○岩井委員長
休憩前に引き続き、決算特別委員会を再開し、総括質疑を続行いたします。
大和勲委員、質問者席へ。

○大和委員
伊勢崎市選出、大和勲でございます。岸県議団長に続いて、通告に従い、質問したいと思います。
個人県民税の徴収対策について、パネルが示すように、平成30年度の歳入は7,353億円で、県税は2,486億円、34%を占めています。また右の棒グラフが示すように、県税総額2,486億円のうち個人県民税は715億円、約29%で、個人県民税は一番ウェイトを占めており、しっかりと個人県民税の確保を行うことが歳入確保につながると思いますが、30年度の取組と実績について伺います。

●星野総務部長
個人の県民税は、個人の市町村民税とともに「個人の住民税」として、市町村において賦課徴収している税であり、その収入未済額の圧縮に向け、各市町村において徴収努力が行われています。それに加え、県と市町村で連携した取り組みを進めており、具体的には、地方税対策会議や地方税徴収対策推進会議において、地方税全体の課題や、データ分析を基にした個別の課題を、各市町村幹部職員との共通認識とした上で、解決に向けた協議・検討を行っています。平成29年度には、法令遵守や税収の確保を目的に、事業主が従業員の給与から天引きし納税する特別徴収を徹底したが、実施にあたっては、群馬県地方税対策会議の下部組織として、ワーキンググループを設置し、県と県内全市町村とで、実施に向けた検討を行った上で、実施時期の合意形成を行ったものです。会議以外にも、県税務職員を市町村に派遣し、個別事案の処理方針を合同で検討したり、累積滞納案件の整理を行うための公売を合同で実施しています。また、人材育成のための各種研修会の開催や、実務研修職員の受け入れによる市町村職員の育成など、さまざまな角度から取組を実施しており、冒頭申し上げた市町村自身の徴収努力も相まって、個人県民税については8年連続で収入未済額を圧縮しています。
今後においても、個人の住民税は県と市町村にとって貴重な自主財源であることを踏まえ、連携して徴収対策を進めたいと考えています。

○大和委員
平成29年から、給与所得者の一斉徴収を始めたとのことです。これは県が音頭をとり市町村と協力してやったわけですが、28年から29年は約12%も徴収実施率が上がっており、順位も35位から24位となっています。引き続き、市町村と協力して徴収対策を実施していただきたいと考えます。
外国人に対する税制度の理解の向上について伺います。本年4月の入管法改正によりこれまで以上に多くの外国人が本県に住み、活躍が期待されます。本県も外国人活躍推進課や、7月には昭和庁舎に外国人総合相談ワンストップセンターが設置されました。また議会も「外国人との共生に関する特別委員会」を設置し、外国人の活躍や共生について議論を深めているところです。これに伴い、平成27年11月定例会の一般質問でも取り上げたが、日本の税制度の理解を深め、適切に納税してもらう環境づくりを進めることが、より重要になると思います。そこで今後、一層増えることが予想される外国人に対する税制度の理解向上に向けた30年度及び今後の取組みについて伺います。

●星野総務部長
日本の生活に不慣れな外国人の中には、言語や税制そのものの違いなどから、日本の税制度が理解しづらい方もおり、そういった方々に制度をしっかりと理解していただいた上で納税いただける環境整備を進めることが、税務における重要な施策の一つであると認識しています。外国人への課税の多い県税の1つである自動車税では、納税通知書の封筒や、同封のチラシに4か国語で説明文を掲載しているほか、広報用ポケットティッシュに6か国語によるチラシを添えて、外国人を多く雇用する企業や、外国人が多く集う飲食店等へ配布する等の取り組みを行っています。
また、外国人の多い地域の行政県税事務所では、平日の夜間や日曜日に開設する納税相談窓口等で、ポルトガル語やスペイン語の通訳を臨時職員として雇用し、対応を行っています。自動車税以外にも、主な税について説明したパンフレットを6か国語で作成しており、事務所窓口等で配布するなど、周知に努めています。これらの取り組みについては、従前から行っているものでありますが、最近では、ベトナムやフィリピンの方が増えている状況から、ベトナム語やタガログ語のパンフレットを追加するなど、状況の変化に応じた取組も進めています。今後、在留外国人が増加することも想定されることから、引き続き状況の変化を注視し、必要な取組を行いたいと考えています。

○大和委員
いずれにしても、今後、外国人が増えてきます。今までは主要都市を中心として色々な政策が行われたと思うが、県もしっかりと各市町村をサポートしていただきたいと思います。
続いて税外収入確保についてですが、税外収入はその他の1,297億円に入ります。平成21年の地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行により、自治体の一層の経営能力が求められるようになりました。特に税外収入は自治体の創意工夫により増加を図ることが出来ます。そこでまず、財産収入となる県有未利用地等の処分の実績及び取組みについて伺います。これについては多くの議員が取り上げ、私も27年度の決算特別委員会総務企画分科会や、一般質問でも行っています。当時の答弁では、未利用地が平成 27年4月現在で57か所、土地と建物を合わせて約125億円の資産価値と伺いました。利用していない財産を早期に処分することが求められていると思いますが、平成30年度の処分の実績と今後の取組について伺います。

●星野総務部長
平成30年度の県有未利用地の売却実績は、一般会計と企業会計を合わせた県全体で6件、売却面積が約56,900㎡、売却額が7億6,786万円となっています。平成29年度の売却額と比較すると3億4千万円ほど減少しましたが、平成28年度以前の3年間の実績が数千万円から1億円台で推移していたことと比べると、2年続けて大きな成果を挙げられたと考えています。これは、関係所属で構成するプロジェクトチームにより、利活用や処分に向けた検討を重点的に行うなどのこれまでの取組が実を結び、大規模な未利用地を複数売却できたことが主な要因です。
本県では、未利用地等の利活用を積極的に進めるため、総務部管財課の財産活用推進室が、全庁的な総合調整を行うとともに、各部局からなる「県有財産利活用推進会議」において、情報の共有を図りながら、取組を推進しています。具体的には、財産活用推進室が各部局における未利用地売却の準備状況を把握し、積極的に助言を行いながら売却準備を整えるとともに、入札の実施に当たっては、インターネットオークションの活用やメールマガジンによる売却物件の情報発信など様々な手法を用いて売却の促進を図っているところです。未利用地等の処分は、歳入確保や管理コストの縮減を図る上で重要であり、引き続き、管財課と土地を所管する部局がしっかりと連携しながら、売却の機会を逃さないようスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えています。

○大和委員
今年度はすでに、伊勢崎市今泉町の旧合同庁舎が競争入札で売却先が決まったとのことです。優良物件は早くに処分できるが、リストを見ると平成13年からなかなか処分できていないもの、また平成21年から処分できていないものがあるようです。固定資産税が入る市町村とは少し違いますが、埼玉県深谷市では結果的にマイナス入札で落札した事案があるとのことなので、市町村と連携をしないとそれは出来ないかもしれませんが、そういった新しい手法も取り入れてもらいたいと思います。そこで、県有施設のネーミングライツ売却料について伺います。

●星野総務部長
公共施設の命名権、いわゆるネーミングライツの売却は、厳しい財政状況の中にあって新たな財源を確保するため、平成20年度に導入したものです。導入当初に、敷島公園陸上競技場において、愛称を「正田醤油スタジアム群馬」とした後、対象を随時拡大しており、平成30年度にも2施設に新たに導入し、赤城ふれあいの森を「SUBARUふれあいの森 赤城」、ぐんまフラワーパークを「カネコ種苗ぐんまフラワーパーク」としました。合計6施設の命名権を売却した結果、平成30年度決算では、命名権料として約3,700万円の収入があり、貴重な財源となっています。現状の6施設に加え、敷島公園のサッカー・ラグビー場等3施設についても現在募集を行っているところですが、今後もさらに他施設への導入を検討し、より一層の歳入確保に努めたいと考えています。

○大和委員
6施設に導入を図り、年間3,700万円の収入があるとのことです。色々な施設で前向きに検討していただきたいと思います。伊勢崎市の群馬県立ふれあいスポーツプラザは大変素晴らしい施設なので、ぜひ積極的な取組をお願いします。
つづいて県有施設内にある自動販売機の設置台数及び収入額について伺います。

●星野総務部長
県有施設内に設置された自動販売機の状況についてですが、本県では自動販売機の設置について、福祉団体が使用許可をとって設置する場合など一部例外がありますが、平成21年度から原則として一般競争入札による行政財産の貸付けという形で行うことで、税外収入の確保に努めてきました。平成30年度に県有施設内に設置された、すべての自動販売機の台数は676台、収入額は約1億7千5百万円であり、このうち一般競争入札による行政財産の貸付けという形で行った自動販売機の設置台数は454台、収入額は約1億6千9百万円となっています。なお、令和元年度においても昨年度と同程度の収入額を見込んでおり、今後も一般競争入札による行政財産の貸付けを積極的に実施していくことで、税外収入の確保に努めてまいりたいと考えております。

○大和委員
中期見通しの中でも、自ら稼ぐという発想でやっていきたい、とのことでした。スペース貸しが大切だと思っており、県庁内、また敷地内等いろいろありますので、積極的に先進的な事例を取り入れてもらいたいと思います。一方で先般、自民党の厚生文化の団体政調会において母子寡婦協議会の方から要望がありました。県民会館が少し使えなくなるので、確か2年間で380万円程減収になるとのことでした。弱い立場の方に配慮していただければと思います。
次に、法人県民税事業税の確保につなげるための産業振興施策について伺います。先程のグラフが示すように、平成30年度の県税収入の中で法人県民税は117億円であります。また法人事業税は564億円です。この2税を増やすことが重要だと思っています。まず、事業承継について伺います。商工リサーチの調査で、18年度で46,724件ということで、前年比6,000件増であります。6年間の推移も右肩上がりであり、ものづくり立県ぐんまとして、技術力のある中小企業や小規模事業者の事業承継を支援することが大事だと思いますが、30年度の実施状況について伺います。

●鬼形産業経済部長
委員引用の民間信用調査会社の調査結果によれば、本県における平成30年の企業の休廃業・解散件数は758件と前年に比べて95件増、前年比+14.3%となっており、全国と同様の傾向が見られます。休廃業企業の経営者の平均年齢は60歳以上が8割を超えており、早期の事業承継対策が課題となっています。このため県では、平成29年度に経済団体、金融機関、税理士会等の協力を得て、「事業承継ネットワーク」を構築し、平成30年度には承継準備のきっかけを提供する「事業承継診断」を9,315件実施しました。また、この診断を進める中で、経営者から事前の準備について「何から着手すればよいか分からない」といった意見が多かったことから、昨年度から新たに「事業承継ファーストサポート事業」を開始しました。この事業は、中小企業診断士が企業を訪問して多様な課題の整理を行うとともに、内容に応じて税理士・弁護士などの専門家に橋渡しを行うもので、昨年度は27社の支援を行いました。併せて、県産業支援機構において、「事業承継計画」の策定や、個別課題の解決に向けた支援を行う「プッシュ型事業承継支援強化事業」を行い、昨年度は77社の計画策定等を支援しました。
一方、後継者不在の企業に対しては、親族以外の第三者への承継を促すため、産業支援機構に設置の「事業引継ぎ支援センター」において、事業譲渡先の開拓や、「後継者バンク」事業による候補者探しを支援しており、昨年度は18件のマッチングを成功させました。一般的に、事業承継には5年から10年の期間が必要とされています。引き続き、「事業承継診断」を起点とした伴走型の継続的な支援を行うとともに、多岐にわたる課題に総合的に対応できる専門家の育成も併せて行うこととしています。円滑な事業承継を促し、県内企業の持つ優れた技術や雇用がしっかりと次の世代へ引き継がれるよう、適切な支援を行ってまいりたいと考えています。

○大和委員
先般、自民党と友好団体との意見交換会をしましたが、その中の1人の方から事業承継はM&Aだと思いますが、非常に手数料が高いという意見を聞いています。公の機関を通して事業承継出来るのが一番良いのではないかと思うので、よろしくお願いします。
続いて(2)企業サポートぐんまについて伺います。平成29年3月末に、技術と経営のワンストップ相談窓口「企業サポートぐんま」が開設されました。数回視察したが、技術面の産業技術センターと、経営面の産業支援機構が同一建物内に有り、大変利用しやすくなったと思います。そこで平成30年度の各施設の来訪者数や成果について、また平成30年2月の一般質問で要望した「企業サポートぐんま」の周知についての取組について伺います。

●鬼形産業経済部長
平成30年度の来所者数は、産業技術センターが前年度比11%増の14,984名、産業支援機構が前年度比16%増の3,001名となっており、実質的な移転初年度である平成29年度以降、いずれも増加傾向にあります。両機関とも、できる限り多くの企業や事業者に利用してもらうことが重要であり、事業を実施する際には、事前の広報やプレスリリースに注力するとともに、実施結果や研究成果を積極的に情報発信することで、各種メディアに取り上げてもらい、施設の認知度を高めるよう取り組んでいます。一例として、産業技術センターでは、県内の大学・企業と開発した、県産イチゴ「やよいひめ」の酵母を利用した地ビールの開発などを、また、産業支援機構では、事業承継の対応窓口の設置や、企業向けセミナーの開催状況などについて、新聞紙上で大きく取り上げられたところです。
企業サポートぐんまによる代表的な成果としては、中小企業が国のものづくり補助金を申請する際に、両機関の担当者が連携して内容の磨き上げを支援し、採択された事例などがあります。企業からの相談に対し、互いに担当者を紹介し合い、共に支援に取り組む体制が整ったことで、相乗効果が高まってきたと考えています。今後とも、県内企業にとって利用しやすく、頼りになる、技術と経営のワンストップ拠点として最大限活用されるよう、「企業ファースト」の視点で取り組んでまいりたいと考えています。

○大和委員
2施設とも二桁アップということで、少しずつ周知されていると思います。前回一般質問で、企業サポートしているというアンケートをとっていただいたようです。大企業が72%、中小企業が45%で、今回はアンケート未実施なので答えられないとのことですが、いずれにしても中小企業の人達に知ってもらい、利用してもらうのが良いと思うので、ぜひ周知をお願いします。
続いて、平成30年7月に開所したジェトロぐんまについて伺います。ジェトロは農林水産物や食品の輸出、中小企業の海外展開支援に機動的かつ効率的に取組んでいます。これからの日本は人口減少がますます進行、つまり商売でいえば客数が減るわけです。売り上げの原則は客数×客単価なので、人口が減る国内だけにマーケットを限ると売り上げは厳しくなると予想されます。一方で世界人口は増えており、海外に目を向けることが売り上げの拡大、ひいては利益の拡大につながる可能性があります。平成30年度のジェトロぐんまの実績及び今後の取組について伺います。

●鬼形産業経済部長
ジェトロ群馬貿易情報センターは、海外への進出や取引の拡大を目指す県内事業者の動きが活発化していることを背景に、県内の自治体や経済団体から設置の要望を受け、昨年7月に高崎駅ビル内に開所しました。開所後の事業者からの相談件数は、本年3月末現在862件(本年6月末現在の1年間で1,052件)、都内の事務所で対応していた時に比べ、月平均で概ね3倍の利用となっています。また、海外ビジネスに精通した専門家が戦略策定から事業計画の作成、計画実行までを一貫して支援する「ハンズオン支援」事業の採択件数も開所前の8社から14社に増加するなど、初年度から着実な実績を上げています。
ジェトロ群馬の独自事業としては、世界各地のジェトロ海外事務所長などによる現地の最新事情の紹介や、県との共催による地場産品・雑貨、農畜産物・食品等の輸出促進を目的としたセミナーの開催のほか、海外からの食品バイヤー等の招聘事業なども実施しています。さらに、県内各地の事業者のニーズにきめ細かく応えるため、市町村や経済団体、金融機関との共催による説明会等を11回開催し、のべ801名の参加を得ました。
今後の取組としては、業務の中心である貿易投資相談に加え、動物由来の食べ物を口にしない厳格な菜食主義者、いわゆるヴィーガンの方向けに県産食材を使ったメニューの開発や、インターネットを通じて海外との取引を行う越境ECセミナーを開催するなど、新たな事業も実施していく予定です。県としても引き続きジェトロ群馬との連携を深め、輸出入や投資に関する専門知識やノウハウ、世界各地に展開するネットワークを十分活用し、県内事業者のニーズにタイムリーに応えてまいりたいと考えています。

○大和勲委員
輸出等々、中小企業から見ると敷居の高い部分ではあると思いますが、ぜひジェトロを活用してもらいたいと思います。そのためにも広く周知することが必要なので、よろしくお願いします。
民間活力を利用した歳出の見直しが期待できるESCO事業の取組について伺います。ESCO事業は、省エネルギー回収に掛かる全ての経費を光熱水費の削減分で賄う事業であります。また民間のサービス事業者と省エネ効果の検証を含む契約を取ることにより、自治体の利益の最大化を図ることが出来る特徴があります。県では、県内3施設に導入して効果を上げており、3施設合計で真水の経費削減が2,300万円と聞いています。積極的に取り入れなければと思っています。30年度は県立女子大にESCO事業を取り入れ契約を締結したが、予測される光熱水費またCO2削減効果と、今後ESCO事業を導入予定の県立館林美術館など、取組予定についても伺います。

●岩瀬環境局長
ESCO事業は、民間の資金やノウハウを活用して県有施設の省エネ改修を行い、長期間にわたってその効果が保証されるなど、多くのメリットがある事業です。委員から御紹介のあったとおり、県では条件が整った施設から順次ESCO事業を導入しているところであります。
県立女子大学のESCO事業は、施設改修費用を県が負担する「ギャランティード・セイビングス方式」で、本年4月から令和7年3月までの6年間のESCOサービス期間で実施しています。契約によると、光熱水費等削減予定額は年間655万4千円、省エネ予定率は20.1%でCO2排出削減予定量は年間172トン、平均的な家庭約38世帯の1年分の排出量に相当であります。
今後の取組予定については、県立館林美術館において、施設改修費用を全て民間資金で賄う「シェアード・セイビングス方式」でESCO事業を実施することとしています。本年度は省エネ改修工事を実施し、来年4月から令和17年3月まで15年間のESCOサービス期間を予定しています。契約によると、光熱水費等の削減予定額は年間3,264万6千円、省エネ予定率は41.3%で、CO2排出削減予定量は年間600トン(平均的な家庭約133世帯の1年分の排出量に相当)です。
ESCO事業は、県有施設の省エネ改修の手法として、また、温室効果ガス排出削減の手段として極めて有効です。このため県では、県有施設を対象に、平成15年度に「省エネルギー改善可能性調査」を、平成20・21年度と平成28年度に「ESCO事業導入可能性調査」を実施し、導入体制が整った施設から、順次ESCO事業を導入しました。今後とも、調査実施済みの施設については改めて導入の可能性を精査し、調査未実施の施設については新たに調査を実施するなど、ESCO事業の導入に向け積極的に検討を進めたいと考えています。

○大和委員
大変効果のある事業ですが、相手がいないと出来ません。宇留賀副知事が資源エネルギー庁を歴任しESCO事業に明るいとのことなので、ぜひ力になっていただき、少しでも件数が増えるよう要望します。
第3期医療費適正化計画における取組について伺います。グラフの通り、令和元年から6年にかけて、介護に関する経費、また後期高齢者医療費保険負担分が増える、従って医療費適正化を図ることが求められています。第3期医療費適正化計画における様々な取組について伺います。

●武藤健康福祉部長
厚生労働省が公表した平成29年度国民医療費によると、本県の医療費は、6,285億円でした。急速な高齢化の進展に伴い、医療費の更なる増大が見込まれていることから、県では、総合的かつ計画的な医療費適正化の取組を進めるため、「県民の健康の保持の推進」及び「医療の効率的な提供の推進」を2本柱とする第3期医療費適正化計画を策定しました。まず、「県民の健康の保持の推進」では、保険者が実施する特定健康診査・特定保健指導への支援、たばこ対策等を通じた生活習慣病の発症予防や、早期発見・重症化予防といった従来の取組に加え、第3期計画では、県民自らが積極的に健康づくりに取り組む機運の醸成、生涯を通じた健康づくりの推進、歯科口腔保健の推進など、健康寿命の延伸に向けた取組を計画に盛り込み、様々な取組を進めています。
次に、「医療の効率的な提供の推進」では、これまで実施してきた地域包括ケアシステムの構築・推進や後発医薬品の使用促進の取組に加え、第3期計画では、地域医療構想に基づいた病床の機能分化・連携を推進するほか、新たに、一人の患者に対して複数の医療機関から同一成分の医薬品が処方される重複投与の是正を目標に掲げ、取組を推進しています。こうした取組を進めることにより、第3期計画の最終年度である令和5年度における医療費は、医療費適正化の取組を実施しなかった場合に比べ100億円抑制され、7,202億円になると見込んでいます。県としては、今後も医療保険制度の持続可能な運営を確保するため、市町村、保険者、医療関係者等と連携しながら、県民の健康保持の推進とともに、安全で質の高い医療の効率的な提供に向けた取組を進め、医療費の適正化に努めたいと考えています。

○大和勲委員
健康寿命を延ばし、医療費適正化が図られるようお願いをします。