厚生文化常任委員会での質疑　平成２９年６月９日（金）

児童養護施設に入所している児童支援について

大和副委員長
児童養護施設に入所している児童の支援について、退所後の児童とのつながりは、どのような関係になっているのか。

野村児童福祉課長
アフターケアについては出身施設において、年に１度は施設に集まって交流したり、退所時には、困ったことがあればいつでも施設を頼るように言って送り出す等、しっかり対応していただいている。中には施設を頼らない子もいるため、県では昨年度、相談窓口の必要性について、施設職員等と意見交換をした。その中で、施設に相談に来ない児童が他の相談窓口に来るだろうかとか、県内１か所の窓口を設置するよりも、各施設におけるアフターケアを充実した方がよい等の意見がありまとまらなかった。今後も施設等の意見を聞いて、アフターケアのあり方を検討していきたい。

県の思いやり駐車証制度について

大和副委員長
県の思いやり駐車証制度について、利用証が交付される対象者、申請方法等はどうか。

小林障害政策課長
利用証の交付対象者は、身体障害の方、重度の知的障害、精神障害の方、要介護認定を受けている高齢者、難病患者の方、妊産婦の方である。申請は、市町村、県保健福祉事務所、市町村社会福祉協議会等で受け付け、交付している。交付実績の累計は、平成29年３月末時点で長期利用証が50,848枚、妊産婦向けの短期利用証は13,944枚である。

大和副委員長
県有施設での対応状況はどうか。協力施設でないところも利用はできるのか。

小林障害政策課長
単独庁舎のうち協力施設は、71施設ある。協力施設となっていない施設においても、障害のある方等に不便のないよう利用できる体制をとっている。今後、更に利用証制度をＰＲし、普及していきたい。