令和５年第２回定例会産経土木常任委員会　大和勲質疑内容

令和 5 年 6 月 5 日(月) 産業経済部関係

（価格転嫁の取組について）

○大和
パートナーシップ構築宣言の近県の登録企業数はどうか。
●ものづくりイノベーション室長
令和５年５月末現在で、栃木県 291 社、茨城県 462 社、埼玉県 1,240 社となっており、県内企業数 315 社は 21 位で中位にあると認識している。
○大和
産官金労による協定締結の検討状況はどうか。
●ものづくりイノベーション室長
価格交渉をしやすい環境を整備するため、現在、群馬県中小企業団体中央会や群馬県経営者協会の事務局と打合せを重ねている。関係団体と連携しながら更なる取組を進めてまいりたい。
○大和
埼玉県では中小企業診断士を活用しているようだが、本県ではどうか。
●地域企業支援課長
群馬県では中小企業診断士協会に委託はしていないが、価格転嫁に向けた相談は産業支援機構や下請取引に係るコーディネーターが対応している。
また、群馬県中小企業診断士協会員の勉強会などの場に当課職員が講師として出向き、適正取引に向けた助言等のお願いをしている。今後は中小企業診断士と連携して企業訪問を行うなど、適正な価格転嫁に向けた取組強化を検討していきたい。
○大和
埼玉県が開発した価格交渉支援ツールの活用について、本県ではどうか。
●ものづくりイノベーション室長
埼玉県の価格交渉支援ツールは、業種を入力すると、その業種の主な原材料価格の推移を示す資料が簡単に作成できる。他県においても、埼玉県のリンクをホームページに貼って活用していることから、群馬県でも早急に対応し、県内企業に積極的な利用を周知してまいりたい。
○大和
価格転嫁の取組に対する産業経済部長の意気込みはどうか。
●産業経済部長
安定的な賃上げには価格転嫁が絶対に必要なものである。また、サプライチェーンの構築は、かつてのコスト重視から、最近は継続性、安全性を重視するように変化してきている。
パートナーシップ構築宣言については、県と経済関係団体との間で色々なお話をさせていただいている。4 月下旬には、中小企業団体中央会が経産局を招き、パートナーシップ構築宣言について勉強されている。また、先ほど委員からご案内のあった、埼玉県の取組を本県でもいかに利活用していくかという点も検討しているところである。
パートナーシップ構築宣言の実効性を高めるためには、各企業の現場まで浸透していることが重要であり、宣言したことをＰＲするため、例えばポスター等を掲げるなど、企業内外に示せる取組を検討していきたいと考えている。
○大和
農業分野でも価格転嫁が進んでいないと聞く。産業経済部所管ではないが、他部局と連携して取り組んでほしい。