思っていますので、こういったものもぜひ御検討いただければありがたいと思っております。
ぜひブランド化、大成功することをお祈りして、知事への質問は終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。
続きまして、教育長、お願いします。
〇星名建市議長 教育長、答弁席へ。
（平田郁美教育長 登壇）
〇大和 勲議員 教育長には２点ほどお伺いをしていきたいというふうに思っております。少し時間が押しておりますので、私のほうも少しはしょりながらやっていきたいと思いますし、教育長も御協力いただければありがたいなと思います。
〔資料③提示〕コミュニティ・スクールの導入率ということで、こちらは導入率を表わした数字であります。群馬県が25.4％ということになっておりまして、平均が43％でありまして、これにつきましては、我が自由民主党の北海道・東北・関東ブロック政調会議で、赤池参議院議員から、ぜひ、コミュニティ・スクールの導入を全国的にやっているので、群馬でも進めてもらえないかということで、このデータをいただきましたので、この質問をさせていただきたいと思います。
コミュニティ・スクールにつきましては、また御説明があるかと思いますので割愛をさせていただきますけれども、この導入に向けまして、29年４月に努力義務化されたということであります。
そこで、現状の本県の導入状況、県としての取組状況についてお伺いしたいと思います。また、今後のコミュニティ・スクールの導入に関する考え方についても、特に教員の多忙化解消という部分がありますので、学校教職員の働き方改革等の視点も踏まえて、あわせてお答えいただければと思います。
〇平田郁美教育長 お答えいたします。
学校と地域が、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標をまず共有し、お互いに連携・協働しながら、未来のつくり手となるために必要となる資質・能力を育んでいくということのために、コミュニティ・スクールはますます重要になっているというふうに認識しています。
導入状況については、今、県議から御説明いただいたとおりです。まず市町村立学校については、各市町村が計画的に取組を進めていて、導入校数は年々増えている状況です。コミュニティ・スクールの導入について、これは、市町村については市町村の判断となりますが、県教育委員会としても導入を推進していくために、県内の先進事例の情報共有、また他県の事例を紹介したりするための研修会を実施をしています。
県立学校については、現在コミュニティ・スクールの導入に向けて、県教育委員会内にワーキンググループを設置して検討を進めています。
今後、学校や地域の実情、教員の多忙化等に配慮しながら、段階的に導入をして、地域と連携・協働した特色ある学校運営を進めていきたいと考えます。
〇大和 勲議員 教育長、簡潔にありがとうございました。
市町村立の考え方がありますので、市町村の教育委員長さんの考え方もありますけれど、市町村によって、この導入に随分差があるなというのが感想ですので、ぜひその辺も、好事例を横展開してもらいたいなというふうに思っています。
また県立学校においても、いろいろな考え方があるかと思いますけれども、特に、今年の１月だったでしょうか、新町の部活動の地域移行の件でお話を聞きましたけれど、コミュニティ・スクールの導入が部活動の地域移行に生きてくるんじゃないかという話もあって、私も聞いていて、ああ、そのとおりだなと。いわゆる地域のスポーツを一生懸命やっている方に、このコミュニティ・スクール、入ってもらってやってもらうこともいいんじゃないかなと思いましたので、ぜひ研究をしていただければありがたいと思っております。
続きまして、急ぎ足で申し訳ありません。〔資料④提示〕令和６年４月に開校予定の夜間中学校の名前が決まりました。こちらに書いてありますとおり、群馬県立みらい共創中学校ということでありますので、この校名に対して、教育長の思い、そして開校に向けたスケジュールについてお伺いしたいと思います。
〇平田郁美教育長 お答えいたします。
先日、校名が決定いたしました。群馬県立みらい共創中学校という校名の中には、そこに集う様々な方々と一緒に新しい学校の歴史を共につくっていってほしいという願い、また、県が推進する多文化共生・共創社会につながるという意味があって、とてもよい校名がついたというふうに考えています。多様な背景の方々が集まって、共に群馬の未来をつくっていけるような、そういう学校をつくっていきたいと考えます。
今後の予定ですけれども、先日、県立夜間中学設置基本方針が策定されました。これを受けて、学校説明会を３月17日に県総合教育センターで開催します。みらい共創中学校について様々な方々に知っていただくために、入学希望者をはじめ、市町村、民生委員、不登校や外国人支援団体、高齢者関連団体、地域の企業等を対象に、ポスターやチラシで周知をします。なお、就労している方や、当日参加ができない方もいらっしゃると思いますので、開始時刻を午後７時に設定したり、また説明動画をインターネットで公開したりします。
６月頃には、校舎となる総合教育センター体育研修棟の改修工事に着手します。完成次第、備品や機器等を整備していきます。９月から10月頃、入学者を対象とした説明会を実施して、11月頃に事前面接や書類提出の手続を順次行っていきます。
理念にある、生徒一人ひとりの思いや願いを自らの力で実現し、多様な方々と共生しながら、自立して、よりよく豊かに生きていくための必要な資質・能力を育成することができるように、全国のモデルとなる特色ある教育課程を編成して、所在地である伊勢崎市をはじめ、関係機関、関係部局と連携しながら開校準備を進めていきたいと考えます。
〇大和 勲議員 ありがとうございます。
私もこのみらい共創、共につくっていく、大変いい言葉かなと思っております。一方で、レースの競走というのも勘違いされますので、共につくっていくみらい共創中学ということで、しばらくはお話をしていただければありがたいなというふうに思っています。
それと、詳しい開校までの予定も教えていただきました。知事の去年のこの場でのコメントの中で、群馬の独自モデルの夜間中学をつくるということでありますので、このこともしっかりこの１年をかけてやっていただきますことをお願いして、教育長への質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
産業経済部長、お願いします。
〇星名建市議長 産業経済部長、答弁席へ。
（大久保 聡産業経済部長 登壇）
〇大和 勲議員 次に、４項目、県内企業への海外輸出支援についてお伺いしたいと思います。
先ほどお話しした我が党のブロック政調会議におきまして、党のほうから、この円安の今だからこそ、稼ぐ力の回復強化をすべきではないかということで、地元の自慢の逸品や戦略的に売り出したいもの、こういったものを輸出できるよう取り組んでもらいたいというような要望がありましたので、県内企業の海外輸出への支援について、県の取組をお伺いしたいと思います。
〇大久保 聡産業経済部長 お答えいたします。
人口の減少とか高齢化の進展に伴いまして、国内市場の縮小、これが懸念されておりますけれども、県内の企業におきましても、海外の取引への関心、これは年々高まってきております。このため県では、これまで海外バイヤーを招いたマッチング、それから国際商談会への共同出展などを通じまして、県内の地場産品等の海外販路の開拓、これを進めてまいりました。また平成30年度には、ジェトロ群馬を高崎市に誘致をいたしまして、各種事業を共同で実施するなど、一体となった支援を行っているところでございます。
取組の１つといたしまして、輸出の基礎知識から戦略策定、商談までを一気通貫で学べますグローバルビジネス実践塾、これを、ジェトロ群馬を開設した平成30年当初から毎年実施をしておりまして、令和３年度の実績では136件が輸出に結びつけることができました。
その具体例を１つ御紹介いたしますと、富岡市内の食品加工を行っている企業でございますけれども、イギリスやドイツ、そしてエストニアなど、初めて海外輸出を成功させまして、またさらにはアメリカにおいて、現地スーパーと共同の開発商品を販売するなど、こういった取組を進めております。県内事業者の新たなビジネス展開に寄与できているというふうに考えております。
加えて、県単独事業といたしまして、インターネットを活用して商品を海外に向け販売する電子商取引、いわゆる越境ＥＣへの参入にも取り組んでおります。越境ＥＣは市場規模が急速に拡大しておりまして、これまでも、セミナー開催などを通じまして、県内企業の参入を促してまいりましたけれども、今年度からは、戦略策定やテストマーケティングなどの支援を行うことで、越境ＥＣに初めて取り組む企業を強力に後押ししてまいりたいと思っております。
県としましては、先般、国から新たな支援事業として示されました新規輸出１万者支援プログラム、これを積極的に活用するなどいたしまして、今後も国やジェトロ、それから経済関係団体、関係者の皆さんと連携しながら、様々な支援策に積極的に取り組むことで、引き続き県内企業の輸出促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
〇大和 勲議員 部長、答弁ありがとうございました。
いろいろな取組をしていただいているということでありますけれども、何といっても人口が減っていく中で、海外に活路を見いだしていくということは正しい方向性なのかなと思っていますし、輸出するという発想はちょっと敷居が高いなと思われるわけですけれども、しっかりとしたフォロー体制がありますので、こういった取組があるということを知っていただくことが、やはり参加しやすくなりますので、ぜひそういった御努力をいただきますことをお願いして、この質問は終わりにしたいと思います。
なお、時間の関係で、高齢者就労の現状と今後の取組についてお伺いしたかったんですけれど、要望ということでとどめますけれども、これから少子高齢化になってくると、やはり高齢者、特に65歳以上の方々に活躍をしていただかなくてはならないのかなというふうに思っているところであります。また、65歳の方が希望して働ければ、健康寿命の延伸、医療費の適正化、こういったものにつながってまいりますので、ぜひ県のほうも積極的に、高齢者の皆さん、希望すれば働ける体制づくりを切にお願いして、部長への質問、要望は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、森林局長、お願いします。
〇星名建市議長 森林局長、答弁席へ。
（小山兼広森林局長 登壇）
〇大和 勲議員 時間がありませんので、簡潔にお伺いをしますけれども、この質問、田んぼダム、そして電柱の共同溝化、これは災害レジリエンス№１につながる関連質問ということで、よろしくお願いをしたいと思います。
木育については、過日というか、過去、私も質問をしたところでありますので、この進捗状況についてお伺いをしたいと思います。また、本県は数少ないウッドスタート宣言県でもありますし、また県内市町村への働きかけ、木育サミットの本県開催などを実施していただきたいと思いますが、あわせて御答弁をお願いします。
〇小山兼広森林局長 お答えいたします。
木育は、子どもから大人までを対象に、木材や木製品との触れ合いを通じて、木のよさや利用の意義を学んでもらう活動で、本県では、木育を推進するため、令和２年12月に、都道府県３番目となるウッドスタートを、知事と東京おもちゃ美術館の館長によりまして宣言いたしました。
議員御質問の木育推進の進捗状況ですが、昨年度から、木育活動に取り組む人材育成として、木育インストラクター養成講座、これを実施しまして、54名を登録したところでございます。また今年度からは、木育インストラクターが行う木育活動、それから保育園などに木育スペースを整備する取組を開始して、７件に支援を行いました。
そのほか、イベントや商業施設などでの木のおもちゃや木製品の展示、県産木材を使用したおもちゃカタログの作成・配布により、木育を推進しております。
市町村に対しましては、個別に訪問させていただきまして、木育の意義を説明するなどの取組を行っております。
今後の取組につきましてですが、木育インストラクター養成講座では、今年度は定員の２倍を超える応募がありましたことから、令和５年度は複数回を開催する計画としております。市町村に対しましては、引き続きウッドスタートへの参加を呼びかけるとともに、森林の少ない平たん部の市町村と山間部の市町村、これが木製品の調達ですとか森林体験活動などで連携できるよう支援を行いたいというふうに思っております。
また木育サミットにつきましてですが、東京おもちゃ美術館主催で、平成26年から毎年開催され、直近３年はオンラインでの開催となっております。本県では、昨年度は知事のメッセージ動画、今年度は知事と上野村長との対談を配信しまして、県の木育の取組をアピールしてまいりました。現時点では本県の木育サミットの開催予定はありませんが、今後も、県内だけでなく全国の木材関係イベントにも参加して、本県の木育の取組を紹介していこうというふうに考えております。
いずれにしましても、これまで以上に木育に取り組みまして、県産木材を使うことの重要性を県民に訴えまして、県産木材の需要拡大とともに、森林に関わる人づくりも進めていきたいと考えております。
〇大和 勲議員 ありがとうございます。しっかり取り組んでいただいているということであります。
私も、息子に木育インストラクターにもなってもらいましたし、そういった意味では、そういった取組、我々も、私も頑張ってまいりたいなというふうに思っています。
それと、伊勢崎市も、このウッドスタート宣言をしていない市でありまして、過日、市長にも、こういう取組がありますよという話もさせていただきましたし、地元の市議さんからも、今回一般質問で関連質問してくれるということですので、そういったことも私も働きかけていきたいというふうに思っております。
ぜひ木育サミット、これをやっていただくと効果があるかなと思いますので、この辺も前向きに御検討いただきますことをお願いして、局長への質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
農政部長、お願いします。
〇星名建市議長 農政部長、答弁席へ。
（倉澤政則農政部長 登壇）
〇大和 勲議員 続きまして、７項目め、田んぼダムについてお伺いしたいと思います。
これは、流域治水の発想の下、行政が主体となって行う治水対策に加えて、大雨が降ったときに田んぼに一時的に水をためることで水害被害を軽減しようとするものが田んぼダムであります。過日ＮＨＫでも、太田市の寺井地区で行われたというふうな内容を見ましたので、私も一般質問や常任委員会で取り上げていますので、この取組状況についてお伺いしたいと思います。
〇倉澤政則農政部長 お答えいたします。
近年増加傾向にある水害に対しまして、行政が主体となって行う治水対策に加え、国や県、市町村、企業等、あらゆる関係者が協働して行う流域治水の取組が進められております。田んぼダムはこの取組の１つでありまして、水田に排水量を制御する専用の排水ますを設置するなどして、豪雨時の雨水を一時的に貯留させ、下流域における水害のリスクを低減させるものであります。
先日のＮＨＫの番組では、太田市寺井町において、寺井地区むらづくり推進協議会が行う田んぼダムの取組が紹介されました。同協議会は、農林水産省の補助事業であります多面的機能支払交付金を活用し、約47㏊の農地や用水路などの保全活動を行っております。
当地区における田んぼダムの活動は、令和３年度から開始しまして、これまでに7.6㏊で取り組んでおり、今後も活動の継続による取組面積の拡大を目指しております。また、学生の若い力を借りて取組を普及させるため、地元の関東学園大学と連携しており、学生がデザインしたのぼり旗によるＰＲ活動と、排水ます設置の共同作業を行っております。
本県での田んぼダムの取組については、令和３年度から推進しておりますけれども、農家による新たな排水ますの設置や畦畔の補強が必要となること、また取組による効果が見えにくいことなど幾つかの課題がありまして、これまでに、寺井地区を含め約13㏊の取組にとどまっております。
県としては、取組を広く普及させるため、補助事業による支援を積極的に行うとともに、令和５年度において、モデル地区を選定し、田んぼダムの効果検証を行うこととしております。これらの対応により、農家や土地改良区、市町村との合意形成を図りながら、田んぼダムの普及を進め、災害レジリエンスの強化を図るとともに、流域治水への貢献につなげてまいりたいと考えております。
〇大和 勲議員 時間も迫ってまいりましたけれど、まずこの効果について、やはりそれを測定することが大事なんだということで、日本農業新聞のほうにも書いてありましたけれども、ぜひその調査をしていただければありがたいと思います。
それと、今、部長の話がありました多面的機能支払交付金、この中に田んぼダムの御紹介、多分ないのかなと思っていますので、どこかのタイミングでそういうものも載せていただければありがたいなということで要望して、部長への質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
時間が迫っていますが、伊藤幹事長代行がお許しをいただいていると思いますので、あと最後に県土整備部長にお願いしたいと思います。
〇星名建市議長 県土整備部長、答弁席へ。
（眞庭宣幸県土整備部長 登壇）
〇大和 勲議員 〔資料⑥提示〕時間がありませんので、このパネルが示しております、まずこちらの電線共同溝の今泉町工区の進捗状況についてお伺いしたいと思います。あわせて、こちらの東本町工区の着手についてはどのような予定があるかお伺いします。そして３つ目、こちらの茂呂地区二丁目、くの字に曲がっている交差点の改良について、簡潔に御答弁をよろしくお願いします。
〇眞庭宣幸県土整備部長 お答えいたします。
今泉町工区、こちらにつきましては、平成30年度に事業着手いたしまして、現在、令和２年度から電線共同溝の工事に着手してございます。令和５年の１月までに、全体管路延長の3,600ｍのうち600ｍが完成してございまして、引き続き残りの区間の管路工事を推進するとともに、民地へ配線します配管工事のほうにも取り組んでまいりたいと考えてございます。
続きまして、前橋館林線の東本町工区、こちらにつきましては、先ほどの462号の西側に隣接する工区になってございまして、県土整備プランにおきまして、令和６年度までに着手する予定の事業ということで位置づけてございます。こちらにつきましては、事業に向けた取組として、地元の意向を反映するためのアンケート調査を令和元年度から複数回実施してございまして、現在、歩道の段差解消、自転車の通行空間の確保など、地域の意向を踏まえました計画案を策定しているところでございます。今年度中にその策定案の策定を進めまして、地元に説明をし、着実に事業準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
最後になります。伊勢崎深谷線茂呂二丁目の交差点、こちらにつきましては、今年度から事業着手を行いまして、今、地元の方の意向を把握するためのアンケート調査、こちらを行っているところでございます。この設計案の策定を進めてございまして、策定ができ次第、今年度中に地元の方への説明をし、来年度から用地買収に着手させていただければと考えてございます。
〇大和 勲議員 部長、すいません。まとめていただいて、答弁をいただきました。しっかりと、地元の課題でもありますし、こういった環境を整備していただくことが県民の安心・安全につながると思いますので、ぜひ進捗を進めていただくことをお願いして、私の質問は終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
