２３年９月議会　一般質問９月９日

２３年９月議会　一般質問９月９日
伊勢崎クラブを代表して、通告にしたがい　大きなテーマとして２点程質問してまいります。

 

■１-１の質問

3月11日の東日本大震災発生から半年が経過されようとしております。また、今月1日は、防災の日で8月

30日から9月5日までは、防災週間でありました。8月16日号の広報いせさきでも『あなたにもできる減災』

という内容で、市民の皆さんに災害に対する心構えを喚起し、災害による被害を減らす『減災』について考

える機会を広報掲載により、市民の皆さんへお知らせしたことは、時節柄とても良かったと思います。その

中の記載で「防災は〈自分の身の安全と財産を自分で守る〉ことから始めよう」とありましたが、去年会派

伊勢崎クラブで参加した全国都市問題会議の危機管理に関する研修でも、講師の方が自助７：共助２：公助

１の割合で、危機管理意識を持つ必要性を説いていました。しかし一方で、今回の震災でも明白の通り自治

体に更なる防災・減災対策が、求められています。実際、先月群馬県市議会議長会議員研修会の講師であり

ました、政治評論家で復興構想会議の委員でもある橋本五郎氏は次のように述べておりました『今回の震災

の対応は、自治体の違いが出た』ということでありました。そこで今回の1点目の質問のテーマは『防災に

強いまちづくり』について４項目質問していきたいと思います。まず1点目は、応急体制から予防体制を充

実させた防災計画についてお伺いします。総じて各地方自治体の防災計画の内容は、応急体制が占めている

ようです。もちろん、応急体制はとても重要なことでありますが、今までの防災対策は応急対策を重視して

きており、災害を未然に防ぐ視点が欠けているようです。これこそが、自治体対応が出来ることであり、災

害を未然に防ぐまちづくりの発想が大切であると思います。防災対策の体系は、①予防対策②応急対策③復

旧対策④復興対策という順序で進められることが望ましいそうです。そこで、本市における予防体制と予防

する街づくりについてお伺いします。

■１-１の質問に対する市長からの返答

大和勲議員の御質問の第１点目、防災に強いまちづくりについてお答え申し上げます。

まず、応急体制から予防体制の防災計画でございますが、伊勢崎市地域防災計画におきましては、防災に

強いまちづくりのために、避難路、避難場所、防災活動拠点となります幹線道路、橋梁、公園、また、公共

施設などを計画的に整備することとし、河川等におきましては、危険度の高い箇所から順次計画的に補強ま

たは改修を進めるものとしております。また、災害への備えとして、広報紙への防災情報の掲載、出前講座

での周知活動などを実施しております。

なお、災害に備えるための資料として、避難所の位置や災害時に役立つ情報を掲載した防災マップ、水害

によります浸水想定地域を示した洪水ハザードマップ、群馬県南東部地震が発生した場合を想定したゆれや

すさマップ及び地域の危険度マップ等で災害が想定される地域の情報を広く周知しているところでございま

す。今後も広報紙や出前講座等での防災知識の普及に努め、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考

えております。

この防災の関係、予防の点でありますが、議員も御案内のとおり、これまで当市におきましては、戦後、

昭和３０年代からだったと思いますが、特に広瀬川、韮川等の河川改修、下流域から順次進めてきておりま

して、特に韮川は今名和地区に入っております。今井町から韮塚へ向かうところでございます。加えて、今

殖蓮地区に男井戸川がございまして、これも大変雨が集中いたしますと、特に桐生県道、上諏訪地区等が冠

水するということでございます。これも県事業ということで進めてもらっておりまして、一部調整池が完成

して、これからさらに下流への水の流れをよくするといった工事が進められると思っております。順次こう

したことで進めておりますが、特に御質問にもございました、今月１日の豪雨災害がございました。今申し

上げたような各ハザードマップ等も用意はしているわけでありますが、今回、床上浸水が１６戸、また、床

下浸水が１４９戸という被害もございましたし、加えて、大分田畑の浸水あるいは道路の冠水等もございま

した。こういった現状を重ね合わせまして、再度、防災体制あるいは水害への備え、こういったものの防災

の計画そのものをもう１回検討し直す必要があるだろうと考えておりまして、これからも早急に進めていき

たいと思っております。

■１-２の質問

2点目は、地域防災リーダーの育成についてお伺いします。このたびの震災では、改めて地域の繋がり、す

なわち行政区のまとまりや存在価値が見直された事は、周知の通りであります。まさしく、共に助ける共助

が再認識された事と思います。昨日の一般質問でもあったように、自主防災組織の強化充実が求められてい

ると思います。そこで、地域防災リーダーの育成についてお尋ねします。中越地震や豪雨の被災経験を持つ

新潟県長岡市では、防災活動の地域リーダーとなる中越市民防災安全士制度を設けているようです。この制

度は、1講座90分で26講座を受講した方を安全士に認定する制度です。また、松山市ではＮＰＯ法人の日本

防災士機構が認定する民間資格「防災士」の取得に伴う費用を全額負担して、防災リーダーを育成する動き

があるようですが、本市の地域防災計画４７ページには、自主防災リーダーの育成助成につとめるとありま

すが、どのような取組を考えているかお尋ねします。また、防災リーダーを育成し、行政区単位の自主防災

組織との連携を図ることが、更なる防災に強いまちづくりに繋がると思いますが、併せて答弁をお願いしま

す。

■１-２の質問に対する市長からの返答

次に、地域防災リーダーの育成でございますが、本市におきましては、阪神・淡路大震災の教訓から、個

人や家族の力だけでは被害の拡大を防げないことから、地域の皆様がお互いに協力し、防災活動を組織的に

取り組みますため、平成１８年３月末に市内１７０行政区すべてに自主防災組織が設立されました。各自主

防災組織におきましては、行政区の区長を会長とし、情報班、消化班、非難誘導班、救出救護班、給水給食

班などを設置し、地域ごとの防災訓練を実施しております。

防災リーダーの育成には、県等が実施しております防災講座などを活用し、防災知識の向上や普及を推進

しております。なお、特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する防災士でありますが、本年７月末現在

全国で４万５,０００人ほどの資格取得者がいるとうかがっております。今後、他市における防災リーダーの

育成状況を調査し、日本防災士制度などの活用も含めまして、検討してまいりたいと考えております。

■１-3の質問

３点目は、事前に登録すれば、防災・防犯情報などを携帯電話やパソコンにメール配信する『いせさき情報

メールについて』お伺いします。個人的には、私も事前登録をしてありますので、非常に便利で助かってい

るシステムで感心しているところであります。最近の配信メールの内容は、放射線量測定結果や8月は高温

注意情報として熱中症の注意喚起、９月は台風強風注意を促すなどの内容でした。メール配信は特に携帯電

話に送られれば、ダイレクトに瞬時に届くメリットがあります。そこで、この配信システムの内容と現状の

登録数についてお尋ね致します。また、瞬時にダイレクトに届くメリットを市民の多くの方が享受できるよ

うにし、防災活動を円滑に行うためには、多くの方に登録を頂けるように工夫をすることが必要だと思いま

す。その為には、現状の防災・防犯情報の配信に加え高齢者向け情報や子育て世帯向けの情報・スポーツ愛

好家向けの情報など多方面の情報を配信出来るシステムを構築し、更にいろいろな情報から利用者が選択で

きるシステムが発展的な運用として求められると思いますが、それらを踏まえた今後の活用方法についてお

伺いします。

■１-3の質問に対する市長からの返答

次に、いせさき情報メールの現状と活用でごさいますが、本メールサービスは、本年４月１８日から運用

を開始いたしまして、携帯電話やパソコンのメールアドレスを事前に登録いただいた方に、本市の防災・防

犯情報などを配信するサービスでございます。メール登録者へ瞬時に直接情報を伝えることを目的としてお

ります。登録件数ですが、８月２９日現在で３,０４５件でございます。また、これまでに配信した内容です

が、水道水の放射性物質調査の結果、また、公共施設などの放射線量測定結果、高温注意報、防犯運動や防

犯パトロールの実施など、延べ３５回配信いたしました。

多種多様な情報を配信することも登録者をふやす方法であると思いますが、受信するための費用負担が登

録者に発生いたしますことから、現状においては、防災・防犯情報を中心に配信をしてまいりたいと考えて

おります。なお、今後におきましても。適時的確な情報を配信するとともに、広報紙や出前講座等で周知を

図り、登録者の拡大に努めてまいりたいと考えております。

御案内のように、現在、特に緊急無線の整備も進めておりますが、今携帯電話の普及率が非常に高くなっ

てきておりますので、非常にこれは有効な手段と思っております。一部、利用者の費用負担が発生するのが

若干気になるのでありますが、その辺は御配慮いただければ、登録していただきたいと思っておりまして、

この辺のＰＲ活動もこれからさらに進めていきたいと考えております。

なお、以下、学校関係につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。

■１-3の再質問

まず、大きな１点目の（３）いせさき情報メールの登録数ということで、今答弁にあったように、３,０４５

件と聞いたと思いますが、目標として多くの方に周知してもらうというときには、ある程度目標というのが

あるのかなと思うのですが、その辺があるようでしたら、お伺いしたいのですが。

■１-3の再質問に対する総務部長からの返答

大和勲議員の再質問にお答えいたします。

情報メール、たくさんの方に登録していただきたいと思ってシステム導入したわけでございますが、これに

つきましては、当初、大きな目標というものは掲げてございません。今後、できる限り登録の促進を図って

いきたいと考えております。

■１-４の質問

４点目は、小中学校における防災教育と災害マニュアルについてお伺いします。防災対策は、設備の充実は

もちろん大切でありますが、究極的にはヒトの問題であると災害関係の専門家は言っています。つまり、先

程申し上げた防災リーダーの育成や子どものころから防災意識や危機管理意識を育てることが重要だと思い

ます。このことは、度々マスコミで取り上げられているのでご承知の方もいらっしゃると思いますが、群馬

大学大学院　片田敏孝教授の釜石市における津波防災教育が成果を上げたことで証明できると思います。私

も、８月２７日　高崎で行われた片田教授の講演会を聴講してきました。教授は、防災教育の中で「避難３

原則」を徹底して児童・生徒へ伝えたようです。原則の１点目は「想定にとらわれるな」ということで、常

に想定以上の災害が起こる可能性があると認識すること。２点目はここまで来れば大丈夫ではなく、「最善

を尽くせ」ということ。３点目は「率先避難者たれ」ということでした。実際津波浸水想定区域外の釜石東

中では、校内放送設備が使用できない中、生徒が自らの判断で校庭に集合し、先生の「逃げろ」という掛け

声 で一斉に避難場所まで走り、更にこの避難所ではまだ危険であると察知し、最善を尽くすべくもっと高い

所 へ避難しようと先生に進言し、中学生は事前に教えられた「助ける人」となって小学生の手を引いて避難

し た結果、小学生・中学生570人が無事に津波から生き残ったという事実が物語っています。また、田に積

ま れた稲わらに火をつけて避難路を示し、村民を高台に誘導した実話に基づく物語の「稲むらの火」は、現

在 でも不朽の防災教材作品と言われており、活用されているようです。更に、このたびの震災により、文部

科 学省は、防災教育の優れた取組を一元的に紹介できる仕組みづくりとして『防災教育支援推進ポータル』

を 新たに開設したとの記事が日本経済新聞の記事で掲載されておりました。そこで、本市における小中学校

の 今まで行ってきた防災教育とこのたびの震災を踏まえた今後の防災教育についてお尋ねします。次に7月

30日付けの上毛新聞の記載では、大震災後県内の小学校221校・中学校110校が災害マニュアルを見直した

とありますが、本市では見直した小中学校はどのくらいの割合であって、どのような点を見直したか、 そ

してその結果どのような改善が図れたかについてお尋ねします。

■１-４の質問に対する教育長からの返答

大和議員の御質問の第１点目、防災に強いまちづくりについてお答え申し上げます。

小・中学校における防災教育と災害マニュアルの件でございますが、阪神・淡路大震災以来、災害からみ

ずからの命を守るために必要な能力や態度を身につけたり、防災に関する意識の高揚を図ったりするなど、

小学校低学年からの防災教育の重要性が叫ばれてまいりました。このたびの東日本大震災を受け、本市にお

いても生涯にわたる防災意識を身につけ、防災を実践できる市民を一人でも多くすることを目的に、防災教

育の必要性について強く実感したところでございます。

現在、市内の全学校では、安全教育全体計画を作成し、教育活動全体を通して、子供たち一人一人の防災

意識の向上を図っております。具体的には、大きな地震が起きたときなどに真価を発揮するのが日ごろから

の訓練であるため、形式化、形骸化しないよう、休み時間等のあらゆる場面を想定し、避難訓練を実施して

おります。その際、校内放送や地震の効果音を流したり、防災ずきんなどを着用したりして、緊張感や臨場

感を持たせる工夫をしております。また、事前学習の際には、ビデオ等の視聴覚教材を使用したり、事後指

導ではクイズや劇等を用いて、安全意識の高揚を図ったりしております。さらに、避難訓練と並行して、道

徳うぃ初め各教科指導の中で、命の尊重、また、みずから命を守るための心得等の育成を図り、生きた防災

教育の充実を図っております。

災害対応マニュアルの見直しについては、保護者への引き渡しと連絡体制について、避難所となった場合

の運営方法について、災害後の子供たちの心のケア等について等の視点から、学校や地域の実情に合わせた

見直しを図っております。今後も子供たち一人一人の防災意識を高め、災害時に被害に遭わない子供の教育

を図ってまいりたいと考えております。

■１-４の再質問

１の（４）小・中学校における防災教育について再質問させてもらいたいと思います。

９月上旬だったと思いますが、上毛新聞ではみどり市教育委員会で防災教育の一環として、児童・生徒が

震災を体験して感じた文集作成などを通して授業で活用するといったような記事が掲載されておりましたが

本市教育委員会でもこのような計画はあおりでしょうか。お尋ねします。

■１-４の再質問に対する教育長からの返答

みどり市の取り組みとしてそのようなものがされているということは、私もお聞きいたしました。

伊勢崎市にあっては、各子供たちに体験等に伴う作文等を書いてほしいというような指導は一律には行って

おりませんが、各学校で、知識だけの防災教育から、みずから命を守る心構えを含めた防災指導に転換して

いくという視点から、なるべく具体的な実体験を通して、防災訓練並びに学習指導等で行うように指導して

いるところであります。したがいまして、それぞれの学校によって、多少取り組みは違うかと思いますが、

みずからの命を守る心構えをしっかりつくるという視点から、取り組んでいただくように指導しているとこ

ろでございます。

■２-１の質問

続いて、大きな質問のテーマの２つ目教育環境について3点質問していきたいと思います。まず1点目は、小

中学校における教科分担制についてお伺いします。この制度は、平成22年4月より、次のような趣旨に基づ

き開始されたと聞いております。その趣旨とは、「小学校で行っている学級担任制から中学校の教科担任制

へのスムーズな橋渡しが行えるよう、教師の専門性や特技・特性等を十分に生かすことのできる指導体制と

して学級担任制と教科担任制に加え、教科分担制を導入し、指導体制の更なる充実を図り、教育活動の質を

高め、子ども達一人一人の確かな能力の育成に努めるため」であります。そこで、導入後約1年半を経過し

た実績と当初期待される効果に対しての実際の効果並びに今後の目標についてお尋ね致します。

■２-１の質問に対する教育長からの返答

次に、御質問の第２点目、教育環境についてお答え申し上げます。

まず、小学校の教科分担制の件でございますが、教科分担制は一人一人に確かな学力を身につけさせるこ

とを目指して導入したものであります。現状における導入の効果としては、教師の専門性や特技、特性を十

分に生かした深い教育研究により、子供たちの興味、関心を高める資料提示やワークシートの作成が可能と

なり、質の高い授業が行われております。そのため、授業が楽しい、授業がよくわかったという子供たちの

声がこれまで以上に寄せられております。また、教師の中に責任分担意識が浸透し、教材作成や指導方法に

ついての情報交換が積極的に行われ、教師の指導力の向上にもつながっております。さらに、複数の教師が

かかわることで、より多面的な児童理解が図られ、子供のよさを伸ばすための指導が学校全体で組織的に行

えるようになってきております。

今後とも、学年を構成する教師一人一人の専門性や得意分野、特性を考慮するとともに、子供たちの発達

段階に即し、確かな学力を身につけられるよう、指導体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

■２－２の質問

2点目は、昨年12月の一般質問をさせて頂いた後の　小中学校図書館におけるバーコード入力機能付きパソ

コンの導入状況と図書貸出数の推移並びに学校図書データベース化による発展的な利用方法の進捗について

お伺いします。12月の山口教育長の答弁では、『本の貸し出しや返却の更なる効率化を目指し、これまで図

書館に1台だったバーコード入力機能のあるパソコンを2台に増設する取り組みを22年度からスタートいた

しましたとありますが、現状の導入状況と今後の予定についてまず、お伺いします。次に図書のデータベー

ス化完了に伴い、市内小中学校における昨年7月から10月までの図書貸し出し数は、前年度比２７％も増加

したとの答弁でしたが、それ以降の前年比較をお願いします。次に、データベース化による発展的な利用と

して４点程当時の答弁では挙げておりまして、１つは読書記録を利用し読書指導に役立てる事。２つめは子

どものニーズに合わせた図書館のレイアウトに役立てる事。３つめは小中学校のネットワーク化による検索

機能の向上と市全体の読書傾向を把握する事。４つ目は読書傾向を把握することによる今後購入する本や蔵

書の方向性を判断材料にする事。とありましたが、それらの進捗状況についてお尋ねします。

■２－２の質問に対する教育長からの返答

次に、小・中学校図書館の活用のうち、バーコード入力機能付きパソコンの導入状況と貸出数の推移の件

でございますが、昨年１０月に２台目のパソコンを６つの中学校に設置いたしました。本年度は９月中に２

台目のパソコンを全小学校及び未設置の中学校に導入設置し、すべての学校においてパソコン２台体制が完

了いたします。

昨年１１月から本年３月までの５ヶ月間における市内小・中学校の図書貸出冊数は２４万７,３６３冊であ

り、前年度の２０万６,２０７冊と比べ、２０％増加いたしました。また、本年４月から７月までの４ヶ月間

については、２３万７,０７７冊であり、前年度の２３万３,５６０冊と比べ、２％増加しております。

次に、学校図書データベース化による利用方法の進捗の件でございますが、データベースシステムは、子

供たち一人一人の読書記録を把握し、個々のデータを読書活動に生かすことで、個人の学習能力を伸ばすと

ともに、学校全体の読書活動を活性化することを目的として導入したものであります。このデータベースの

活用により、学年や学校の貸し出しランキングを発表して、子供たち一人一人の努力を称賛したり、貸出冊

数に応じて手づくりのしおりをプレゼントしたりするなど、個に応じた読書意欲の向上に努めております。

また、読書傾向を把握し、人気のある本や学習内容に関連する本のコーナーを設けるなど、図書館のレイア

ウトにも生かしております。さらに、図書の新規購入の際には、子供たちの読書内容をもとに、興味、関心

を生かした幅広い購入リストを作成するなど、読書意欲の向上や効果的な読書指導にデータベースシステム

を有効に活用しております。

■２－３の質問

最後３点目　いせさき家族で「いただきます」の日の進捗状況についてお伺いします。この事業は、平成２

２年２月と６月に行った本市の食生活実態調査に基づき同年１０月から開始したと伺っております。本事業

は、２３年度当初予算として７０４万円を計上し、食を通して家族や友人と楽しく語らう場面を創出するた

め、各学校で児童生徒への普及活動を展開するとともに、家族へ向けて啓発活動を行う支援員を４名配置す

るとありました。現在の食卓風景は、携帯電話やゲーム機の普及、ライフスタイルの多様化により、個人個

人で取る個食や一人ぼっちで孤独感がある孤食など見受けられると耳にします。しかしながら、食事は本来

ならばもっとも楽しい行為でありかつ時間でもあるべきだと個人的には確信しております。是非、このいせ

さき家族で「いただきます」の日により、もう一度また更に楽しい家族での食事が出来るよう期待している

一人であります。そこで、是非この事業の成功を祈念し、この事業の進捗状況についてお伺いします。

■２－３の質問に対する教育長からの返答

次に、いせさき家族でいただきますの日の進捗状況の件でございますが、子供たちを取り巻く社会経済構造

が大きく変化する中、市民のライフスタイルや価値観は多様化し、これに伴い家族環境にも大きな変化があ

らわれております。

家族とは、本来心の安らぎを得るかけがえのないものでございますが、近年は児童虐待、夫婦間の暴力、

家族間の殺人事件など、暗いニュースを耳にする機会がふえております。日々忙しく生活を送る中で、家族

のコミュニケーションの時間が奪われ、人間関係が希薄になっていることが原因の一つであると考えており

ます。かつては、親の仕事を手伝ったり、家族が協力して炊事、洗濯、ふろの支度をしたりするなど、コミ

ュニケーションをとる場面が多く見られましたが、今では家族全員がそろって食卓を囲むわずかな時間でさ

え、なくなりつつあります。

そこで、親子のぬくもり、きずなを深める家族団らんの時間を、それぞれの家族ごとにぜひともつくって

いただきたいと考え、昨年１０月より本市ではいせさき家族でいただきますの日を推奨し、活動展開をして

まいりました。本事業を推進するには、学校での指導を充実するとともに、家族、地域への働きかけや啓発

が重要ととらえておりますので、本年度７０４万円の予算を計上し、４人の普及啓発員を採用いたしました

。予算の内訳でございますが、人件費及び保険料として５７０万円、移動手段として必要なレンタカーと、

それに係る燃料費として９０万円、リーフレット等の印刷費や事務消耗品代として４４万円となっておりま

す。

４月から８月までの進捗状況でございますが、園児、児童、生徒、約９,０００人に向けて歌や紙芝居等に

よる啓発活動を実施いたしました。その結果、家族と話し合って誕生日や毎週日曜日等、各家族の事情に合

わせて実践を始めた子供たちから、お父さんに学校の話ができた、初めて家族みんなでカレーをつくって食

べたらおいしかった、家族旅行の楽しい話で幸せいっぱいな気持ちになったなどの感想が寄せられ、家族団

らんの時間を喜ぶ子供たちがふえております。また、保護者や市民の方々により、家族そろって食事するこ

とは大変すばらしいことなので、これからも機会をつくり家族で取り組みたいという御意見を多数いただい

ているところでございます。